― 城西大学理事長の不正を暴く ―

文科省に対する監督指導の要請行動について　④

今回も引き続き、理事長を初めとする大学執行部による不適切事項につきまして、その実態を順次解説いたします。


　（　理事長、並びに大学執行部の不適切な行為　）


〇大学教職員に対する理事長の人格を無視した言動

理事長の個人的な言動につきましては本書でも触れましたので改めて述べませんが、大学の理事長が大勢の面前で特定の者に向かって人格を否定する悪口雑言を喚き散らすという光景は常識的には考えられないことであります。
ここでは、そうした理事長の振る舞いに対し学内の総意は云うまでもありませんが、全員が吐き捨てる思いで「ＮＯ」と胸の内で叫んでいることだけを記しておきます。

〇監査法人と顧問弁護士事務所が大学から撤退

本件つきましては、本文で詳しく述べてきましたので詳細は割愛しますが、結論は永年に亘って大学と付き合いのあった監査法人や顧問弁護士事務所が、本件理事長に対する刑事告発が学内で公になった前後に、それぞれが大学の経営に危機感を抱き、早々に大学を去ったということ、それはその道のプロの目から見て理事長の不正を感じ取り大学に愛想をつかした末の退去であったと考えております。

〇永年に亘る理事長の高額年俸受給

本件も本文中で触れたが、前理事長（現理事長の実母）の在任中の年俸は５４００万円、そして、その時期、現理事長は常務理事ということで、年俸は４３００万円であった。この報酬が私大トップの報酬として適正なものであるか否かについて補足すると、その当時、文科省の外郭団体であり私大への国庫助成金を支給する財団からの私大トップの理事長、その他役員の適正な年俸額の上限は、年額で2200万円だと指示されていました。
　従って、城西大学の場合は、前掲のように、この財団の示した年俸額の上限を超えていたので、毎年の国からの助成金から、この二人分の超過額に当たる５３００万円を永年に亘って問答無用でカットされていたという事実があります。

〇国からの大学補助金の不正受給

本件ついても本文中で詳しく述べてきましたが、その実態は国民の血税から支出される大学への補助金を大学が不正に受給したというあり得ない事例の一つであります。

〇国有地払い下げに伴う不正行為

本件も本文で詳述してきましたので詳細は割愛しますが、理事長が本件を実行した際、国有地払い下げ価格が異常に低廉過ぎたこと、更に、大学が国に土地代金を支払った時に別口の使途不明金の支払いがあったどの疑惑が浮上したことなどから、本件は前掲の国からの大学補助金を不正に受給したことと同様、結果的にみれば大学が国家に多大な損害を与えたということを追記しておきます。

〇理事長を退任し名誉理事長になった実母に対する不当な報酬支払い

本件についても既述してきましたが、要点は理事長が自分の母親に対して、不当な報酬を支払ったという、これは、理事長の大学私物化の典型的な実例の一つであります。

〇理事長個人の教員時退職金不法入手

本件も本文中で述べましたが、このことが学内で明らかになり、その事実を警視庁の捜査担当官に報告したところ、捜査官から直ぐに、これは正真正銘の詐欺罪であると指弾されたセリフを今でも鮮明に記憶しています。

〇クレジットカードの不正使用

本件も本文に続き追記しますと、理事長にとっては、こうしたことは当たり前のことであって、おそらく罪悪感は無かったのであろうと見ていますが、さすがに、本件が学内に知れ渡るや否や、慌てふためいて不正使用していたカード二枚を経理課に叩き付けるようにして返却したという話があります。

〇理事長個人消費使用分を大学経費で支出

本件も本文中で詳しく述べましたが、このことは前掲のカード問題とリンクして正に堂々とした公私混同を平然として反復継続して行ったのであります。例をあげますと、家族との高級料理店での食事代は勿論、自宅の家具やインテリア用品など、又は子供や孫達へのプレゼント代は当然のこと、こうした伝票が届く度に経理課員はウンザリして怒りと諦めの複雑な心境で印鑑を押し続けたとの話が伝わっています。