前回ブログ末尾で平成２８年３月１４日に水田宗子理事長が官邸で安倍総理と懇談をしたと綴りましたが、今回は政権筋が城西大学の問題に深く関与したのではないか？ 城西大学は森友学園・加計学園に続く第三の問題校ではないのか？という疑惑について綴ります。
今回はこうした疑惑に対する学内の教職員関係者の思いを率直に綴ります。その思いとは前理事長が本件を「潰す」ために検察に対し政治的な工作（実質的な意味での指揮権発動）を企てたのではないかという一点に尽きます。
城西大学における前理事長の犯した罪は平成１１年頃まで遡り偽造領収書を不正使用して大学から横領した３億円前後を含めその他横領を含めると総額で５億円近くの大学公金を前理事長が私的に詐取流用したことになります。
国の高等教育機関である大学現場でこうした不祥事が闇の中に押し込められたままで良いのかということを考えますとコメントする言葉もありません。
この長期間に亘って多額の大学公金を詐取するという現理事長の背任・横領という違法行為が側近の秘書を犯罪者に仕立て上げるという前代未聞の事件に摩り替えられてしまった（トカゲの尻尾切り）という事実をこのまま黙過することは学内関係者一同等しく到底我慢することが出来ません。
巷間伝えられています組織の腐敗・堕落は、トップの不謹慎極まる経営態度は勿論のこと、トップを支える取巻きのイエスマンがトップに諫言することもせず現状維持を堅持して自らの保身に走るという組織犯罪が横行していることに尽きますが、城西大学も正にそうした組織犯罪集団だと考えております。
◎前理事長が安倍総理と官邸で面談をした前後には前理事長の横領事件が次に示すような様々な形で状況が急激な展開を始めていたという背景がありました。
〇平成２７年８月３１日 ： 本件・私文書偽造事件の公訴時効が成立する。
この件は警視庁・練馬署が外圧に屈して大失態を犯したと綴ってきました。
〇平成２７年０９月より ： 本件が前理事長の業務上横領事件として警視庁練馬署から東京地検の手に委ねられ検察主導の検察捜査が本格的に開始された。
〇平成２８年３月０３日 : 当方が国会議員と面談し本件解決に助力を懇請する。この後、議員は文科省高等教育局参事官を議員会館に呼び出し城西大学の実情を詳しく説明すると共に城西大学に対する行政指導方を要請する。
※議員から ｢文科省は城西大学が問題を抱えており理事長のワンマン振りに憂慮している｣ という参事官の発言を直接当方に伝えてくれました。
〇平成２８年３月１４日 : 水田宗子理事長（当時）が官邸に安倍総理を尋ね面談しました。
この面談は前理事長にとって私文書偽造事件の公訴時効は成立したが、本件が警視庁の手を離れて東京地検が本件を前理事長の業務上横領事件として検察捜査に着手したこと、又、本件が国会議員から文科省に持ち込まれたこと等から自らが危機におかれているとの判断から保身のために急遽総理に泣きついたものと推察しています。
（この双方間による面談の様子につきましては改めまして後述いたします）
〇平成２８年３月３０日 : 東京地検が本件は「不起訴相当である」との最終処分を事前の連絡も無く突然のようにして一枚の文書をもって当方に示しました。
地検が当方に対し何らの事前協議・検察捜査も一切せず、いきなり短期間の内に、それも抜き撃ちで不起訴処分を決定したことは前記の前理事長と総理との面談による影響が響いた結果ではなかろうか？と当方は推測いたしております。
〇平成２８年８月３１日 : この地検の本件に対する不起訴相当であるとの判断は不当であるとの理由で検察の処分を撤回し強制起訴にして貰いたいとの不服申し立てを検察審査会に申請しました。
〇平成２８年１０月２８日 : 検察審査会より「本件に対して不起訴相当だとする地検の判断は相当」との回答がありました。
※この検察審査会の決定につきましても同審査会は当方との実質的な事前協議、事情聴取を全く実施せず前記検察庁同様にいきなり短期間の内に、それも抜き撃ちで処分を決定するという驚くべき処分を断行しました。当方は前記検察の処分決定同様に官邸筋の意向が影響したものであろうと推測しております。
〇このところ国会は森友学園の国有地払い下げに関する財務省の｢文書改ざん｣問題のゴタゴタで連日のように七転八倒の状態が続いています。
メディアの情報によりますと政府はこの件を官僚の責任ということで収めたいが（トカゲの尻尾切り）野党側はこの騒動の究極の責任は内閣（総理）にあると必死の形相で安倍総理に迫っていると報じています。
現状の政治情勢を見ていますと国家の存亡に関わる舵取りを担う行政（内閣）の奢りと独走が結果的に国の三権分立を揺るがすという由々しき事態を招いているとの印象を拭い去ることが出来ません。
これは明らかに民主主義政治の原則である議院内閣制が問われていると云えますし国有地払い下げに関する財務省問題は捜査機関が解決を図るものではなく最終的には国会が決着すべき問題であろうとも考えております。
〇この行政機関のトップである総理大臣と行政現場の官僚との関係につきまして暫く前に加計学園問題が国会を賑わした折りに前川喜平元文科省事務次官 が国会における証人喚問で次のような発言を行い話題となりました、
加計学園と森友学園の問題には「規制改革という名のもとで、特権的に特定の学校法人にだけ便宜を図って、ハードルを下げて設置認可を認めるというのはよく似ている。そういうことが、この政権内で相当行われているということの一端だと思う。他にもあると思う」との考えを明確に述べました。
更に「あったもの（文書）をなかったことにはできない。公正公平であるべき行政のあり方が官邸筋の威光によって行政がねじ曲げられ歪められた」という胸の底まで響くような痛烈な発言までされました。
※この前川発言は行政の現場を預かっている官僚が官邸サイドの言いなりになっている実状に対する悲鳴にも似た痛烈な印象を全国民の間に与えました。多くの国民はこうした安倍政権の一人よがりの保身一辺倒の国民不在政治に我慢の限度を超えた嫌悪感を抱き始めています。
ごく最近の報道によれば安倍政権に対する支持率が急落したことに対して政権与党の間にも衝撃が走ったとの記事が多く見られるようになりました。
〇そこで前述しました前理事長が安倍総理と懇談に及んだ件ですが、この件が公にされても総理側は ｢前理事長は唯単に表敬訪問に来ただけである｣と云うに決まっていますが、前述しましたように本前理事長の横領事件が緊迫の度を超えたこの時期にあって、前理事長が総理に対し本件に関し一言も触れないということは状況証拠から見て到底有り得ないことだと推察しております。
当方では前理事長が総理に助けを求めた際には実父・水田三喜男氏のこと、更には実父が大蔵大臣を数度に亘って歴任した関係で旧大蔵省の元大物官僚（長岡實・松下康雄・柳沢伯夫）等が長い間に亘り理事会のメンバーであったことなどを説明したことに相違ないと推量しております。
そして自らが学内から刑事告発を受けてはいるが、これは学内の少数の不平不満分子がデッチ上げた虚偽の事件であること、自らは「事実無根」だと虚勢を吐き告発事件の捜査が始まった後に理事に就任した国松孝次元警察庁長官は本件とは無関係であって学内で云うところの理事長の不正行為を隠蔽する為の人事ではないと説明したものと考えられます。
ところが、この国松孝次氏が理事に就任したということは、換言しますと、大学理事長の不正行為が刑事告発された時期に警察庁長官であった同氏が大学の理事に就任したという前代未聞のスキャンダルとして社会的な非難を被ることとなり結果的に行政を束ねる行政のトップである総理にも迷惑をかけることになる等と前理事長は白々しく訴え、最終的に総理が何らかの対応策を考えてくれるだろうことを期待して暗黙の卑劣なメッセージを総理に示したであろうことが容易に想像できます。
また、このことに付随して前理事長は或る宮家との濃密な関係を披瀝したとも考えられます。それは当宮家の子女が城西国際大学（千葉県東金市）に入学したことを奇貨として前理事長が宮家に密接に急接近している事実です。
前掲大学のキャンパス内には同宮家の名前を冠した記念サッカー場や同宮家に関わるギャラリーまで設置されておりこれらは全て同大学のパンフレットに写真付きで大きく紹介されております。
学内では前理事長が必要以上に同宮家と濃密な関係を作り続けていることは自らの保身以外の何ものでもないと断定し、この前理事長の行為は宮家という真に畏れ多い名前を自分本位に利用し自らの地位をアンタッチャブルなものにしているだけであると多くの教職員が顰蹙しています。
前理事長がこうしたことを総理に話したと想定しますと、これは宮家に腐心させたくないとの無言のメッセージを提示したということで総理を口説くための秘策ともいえる卑怯極まりない手口であったとしか云いようがありません。
※なお、前理事長が安倍総理に急接近して自らの保身に走ったことについては次の様な事実を併せ考えますとその事実がより鮮明なものとなります。
それは、その後に昭恵総理夫人が大学キャンパス内で特別講演会を行ったというものであり、学内関係者は「これは森友・加計両学園と同じだ」と口々に語っております。
〇これまでに述べてきましたように警視庁・練馬署の不甲斐ない捜査、そうした同署の捜査を適正に促進して貰いたいと懇請した公安委員会、更にどうしても納得できない検察捜査、最後は頼り甲斐の無かった検察審査会の呆気ないまでの対応等々、こうした司法全般の動きを見ますと既述通りに「これはただ事ではない」と考えることは単なる見当違いの憶測に過ぎないのでしょうか？
〇学内では本件前理事長の横領行為が捜査当局によって不問に付された原因は偏に国松元警察庁長官、そして前記の安倍総理の関与にあると考えております。
そして多くの学内教職員は「本件の解決は国家機関によって完全に無視された、この事実は指揮権が発動された結果であると考えられる」という一致した受け止め方をしております。
※しかしながら本件は法律に基づいて指揮権が発動された訳ではありません。
指揮権発動は時の政権にとって不都合な事件、政権に不利益となる事件を法務大臣が最高検察庁・検事総長に指示を出して事件の捜査を終息させるというものであり見方を変えますとそれは時の政権が自らの存在を持続存続させるための政権の危機管理（？）とも言えるものと理解しております。
※但し、この指揮権発動は広く知られているように法律が施行されて以来唯一回だけ実行されただけで終わっておりますが、実は現実的には法的手続きを踏まない指揮権の発動がこの間１０数件に及んでいるという事実が公表されていることは余り知られておりません。
そうした事件の大半は政・官・財に関わるものであって政権の存立を危うくしかねない一大スキャンダルであることは云うまでもありません。
それは前述しました法務大臣が検事総長に指示を出して政権を揺るがす事件の捜査を終焉させる訳ではありませんが、政権はそうした事件に遭遇した場合隠密裏に政府の合意をもって検察機構を掌握して事件を終息させてきたということであります。
城西大学の場合もそうした事件の一つであると理解いたしております。
※前川喜平元文科省事務次官が国会の証人喚問で・・・
「そういうことが、この政権内で相当行われているということの一端だと思う。他にもあると思う」と発言したと前掲しましたが、これは総理筋が担当官僚に命じて総理の我意を押し通し結果的に総理の望む方向で多くの案件がまかり通っているという事実を指摘したものと受け止めております。
そして、発言末尾の「・・・他にもあると思う」というセリフは、そのまま城西大学にも当てはまるものだと受け止めております。
●このように考えてきますと城西大学の場合も間違いなく総理筋から特別の配慮を得た森友・加計両学園に続く第三の問題校であると考えざるを得ません。
●城西大学の現状を見ますと前理事長は今現在でも相変わらず大学への復権を目指して自らの不正行為を棚に上げ「奪われた学園」と称する虚偽に充ちた暴露本を出版して小野理事を責め立て、挙げ句の果てに学校法人を相手にして複数件の訴訟を東京地裁に提訴して学内に大きな混乱を引き起こしております。
●このような学内状況に対し我々は最後まで決然として大学改革を目指して「正義」を旗印にして全力を傾注していくという姿勢に変わりはありません。
それは、あくまでも ｢自分達の大学は自分たちの手で｣ ｢皆の大学の実現｣を目指して最後の最後まで初志貫徹を図るための行動であります。
次回のブログでは本件の総括を含め前理事長が理事長に対する弾劾を行った者に対するパワハラ行為について綴ります。この前理事長の断行したパワハラ行為は自らの横領行為という「不正義」を隠蔽し、その不正義を弾劾し「正義」を貫いた多くの学内教職員関係者を徹底的に差別、排除したという図式に集約される悲惨な学内騒動でした。
この投稿記事はパワハラ行為が解決されない限り本件は終わらないとの判断から綴るものであり、併せてパワハラ被害者の名誉が回復されることにより学内教職員全員が「これで大学は変わった」という認識を深めることが出来、それが大学再生に対する学内のモチベーションの高揚に繫がるとの強い期待感を抱くことの出来るメッセージでもあります。