韓国報道 気分は「日本海海戦」

5月31日午後11時27分、海上保安庁の巡視船2隻が、釜山市テビョン港の東方27マイルの海上で操業していた「502シンプン号」を拿捕しようとし、若干名の海上保安官がシンプン号に乗り移ったが、同船は海上保安官2名を乗せたまま逃走を図り、また同時に韓国海洋警察庁に「日本の巡視船に不当拿捕されようとしている」と連絡したらしい。

現場に急行した韓国海洋警察庁の警備艇は、シンプン号が拿捕されないように綱で繋いで曳航していこうとし、6月1日午後5時現在、海上保安庁巡視船3隻と韓国海洋警察庁警備艇4隻が現場海上で対峙しているという。

一時は我国の海上保安官の生命が脅かされる事態となっているのに、韓国メディアのインターネット報道にくらべ、日本の報道は遅過ぎる。これは海上保安庁のプレスリリースがなされていないからであろう。

韓国の対日感情が日増しに悪化しつつある現在、日本海における両国利害の錯綜・混乱を未然に防止する役割を担う海上保安庁は、国民への情報開示にもっと留意する必要があるのではあるまいか。

それにしても、韓国メディアにはこの事件をここぞとばかり、韓国のナショナリズムを煽る気配がみられる。


朝鮮日報

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海警と日本巡視船の海上対峙概要
2005/06/01 16:54

1．1日午前0時15分、日本巡視船2隻が釜山市・テビョン港の東方27マイルの海上で操業していた「502シンプン号」を拿捕しようとする。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）侵犯が理由。

2．午前0時19分、シンプン号が海警に救助を要請。避難。

3．午前1時20分、シンプン号と日本巡視船が衝突。日本の要員4人がシンプン号の操舵室占拠を図る。乗組員のファン某さんが打撲傷。

4．午前1時55分、警備艇がシンプン号を発見。シンプン号を綱で縛る。

5．午後5時現在、シンプン号を真ん中に挟み、海警警備艇4隻と日本巡視船3隻が対峙。


共同通信

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韓国漁船が逃走　対馬沖
【17:39】　対馬沖の日本海で３１日深夜、対馬海上保安部の巡視艇が韓国漁船に接舷、立ち入り検査をしようとしたところ、漁船は保安官２人を乗せたまま、約２時間半逃走した。


朝鮮日報

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韓国海警・日本巡視船が15時間以上も対峙　
2005/06/01 17:45 | 更新 : 2005/06/01 17:49

　韓国海警の警備艇3隻と日本海上保安庁所属の巡視船3隻が日本排他的経済水域（ＥＥＺ）内で不法操業した疑いがもたれている韓国の小型漁船を自国に連れて行こうと縄で縛ったまま、長時間対峙する前代未聞の事件が発生した。

　対峙している地点は蔚山(ウルサン)市・蔚州郡・カンジョル岬前の16マイル(28.8キロメートル)の海上。韓日間のEEZ境界水域から韓国EEZ方向に18マイル(32.4キロメートル)入ったところだ。

　韓国の領海ではなく公海上であるため、日本巡視船が入って来ても不法ではない。

　韓国海警は1日午前0時19分、統栄（トンヨン）船籍のウナギ漁の漁船「502シンプン号」(77トン)から「日本巡視船が拿捕しようとしている」という通報を受け出動し、午前2時頃、カンジョル岬前16マイルの海上で日本巡視船に追われていたシンプン号を発見した。

　海警は警備艇の右側にシンプン号を綱で縛り、日本巡視船の拿捕を阻止した。続いて、出動した警備艇2隻も綱で連結した。現場周辺にはまた、韓国海警の警備艇3隻と日本巡視船2隻が追加で到着し、状況を統制している。

　シンプン号を追ってきた日本巡視船3隻も韓国海警に対抗し、シンプン号の右側を縄で縛り引き止めたまま、午後5時現在、15時間以上も対峙している。

　日本側は「シンプン号が先月31日午後11時27分頃、日本EEZの3マイル地点まで侵犯し、不法操業した事実を確認したため、日本に拿捕し、取調べを行わなければならない」と主張した。

　しかし、シンプン号の船員たちは「日本EEZ内で不法操業をしていない」と否定している。

　これを受け、韓国海警は「シンプン号が日本海域で不法操業をしたという明白な証拠がない上、現在韓国側のEEZ内にいるだけに、韓国で法的処理する」とし、日本側に引き返すよう強く求めている。

　日本巡視船はこれに先立ち、先月31日午後11時35分頃、保安要員3人がシンプン号に飛び上がり、操舵室の窓を壊すなど、拿捕を試みたが、船員らの抵抗で失敗した。

　この過程でシンプン号船員のファン・ガプスン(38)さんが頭に打撲傷を負い、日本の保安要員1人が海に転落したが、日本巡視船が救助した。

　一方、外交通商部はこの日、今回の事件と関連し、山本栄二・在韓日本大使館経済公使を外交部に呼び、海上対峙を解除するよう求めた。

　外交部当局者はこれに対する日本側の反応など接見内容について、「現在としては具体的に明らかにすることはできない」と述べた。

蔚山=金学贊（キム・ハクチャン）記者>chani@chosun.com


讀賣新聞 追加記入

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韓国漁船、保安官乗せ逃走　対馬沖、巡視艇が追跡
2005年6月1日 18:29

　３１日午後１１時半ごろ、対馬の北東約５０キロの日本海で、対馬海上保安部の巡視艇が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を移動中の韓国漁船を発見、立ち入り検査をしようと近づいたところ、漁船は逃走した。

　約１０分後、停船させ海上保安官２人が乗り込んだが、再び逃走。１日午前１時５５分ごろ、韓国海洋警察庁の警備艦が漁船を停船させ、海上保安官２人は無事、巡視艇に戻った。

　海上保安庁によると、漁船はアナゴ漁をする「シンプン」。違法操業をしていた疑いがあるとみて調べている。

　漁船の扱いについては、韓国海洋警察庁と協議が続いているという。（共同）


中央日報 追加記入

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韓日海上警察が公海上で対立
2005.06.01 18:21:59

１日、韓国海上警察の警備艇６隻と日本巡視艇５隻が、韓国漁船をお互い曳航するとして、蔚山（ウルサン）近海で長時間対立する事件が発生した。

蔚山海洋警察署によると、この日午後５時現在、蔚山市蔚州郡カンジョルゴ２８．８キロ沖の公海上で、日本ＥＥＺ（排他的経済水域）で操業した疑いがある韓国漁船「５０２シンプン号」（７７トン級・船長チョン・ウクヒョン、３８）を、韓日両警備艇がお互い左右からロープをくくり付けたまま、神経戦を繰り広げているという。

事件の発端は、この日０時１５分ごろ、釜山市機張郡大辺（プサンシ・キジャングン・デビョン）東方４８．６キロの海上（日本ＥＥＺ内５．４キロ）で操業していたシンプン号を、日本巡視艇２隻が拿捕しようとして発生した。

日本巡視艇はシンプン号を追撃、船腹に船をつけて日本保安官らがシンプン号に搭乗する過程で、１人が海に落ちたが、救助された。 シンプン号は２人の日本保安官を乗せたまま逃走、午前２時ごろ、通報を受けて出動した蔚山（ウルサン）海上警察所属の警備艇２５１艦（２５０トン級）に出くわした。

海上警察は後方から追ってくる日本巡視艇が拿捕できないよう、シンプン号の右側船腹を２５１艦など３隻の警備艇とロープでくくり付けたが、日本巡視艇３隻も順にシンプン号にロープを取り付けた。

政府当局者は「日本政府は、シンプン号がまだ韓国領海に入っていないため、韓日漁業協定に基づき、問題の船舶を自国に曳航して取り調べると主張している」とし、「しかしこれは決して受け入れることができない、というのが政府の判断」と述べた。

これに関し、イ・キョンス外交通商部審議官はこの日午後、山本栄二駐韓日本大使館経済行使を呼び、政府の立場を伝えた後、「海上での対立をやめて円満に解決しよう」と促した。


中央日報 追加記入

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「漁民に暴力行使とは…」憤怒するネチズン
2005.06.01 19:03:07

韓国人船員が日本巡視艇の保安官から暴行を受けたことが伝えられ、日本側の過剰な鎮圧行為がサイバー空間で論議となっている。 一方で「暴力を行使したのは誤り」と日本側を叱責している半面、「韓国漁船にも責任がある」という意見もある。

あるポータルサイトのＩＤ「ｓｊｈ２７０」は「日本水域で不法操業をしたからといって、非武装の漁民に武力を行使したのは過剰鎮圧だ」とし、「先日、中国漁民から暴行を受けたが、今度は日本にも殴られた」と同情を表した。

ＩＤ「ｍｉｎａｅ」は、「漁船は日本側ＥＥＺを侵犯しなかった。確実な証拠もなく漁船を追撃した」とし、「たとえ不法に操業したとしても、船主が韓国人であるだけに、刑事管轄権はわれわれにある」と主張した。

一方、反日感情に流されず理性的に対応すべきだと注文する声も多かった。 ＩＤ「ｃｌｕｂｇｉ」は、「日本漁船が韓国海域に入ったとすれば、韓国海上警察も当然、日本漁船に停船を命令しながら追撃するはず」とし、「相手が反抗すれば、物理的衝突も避けられないだろう」と主張した。


中央日報 追加記入

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漁船くくり付けたまま韓日海警が対立、時間帯別の状況
2005.06.01 20:11:07

韓国海上警察の警備艇と日本巡視艇が、韓国ＥＥＺ（排他的経済水域）で、韓国の漁船１隻をロープでくくり付けたまま、お互いえい航するとして対立する事件が発生した。

◇緊迫した瞬間＝３１日午後１１時２７分ごろ、釜山市機張郡大辺（プサンシ・キジャングン・デビョン）東方４８．６キロの海域（日本ＥＥＺ内５．４キロ）で操業中だったシンプン号は、日本巡視艇のレーダに捕捉された。海警によると、当時、近くで警戒態勢を敷いていた日本の巡視艇３隻が、同時にシンプン号に接近し「違法操業だから拿捕する」と放送すると、シンプン号は韓国ＥＥＺへ逃げはじめた。日本巡視艇は即時追撃しはじめ、韓日ＥＥＺ境界線の付近でシンプン号に接近、日本保安官３人がシンプン号に搭乗した。その過程で、日本保安官１人が海に落ちたが、日本巡視艇が救助作業を行う間に、シンプン号は韓国ＥＥＺ内１．４４キロのところまで逃げた後、１日０時１９分ごろ、釜山海警に申告した。

◇事件の現場＝蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）から２８．８キロほど離れている韓国ＥＥＺの海域で、シンプン号の船員８人は、どちらに連行されるものか分からないまま不安がっていた。シンプン号は、蔚山海警所属の第２５１艦（２５０トン級）など韓国警備艇３隻がロープでくくり付けているが、１５０トン級の日本巡視艇３隻も同船を右側から取り付けている。また、周辺には韓国警備艇３隻と日本巡視艇２隻が巡回し、万が一の事態に備えている。船舶が対立中の海域は１．５～２メートルの波があるところで、船舶の衝突が懸念されており、双方は「先にロープをはずすように」とし、神経戦を繰り広げている。

◇船上の衝突＝シンプン号に搭乗した日本保安官２人が、船をとめるため、警棒とヘルメットで操縦室の窓ガラスを壊す過程で、チョン・ウクヒョン氏（３８）など船員と衝突したりもした。シンプン号のファン某氏（３９）は「日本保安官が振り回した警棒とヘルメットで、約５～１０分にわたって殴られた」と話した。

FBIのNo.2がディープスロートだったとは！

ワシントン・ポスト紙の二人の記者がニクソン大統領を辞任に追いやる鍵となった秘密情報は、「ディープスロート」と呼ばれた匿名の人物からもたらされたものだった。

ウォーターゲート事件（Watergate Affair）。1972年6月、ニクソン大統領再選を策するグループがワシントンのウォーターゲート・ビル6階の民主党全国委員会本部に侵入し、盗聴装置を仕掛けようとして未遂に終った事件だ。1974年8月5日、ニクソン大統領はこの事件の隠戴工作にみずからが関わっていたことを認め、その4日後、大統領職を辞任してホワイトハウスから去った。

現職の大統領が弾劾に近い形で辞任したこの事件は、ケネディ大統領暗殺（1963年11月）に次ぐ衝撃的なものだった。

ワシントン・ポスト紙の記者に秘密を漏らした人物はいったい誰であったか、明かされることはあるまいとさえ思われてきた。だが、それが当時のFBIのナンバー２であったとは、私には予想外のことだった。

当時のことが走馬灯のように思い出されてくる。あの頃のアメリカの首都ワシントンの佇まいが懐かしい。当時から既にワシントンは黒人の街だった。

ベトナム戦争が終結し、アメリカも一息つくかと思っていたら、1973年10月6日勃発の第4次中東戦争とともに始まった石油危機が深刻化し、世界経済は冷え込んでいった。そういう中で、1979年2月にはイランの王制が倒されてイラン革命が始まり、アメリカのイラン大使館が占拠されたりした。

1980年9月、イラク軍による大規模な越境攻撃により、イランイラク戦争が始まった。イランイラク戦争は血みどろの長期戦となり、ようやく開戦8年後の1988年に停戦となった。そしてその後は、ベルリンの壁崩壊（1989年12月）、湾岸戦争（1990年8月）、ソ連邦崩壊（1991年12月）と続いた。

アジアに目を転じても、文化大革命が終息したのは1976年のことである。その年の4月5日、第一次天安門事件が起った。この第一次天安門事件を機に三度目の復活を果たした小平が、「改革開放」を唱えたのは1979年頃からだった。

W. Mark Felt and his daughter, Joan Fett, wave to the media gathered in front of their home. Tuesday after The Washington Post confirmed that he was the long-anonymous source who leaked secrets about President Richard Nixon's Watergate cover-up to the newspaper.

Deep Throat Revealed
Deep Throart (1)
Deep Throart (2)
Deep Throart (3)


朝日新聞

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「ディープスロート」はＦＢＩ元高官　米誌で自ら明かす
2005年06月01日07時26分

　ニクソン米大統領の辞任という米国史を揺るがすスキャンダルに発展した７２年のウォーターゲート事件で、事件を暴いた米紙ワシントン・ポストの記者の情報源「ディープスロート」が連邦捜査局（ＦＢＩ）の当時ナンバー２だったマーク・フェルト元副長官（９１）であることが３１日、明らかになった。フェルト氏本人が月刊誌「バニティー・フェア」で明かした。ワシントン・ポストも同日、事実であることを認めた。

　米調査報道の頂点とされる事件報道の最大の謎が、３３年後に初めて明らかになった。公表された月刊誌の記事内容によると、フェルト氏は「私がディープスロートと呼ばれた男だ」と述べた。同氏は事件発覚当時、ＦＢＩ副長官として機密を知りうる立場にいた。

　フェルト氏の孫ニック・ジョーンズ氏は同日、「祖父は職務を越えて危険を冒し、恐るべき不正から米国を救った偉大な英雄だと信じる」と語った。フェルト氏は「ディープスロートはこれまで犯罪者と思われてきたが、今では英雄だと思われている」と家族に打ち明けていたという。

　ワシントン・ポストの担当記者だったボブ・ウッドワード（現編集局次長）、カール・バーンスタインの両氏は情報源が死ぬまで公表しないとの約束を守ってきたが、同日、「フェルト氏がディープスロートで、ウォーターゲート事件取材で計り知れないほどの支援を受けた」との声明を発表した。

　ディープスロートの正体を知っていたのは両記者のほか、当時のブラドリー編集主幹の３人だけ。ブラドリー氏も同日、「これほどの秘密が長期間守られたことは驚きだ」と述べ、「情報源の質の高さ」から当時の報道に自信を持っていたと述べた。

　情報は、匿名で発言を直接引用しないことを条件に、もたらされたという。

◇
　〈ウォーターゲート事件とディープスロート〉　７２年、ニクソン米大統領（当時、共和党）再選支持派がワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けるため侵入し、逮捕された。ホワイトハウスは関与を否定したが、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者が調査報道で追及。ニクソン大統領自身のもみ消し工作も明らかになり、７４年８月、米国史上初めて現職大統領として辞任した。

　ウッドワード氏らは情報源の仮名を「ディープスロート」とし、その正体について「本人との約束があり、死去するまでは明かせない」と沈黙を守っていた。事件から３０年の０２年に正体捜しが改めて話題を集めたが、特定できなかった。

盧武鉉、「新聞は規制必要」と演説

産経新聞

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また“型破り”　韓国大統領「新聞権力は規制必要」
2005年6月1日 07:51

世界新聞協会会長が真っ向対立、「民主国家として非常識」

　【ソウル＝黒田勝弘】ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。

　この対立の背景には盧政権が進めている「言論改革」をめぐる意見の違いがある。韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が３０％を超えてはならず、上位３紙も合計６０％までと制限されている。

　政府は「市場正常化のための公正取引上の措置」としているが、大手３紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）など新聞界では政権に批判的な大手紙に対するからめ手の“いじめ”として反発してきた。

　ＷＡＮ総会は３０日開幕したが、盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。

　国際新聞界の要人を前にした“新聞批判”ともいえる内容に出席者は当惑気味だったという。

　これに対し、オライリーＷＡＮ会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。

　また同会長は北朝鮮の言論状況についても、「情報と論争の自由が完全に奪われて成り立った“生きた実験室”であり、メディアはなくて宣伝組織だけ存在する国」と述べたが、近年の韓国で「北朝鮮における言論の自由」に関心を示す声は皆無に近い。【2005/06/01 東京朝刊から】


中央日報 （追加記入）

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【社説】新聞は政府ではなく読者が判断する
2005.06.01 18:56:11

「革新を通じた機会の捕捉：成功の鍵」をテーマにした第５８回世界新聞協会（ＷＡＮ）ソウル総会が、３日間の日程を終え、１日に閉幕した。

インターネットとデジタルなど技術の変化がもたらした新しい媒体の環境は、こんにち、新聞に改革を求めている。若年層の活字メディア離れは、時間が経つほどさらに進み、同メディアの間の競争も激化しつつある。ブログなどといった個人専用のメディアやいわゆる市民記者の登場で、ジャーナリストの居場所が段々狭くなりつつある、との見方さえ出ている。「新聞の危機説」の背景だ。

しかし、ソウル総会は、こうした否定的な諸徴候が、むしろ機会を提供し得る、との点を示した。総会で発表された多様な成功ケースは、大きな変化の流れに背を向けたり拒否したりせず、前向きに受け入れ、積極的な自己革新を模索した結果、得られたものである。新聞の判型や１面のデザインの変化、読者のニーズ把握、ブログ、市民記者の活用などは、韓国の新聞にとっても参考になるだろう。

今回のソウル総会が、こうした方法論的な経験を共有することにとどまらず、新聞の革新において最も大事なものが「新聞的価値」である、との点を再確認したことを高く評価したい。新聞的価値のポイントは、言論の自由と責任の精神である。新聞の命であるニュースの正確性・公正性はそれを通じて具現できる、との点をソウル総会は明確にした。

韓国の新聞も例外にはなり得ない。しかし、不幸にも韓国の現実はそうではない。米紙ニューヨークタイムズ・サルツバーガー会長は「言論の正確性・公正性を保障する役割は、政府ではなく、情報の自由な流れを通じて多様な情報に接した読者」だとした。新聞法など制度的な装置でもって、マスコミへの統制を絶えず試みている政治権力が傾聴すべきコメントだ。

米欧、反日中国に懸念

産経新聞

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反日の中国に米欧懸念　論争、平和的対話で解決を
2005年6月1日 09:05

　【ワシントン＝樫山幸夫】　最近の日中関係悪化に対する米欧の懸念が広がっている。クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が先の議会証言で、中国の呉儀副首相と小泉純一郎首相との会談中止に遺憾の意を表明したのに続いて、ブリュッセルで先週、開かれた米・欧州連合（ＥＵ）の戦略対話でも、双方が「懸念すべき事態」だとの認識で一致した。米議会などには、中国の反日感情が反米感情に転化するのではないかと危惧（きぐ）する声も上がりだしている。

　ヒル国務次官補は５月２６日、下院外交委員会アジア太平洋小委員会に書面で出した証言で、「中国国内での日本の公館、日本企業に対する暴力的なデモは両国間の悪感情を拡大した。日中関係はアジアの安定に不可欠であり、双方の論争は平和的な対話で解決されるべきだ」と指摘した。

　「最近の高官対話は有益だったが、期待していた小泉首相と呉副首相の会談は実現しなかった」とも述べ、呉副首相の突然の帰国を暗に非難した。米国務省筋は米国が第三国同士の会談中止などに言及するのは異例であることを認めている。

　一方、ＥＵ外交筋によると、２３日にヒル次官補らが出席してブリュッセルで開かれたアジア問題に関する米国とＥＵの第１回戦略対話の場でも日中対立問題にかなりの時間が費やされた。

　双方は、北朝鮮の核問題などを念頭に、アジアでの日中両大国の関係冷却化が悪影響をもたらすのではないかとの強い懸念を共有。ＥＵ側は、反日デモは「両国関係正常化に向けた最後の噴火」だとして、沈静化を期待する見解を表明した。この対話時点では、小泉－呉会談のキャンセルは伝えられていなかった。

　先に対中経済・貿易に関する報告を取りまとめた米上下両院の超党派組織、「米中経済・安保諮問委員会」（ＵＣＳＳ）は内部メモに、状況次第で反日感情が反米感情に転化する可能性があるといった見方を盛り込んだ。

　メモは今回の反日デモについて、中国共産党が一党独裁を維持するための“反日愛国思想”と分析。（１）中国当局は国内の民主化要求に発展するのを恐れ、これを黙認していた（２）米中関係は貿易・経済分野、台湾問題など必ずしも順調でなく、今後、中国国内で反米感情が生じる恐れもある（３）反米感情が反米デモに発展すれば、当局は同様に黙認する可能性がある－との警戒感を示している。【2005/06/01 東京朝刊から】

北東アジア・バランサーとしての韓国の役割

The Wall Street Journal

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Seoul's 'Balancing' Role
May 31, 2005

South Korea's President Roh Moo Hyun appears to have taken great umbrage at a Japanese diplomat's comment that Washington no longer trusts the government in Seoul. But anyone reading the diplomat's remarks would find them, well, unremarkable and not that new.

After all, much of what Japanese Deputy Foreign Minister Shotaro Yachi uttered reflects what Seoul itself is saying. Mr. Roh's desire to move South Korea away from its traditional alliances with Japan and the U.S., and closer to China -- a dubious strategy that purports to give South Korea the grand-sounding role of "balancer in Northeast Asia" -- has been subjected to much criticism in Seoul.

That is because many South Koreans have not forgotten that it was the U.S. that led the coalition that liberated the capitalist South after it was invaded in 1950 by communist North Korea. Today, 36,000 U.S. soldiers are still stationed in the lower half of the peninsula, putting their lives on the line to keep South Koreans free.

Mr. Roh recently derided Koreans who think this way. "Some educated South Koreans who speak in a way more like Americans than Americans are of the greatest concern," he said while on a visit to Turkey last month.

All Mr. Yachi added is that Mr. Roh's balancing act is one reason Japan cannot pass to Seoul confidential information on North Korea. He is reported to have told South Korean MPs that "since the United States does not have sufficient trust in South Korea, Japan finds it a problem to share information it has received from Washington with South Korea."

"The United States and Japan stand to the right, and China and North Korea to the left. South Korea appears to be moving from the center to the left," Mr. Yachi went on, according to reports in several media outlets. Mr. Yachi last Friday indirectly confirmed that he made the remarks when he expressed regrets that they had come to light even though he said he had made them in a private context.

South Korea's government immediately demanded an apology from Tokyo. So virulent has been Seoul's reaction that a summit between Mr. Roh and Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi slated for late June appeared to come close to being canceled.

But Seoul's angry reaction shows how successful Mr. Roh has already been in destroying the amity that used to prevail in the Seoul-Tokyo-Washington triangle, and how closely his government copies Beijing's own Japan-bashing rhetoric. Relations with Seoul's old allies have deteriorated in 2005.

Since early in the year, Mr. Roh has been dropping mentions of his "balancing" role into major speeches, including those he makes to the National Assembly or to armed forces. He told MPs in February that "our military should be one with the right to operate independently to serve as a balancer in Northeast Asia."

Then over the next two months South Korean news media consistently reported signs that Seoul was putting distance between itself and Tokyo. The Korea Times on March 28 quoted Defense Ministry spokesman Shin Hyun-don as saying that "in line with government policy, we are considering reducing military exchanges with Japan." This followed President Roh's own call for a "diplomatic war" with Japan over competing claims to some islands.

On April 6 the Dong-A Ilbo newspaper said the Defense Ministry was planning a policy desk that would increase military cooperation with China and Russia. This followed a policy announcement by Defense Minister Yoon Kwang-ung that military ties with China would be strengthened, putting them on par with cooperation with Japan. Mr. Yoon also said this gesture was a follow-up to President Roh's design for South Korea to become a "balancing force in the Northeast Asian region," Dong-A reported.

Also in April Mr. Roh's government vetoed a U.S. plan for a joint armed intervention in North Korea in case the impoverished but possibly nuclear-armed Stalinist state implodes. Mr. Roh's coddling of Pyongyang has, of course, also put him at odds with the Bush administration, and in line with Beijing.

But even China's government may find Mr. Roh's overly solicitous behavior toward North Korea burdensome. An opposition lawmaker told the Yonhap news agency in April that Beijing had complained to Washington that Seoul's appeasement was an obstacle to convincing Pyongyang to return to nuclear disarmament talks it abandoned a year ago.

And those who know the misery that is the daily lives of North Koreans find Mr. Roh's balancer designs a bitter irony. "It's a ridiculous idea to play a mediator's role without considering one's ally," Hwang Jang-yop, the highest North Korean official ever to defect, was quoted by the Korea Times as saying in April.

South Korea's government complains bitterly not just when diplomats remind the world of its own words, but when newspapers such as this do it. It insists that Mr. Roh intends to carry out this policy while retaining a strong alliance with the U.S. But U.S. officials have made it clear that the Bush administration isn't pleased with Mr. Roh's designs.

U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs Christopher Hill recently told the New York Times that "If I were a South Korean looking into the future, I would be saying to myself, 'I want a special relationship with a distant power'." Mr. Hill was referring to the fact that Korea has historically been trampled by nearby powers such as Japan, China or Russia. Past attempts to play a "balancing role" have ended in disaster.

Mr. Roh will be able to explain his "vision" to President George W. Bush, when the two meet next week. Officials from both sides have been reported as saying the balancing act will be on the table on June 11, as well as Seoul's North Korea policy. "There's not much agreement between both sides," a U.S. official told us. Maybe there was so much hoopla over Mr. Yachi's comments because they were valid, not invalid.

親日反民族行為真相究明委員会発足

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親日反民族行為真相究明委員会が発足へ
2005/05/30 10:57

　大統領所属の「親日反民族行為真相究明委員会」が31日、公式に発足する。

　親日反民族行為真相究明委員会は、歴史の真実と民族の伝統性を確認する目的で、日露戦争開戦時(1904年)から1945年8月15日まで、日本帝国主義のために行った親日反民族行為に対する真相究明活動を行う。

　同委員会は日帝強占下の反民族行為真相究明に関する特別法によって設置された。

　委員会は11人(大統領推薦 4人、国会推薦4人、最高裁長官推薦3人)全員が民間人からなっており、委員長は姜万吉（カン・マンギル）高麗大名誉教授が引き受ける。


産経新聞 （2005年6月1日追加）

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対日の韓国「恥辱の歴史清算」　反民族行為究明委が発足
2005年6月1日 09:05

　【ソウル＝久保田るり子】　韓国で日露戦争から日本統治時代までの対日協力者を調査する大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が３１日、発足した。今後４年間の委員会の調査活動では、故朴正煕元大統領をはじめ有力紙「朝鮮日報」「東亜日報」の創業者らも対象となる。罰則なしとはいえ、存命の遺族らを巻き込む“親日派狩り”が懸念される。

　盧武鉉大統領は、委員長の姜万吉・高麗大名誉教授をはじめ委員１１人を任命した。委員会の発足に当たり、大統領は「恥辱の日帝支配史の清算は光復（解放）６０年を迎えたわれわれ政府がやらなければならないことだ。歴史を正しく立て直してこそ民族の誇りを示すことができる」と、その意義を強調した。

　「親日派」の調査は、過去の清算を内政の柱とする盧政権の目玉だ。

　「親日反民族行為」とは、（１）当時の独立運動家や反日運動家やその家族の殺傷、虐待、逮捕（２）独立、反日運動の妨害（３）日韓保護条約など韓国の国権を侵害した条約締結の謀議への加担（４）旧日本軍の少尉以上で侵略戦争に積極協力－など。対象者は警察・旧軍のほか、統治機関にかかわった朝鮮半島出身者数万人に及ぶとみられる。

　対象者は大半が死去しているが、委員会は名簿を作成し、毎年国会に報告、公表する。罰則規定はないものの、遺族年金が停止されたり遺族が社会的制裁を受けたりする可能性が高い。日本から爵位を受けた人に関しては別途、財産没収の法案も国会に出されている。

　「親日派」の対象者は朴正煕政権を支えた保守層や財閥など既得権層に多く、次期政権も視野に調査が与野党攻防に影響することは必至だ。

　調査の法的根拠は昨年末に成立した特別法だ。法案段階では名称の「反民族行為」の上に「親日」の表記があったが、日本への配慮から国会審議では削除されていた。

　だが、発足した委員会の名称では「親日」の表記が復活した。これについて青瓦台（大統領府）は産経新聞に、「特別法の条文には機構名として『親日反民族行為真相究明委員会』が明記されており、われわれは法律にのっとって進めている。国会が配慮したこととは別問題だ」と述べた。

　「親日派の清算」について、韓国政府は「韓国の国内問題で日韓関係とはかかわりない」としているが、調査活動により「親日」イコール「民族の反逆者」とのキーワードが強調されそうだ。【2005/06/01 東京朝刊から】

台湾の国民大会開幕

5月15日に「台湾・国民大会代表選挙終る、憲法改正へ」を書いてから早くも2週間経った。

今日（2005年5月30日）から憲法改正案を審議する国民大会が始まった。選挙結果から見ても憲法改正案はすんなり承認されるだろうから、意外なことは起りそうにないが、台湾がどちらに向って進んでいくかは我国にとっても重大事だから、忘れることなく日々のニュースに注視していかなければならない。


讀賣新聞

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台湾で憲法改正案を審議の「国民大会」開幕
2005年5月30日18時34分

　【台北＝石井利尚】台湾で、昨年８月に立法院（国会に相当）が可決した憲法改正案を審議する「国民大会」（定数３００）が３０日、開幕した。会期は、２週間程度となる見通し。

　国民大会に諮られる改正案は、国民党政権が中国大陸で定めた憲法規定を、台湾の現状に即した内容にしようというもので、陳総統は、「台湾の身の丈にあった憲法制定」への第一歩と位置づけている。

　具体的には、＜１＞国民大会を廃止し、憲法改正は最終的に住民投票で承認＜２＞立法院の定数を２２５から１１３に半減＜３＞選挙に小選挙区比例代表制を導入＜４＞立法委員（国会議員）の任期を３年から４年に延長＜５＞総統、副総統の弾劾案は最高裁判事が審査――の５点。４分の３の賛成で承認され、成立する。

　国民大会に参加する「代表」は、１４日の選挙で選出され、同案に賛成の与党・民進党や最大野党・国民党などが定数全体の８割以上を占める。このため承認は確実視されるが、一方で、立法委員の定数半減に難色を示す代表が反対に転じる可能性も指摘されている。２大政党化を恐れる台湾団結連盟や親民党などは反対の立場だ。

　国民大会は、国民党政権が１９４６年に中国大陸で制定した「中華民国憲法」に基づき４８年に成立。２０００年に非常設機関となり、今回の改正案が承認されれば、名実ともに消滅する。

北朝鮮核問題に関する日米韓3ヶ国協議延期

日本経済新聞

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(5/28)北朝鮮核問題、日米韓3カ国協議見送り
2005年5月28日

　北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日米韓3カ国首席代表協議について、韓国政府が当面は開催を見送る意向を伝えてきたことが27日、分かった。政府筋が明らかにした。韓国政府が6月に予定している米国や北朝鮮との一連の外交日程の成果を見極める狙いとみられる。

　日米韓首席代表協議は2月26日にソウルで開いたのが最後。日本政府は6カ国協議の再開もにらみ6月までに開くことを打診していた。


東亜日報

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韓国政府、韓米日会談の保留を日本側に要請
2005年5月30日 03:21
by 趙憲注 (hanscho@donga.com)

韓国政府が北朝鮮の核問題を話し合う６者協議のうち、韓国・米国・日本の首席代表が参加する３ヵ国会談の開催を当分、先送りにしたいという考えを日本側に伝えたと、日本経済新聞が２８日報道した。

同紙は日本の政府関係者の話としてこのように報道し、韓国側は韓米首脳会談（６月１１日）と南北長官級会談（６月１５日）の結果を見守った後、会談を行う考えだと分析した。３ヵ国首席代表による協議会は２月２６日ソウル会議を最後に開かれていない。

谷内次官発言、韓国政府、矛を収めるか？

朝鮮日報

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政府「谷内事務次官の遺憾表明、受け入れられず」
2005/05/29 12:20

　政府は28日、日本の谷内正太郎・外務省事務次官の遺憾表明を受け入れないことにした。

　政府はこの日、李揆亨（イ・ギュヒョン）外交通商部スポークスマン名義の論評を発表し、「韓国政府を低評価し、同盟葛藤を助長するとしか見なせない彼の発言に対する日本側の措置が、遺憾表明で締めくくられる問題ではないと考える」と述べた。

　続いて、「韓国政府は今回の発言を個別的事案ではなく、最近一連の日本国内の責任ある関係者らの歴史歪曲発言とともに総合的に考慮し、今後の韓日関係の方向について判断して行く考え」とした。


中央日報

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政府「谷内発言、遺憾表明ではいけない」
2005.05.29 18:59:17　

韓国政府は２８日、日本の谷内正太郎外務省事務次官が自身の発言に遺憾を表明したことについて、これを受け入れないと発表した。

政府はこの日、李揆亨（イ・ギュヒョン）外交通商部スポークスマン名の論評で「政府を蔑み、同盟としての葛藤を助長するとしかみられない彼の言葉に対する日本側の措置は遺憾表明で終えるものではないと思う」と明らかにした。

同スポークスマンは「政府は今回の発言を個人的見解ではなく、最近、日本国内の責任ある人々の歴史歪曲（わいきょく）発言とともに総合的に考慮し、今後の韓日関係の方向を見て判断していく」と付け加えた。


朝鮮日報

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「谷内事務次官の発言、韓日首脳会談に否定的影響」
2005/05/30 12:27

　潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は30日、日本外務省の谷内正太郎事務次官の発言と関連し、「韓日首脳会談の開催に否定的な影響を及ぼすだろう」と述べた。

　潘長官はこの日午前11時、ソウル・汝矣島（ヨイド）の63ビルで行われた放送記者クラブ講演会でこのように述べた。

　しかし、「韓日首脳会談は両国間の望ましい関係を大局的に話し合う席であるだけに、これとは別途に考えなければならない」と述べた。

　潘長官は来月11日に予定された韓米首脳会談と関連しては、「中核の議題は北朝鮮核問題の平和的解決方案を緊密に調整し、韓米同盟をいかに固め、発展させていくか、ということだろう」と述べた。


中央日報

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＜ニュース分析＞谷内次官発言に対する政府の論評は慎重を期した
2005.05.30 12:58:24

政府の論評は谷内次官が羅鐘一（ナ・ジョンイル）駐日大使を呼んで自身の発言を遺憾だと表明し、１日がたって出された。それだけ慎重を期したということだろう。

政府当局者は２９日、「政府内の強硬論と現実論をうまく妥協させた結果」と明らかにした。

現実論者は「いったんこの程度にして北朝鮮の核問題に集中しよう」というのがその立場だ。

一方、強硬論者は「至らなかった」と主張する。ある消息筋はこのようなことは１度や２度ではない、対日問題の不信が問題解決に支障をきたしているとしている。

そのためこのような立場の整理は「状況を見守ろう」というメッセージであるといえる。結論を出すというより、まだ検討中だということだ。

　◇今後の韓日関係＝今後の韓日関係は今後の日本の態度による。日本の今回の発言以外に別の措置がとられれば韓国政府の立場も変わり、事態は収拾されるというものだ。

しかし日本の政府関係者らが再び韓国政府を刺激してくるようなことがあれば両国関係は３月のときよりも深刻な局面に処すとみられる。

問題は日本が追加処置をせず、この状況が続くことである。それは可能性として高い。その場合は緊張関係が続く中、韓日首脳会談をめぐって非公式対話が水面下で続くものとみられる。もちろん、両国の国内政治の必要性により、予想もしない方向に進む可能性も排除できない。

英紙、日本の現況を論評

平生、私は英紙フィナンシャル・タイムスに目を通すことは少ない。だが、昨日（2005年5月29日）の中央日報にフィナンシャル・タイムスの日本に関する論評が紹介されていたので、久し振りにその原文「A Sorry State」を読んでみようという気持になった。

この原文「A Sorry State」は長文で、ここにコピーすると1エントリー1万文字の制限を超えてしまう。そのため次のリンクを付けておくことにする。

A Sorry State

イギリスのジャーナリストが書いたこの論評の結論となるのは次の箇所であろう。

Denial, then, is not the whole story in Japan. And neither is the lack of official remorse. The problem is that history was politicised from the moment the American victors chose to remake Japan in their own image. This turned out to be successful in many respects: Japan has a flawed but functioning democracy; militarism is pretty much dead; and most Japanese lead secure, prosperous lives. But when constitutional law, military defence, foreign policy and history education become hopelessly entangled, the last thing people care about is the honest truth.

《仮訳》
「日本の歴史全体の否定ではない。公式の謝罪が欠けているわけでもない。問題は勝者アメリカがその勝利のときから、彼らのイメージに合せて歴史を政治的に利用したことだ。この事実に立ち返れば、多くの問題が解決していくだろう。日本は曲がりなりにも民主主義が機能しており、軍国主義は死んだも同然である。また、ほとんどの日本人は安全で豊かな生活を営んでいる。しかし、憲法、国防、外交については混乱の極みで、希望すらを持つことができない。こういうときに人々が最後に関心を抱くのは真実を直視することである」


私もこの通りだと思うが、さて、ここで「真実を直視すること（the honest truth）」とは具体的にどういうことであろうか。

一方、フィナンシャル・タイムスのこの論評を紹介している中央日報の記事は、この結論部分を訳出していない。韓国人は「真実を直視すること（the honest truth）」について、いったいどういう見解を持っているのだろうか。


中央日報

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「日本の歴史歪曲は左派没落のせい」
2005年5月29日 19:21:12 　

「日本が歴史歪曲（わいきょく）を繰り返すのは、日本社会の中の左派没落によるものであり、極右派は歴史のわからない若者を糊塗している」－－。

英国のフィナンシャルタイムズマガジン２８日付が診断した北東アジア歴史論争の背景だ。

マガジンは「Ｓｏｒｒｙ　Ｓｔａｔｅ」という企画記事で「日本が過去の歴史問題に対して繰り返し謝罪をするのにもかかわらず、韓国や中国など周辺国との歴史論争が絶えないのは真の謝罪をしていないため」と指摘した。 マガジンは「日本の歴代首相はもちろん、明仁天皇まで謝罪を繰り返した点から先送りされ、日本が暗い過去の歴史問題を否認しないことは確かだ」と認めた。それにもかかわらずアジア国家が謝罪を受け入れないのは「日本人が過去の歴史問題を根本から受け入れられないため」という説明だ。

マガジンは「１９８０年代まで日本で極右的発言が盛んに行われなかったのは、２次大戦終戦後、占領軍であるマッカーサー司令部が日本の教育を変えたため」と主張した。マッカーサー司令部は日本の好戦性を抜本的に根絶するため、その根源である天皇崇拝と選民思想など極右イデオロギーを批判する教育を実施した。 日本の戦争責任と非人道的な戦争犯罪に対しても教えた。

この過程で戦争と天皇制を批判する左派知識人らが相当な社会的影響力を確保した。マルキシストを含む広範囲の左派勢力らは天皇制を封建の残りかすとして糾弾し、軍部と軍需業者を帝国主義尖兵として批判した。 特に教員労組に左派の影響力が大きく作用した点は重要だ。学生たちに左派的思考、すなわち過去の歴史問題に対する反省の気持ちを植え付けたためだ。

日本の極右派らが消えたのではない。 戦争に責任ある右派政治家たちが４８年の中国大陸の共産化につながった韓国戦争の渦中に米国の反共第一主義によって復権した。 しかし彼らは過去の歴史問題に対する反省を強調する社会的雰囲気では何も言えなかった。

右派らの声が大きくなった決定的契機は９１年第１次湾岸戦争だ。 日本は莫大な戦争費用を出しながらも何の発言権がなかった。 安保を依存する状況で米国の要求に従わざるを得なかった。 この事件は日本の極右派はもちろん、多くの国民の自尊心を傷付けた。 平和憲法改正と再武装の要求が感情的に受け入れられた。

こういう雰囲気を反映して拡散した代表的な例が小林よしのりの漫画『戦争論』だ。 ９８年に出版された漫画の第１巻は６０万部売れた。

呉儀帰国、日中デタントを壊す

アメリカ人に向けた事件の解説であるが、シンガポールの前首相リカンユウ（Lee Kuan Yew）の言葉が引用されているのが印象的だ。日本と中国の摩擦は東アジア、東南アジア全域に少なからぬ影響を与えている。

The Wall Street Journal

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Fracas Over Canceled Visit
Mars China-Japan Detente

Beijing Faults Tokyo's Visits
To War Shrines for Discord;
Feud May Unsettle Region

By CHARLES HUTZLER in Beijing
and MARTIN FACKLER in Tokyo
Staff Reporters of THE WALL STREET JOURNAL
May 25, 2005;

New tensions between Japan and China over an abruptly canceled meeting underscore how Asia's biggest powers are mired in a political stalemate that could upset the region's robust economy and fragile security.

Chinese Vice Premier Wu Yi, who traveled to Japan on a fence-mending mission, called off a planned meeting with Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi on Monday and went home. After initially saying that Ms. Wu had urgent business in China, Beijing said yesterday that Japanese leaders had spoiled the atmosphere for detente by repeatedly insisting on their right to visit a controversial war shrine. Senior Japanese politicians in turn suggested that Beijing should apologize for the cancellation.


The recriminations set back a month of tentative diplomacy aimed at improving relations inflamed by large-scale and sometimes violent anti-Japanese demonstrations in China last month. With Beijing and Tokyo once again arguing over an issue that drove those protests, relations appear locked in mutual mistrust and in a situation that highlights the lack of political will in each capital for improving ties.

"China and Japan are both standing on their old principles marking time, waiting for the other side to take the first step," said Jin Linbo, a senior policy analyst at the China Institute of International Studies. "China feels there's no room for concessions because Japan is at fault, and Japan believes it has made no mistakes."

The ostensible issue for the latest fracas -- Mr. Koizumi's recurring visits to the Yasukuni Shrine, a Shinto temple in central Tokyo dedicated to the country's war dead -- has chilled political ties for four years. Beijing views the pilgrimages as a sign of Japanese militarism and insincerity about wanting to be a peaceful neighbor. It has refused to hold summit meetings with Mr. Koizumi, relegating encounters to the sidelines of international gatherings in third countries, until he stops the shrine visits.

Both sides have so far managed to insulate their intertwined economic relationship, in which Japan has supplied much of the massive investment underpinning China's booming economy. Yet the political frictions are showing signs of upsetting energy cooperation and other economic interests, unsettling a region that has come to see Japanese investment and Chinese demand for raw and industrial materials as pillars of growth.

"If it is badly handled, and the Japanese and the Chinese do not sit down and talk about the past and how to put the past at rest, we will have more eruptions of this, which will be bad for business, bad for the region," media reports quoted Lee Kuan Yew, Singapore's former prime minister, as telling a business forum in the city-state at the end of April.

Beijing and Tokyo are already at loggerheads over proposed regional and bilateral free-trade agreements. Signs of a wider spill-over could come next week when midlevel Japanese and Chinese officials hold scheduled talks in Beijing over disputed natural-gas rights in the East China Sea. The governments traded sharply escalating rhetoric over the disputed waters earlier this year and arranged the talks as part of an effort late last month to patch up ties.

But in allowing relations to resume their downward spiral, both governments seem to be choosing powerful domestic interests over larger regional concerns. Both leaderships would alienate their political bases by choosing compromise. In Japan, Mr. Koizumi's visits to the Yasukuni Shrine enjoy broad support among conservatives in his Liberal Democratic Party. His willingness to take a strong stance on foreign affairs has been a key source of his popularity with voters, many of whom feel Japan needs to be more assertive internationally.

Giving in to Beijing could give the appearance of kowtowing to pressure from Chinese President Hu Jintao, something members of Mr. Koizumi's ruling party said the prime minister can't afford to do. "The Japanese people don't want Mr. Koizumi to lose to Hu Jintao. They want him to stick to his guns," said Yoshiaki Harada, a lower-house member who serves on the LDP's foreign-affairs committee.

In Beijing, similarly, bowing to Tokyo and laying aside the Yasukuni visits would force the Chinese leadership to jettison a policy it has stood behind for four years. Doing so, Chinese political watchers said, could prove perilous for Mr. Hu, still a relative neophyte in international affairs after two years in power, opening him up to criticism from within the leadership and from ordinary Chinese, who took to the streets last month and see Japan as unrepentant for its invasion of China last century.

In dispatching Vice Premier Wu to Japan last week, Beijing was employing one of its most talented officials and diplomats to persuade Japan to concede. Ms. Wu, who has helped defuse trade spats with the U.S. and took over the health-care portfolio during the SARS pneumonia epidemic, made a conciliatory speech at an exhibition in Nagoya on May 18, describing Japan as an "important economic partner."

On the eve of her arrival, however, Mr. Koizumi ratcheted up tensions over the Yasukuni issue, telling a budget committee in parliament that "it is not for another country to interfere" in the shrine visits. The atmosphere continued to sour during meetings in Beijing on Sunday when a senior official in Mr. Koizumi's political party visibly angered a senior Chinese official by saying that China's complaints about the shrine visits were interference in Japan's internal affairs, according to Japanese and Chinese officials briefed on the meeting.

In the wake of the comments and Ms. Wu's sudden departure from Tokyo two hours before her scheduled Monday meeting with Mr. Koizumi, attitudes are hardening on both sides, Japanese and Chinese political analysts said. "If you took a poll today, probably 70% of Japanese would call Wu Yi rude," said Kazuo Kobayashi, a professor of policy studies at Sakushin Gakuin University in Japan. "This visit was going so well. She appeared amiable, friendly, charming. But with one mistake, that charming woman now looks to Japanese public opinion like an enemy of Japan."

Write to Charles Hutzler at charles.hutzler@wsj.com and Martin Fackler at martin.fackler@wsj.com

小泉首相、土下座拒否

The Wall Street Journal

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Koizumi's Refusal to Kowtow
May 25, 2005

Welcome to Round Two of the Sino-Japanese brouhaha, though tension between the two is no laughing matter. What is in evidence here is growing frustration within the Chinese government that, despite constant harangues from Beijing, Prime Minister Junichiro Koizumi's Japan refuses to kowtow to a Middle Kingdom on the rise.

Other Asians should take notice. China is trying to make its presence felt, and Taiwan and Japan have been first to get the pressure. But other Asian peoples and states may also be in for imperious treatment if China persists in this course.

China's fury this time was caused by Prime Minister Koizumi's comment last week that he didn't understand why Chinese leaders insist on being angered by his annual visits to a shrine that houses the remains of World War II soldiers, including some classified as war criminals. "Remember the saying by Confucius, 'Condemn the offense, but pity the offender'," Mr. Koizumi said, reminding everyone that the Yasukuni Shrine also contains the remains of simple soldiers.

Beijing keeps alive the memory of Japan's invasion of parts of the mainland in the 1930s. But that was almost 70 years ago now. Japan paid a huge price for its misdeeds and has been in good standing with the international community for 60 years. During that time, the Japanese people have enjoyed a high degree of political and economic freedom, something that can't be said for the mainland Chinese. At an international conference in Jakarta last month, Mr. Koizumi offered a very public apology for Japan's past aggressions.

Chinese riots in front of Japanese government buildings and Japanese-owned businesses in China earlier this year escalated frictions between the two states. China was clearly in the wrong for allowing anti-Japanese demonstrators to damage the embassy in Beijing and the ambassador's residence. In violation of internationally agreed diplomatic conventions, Chinese police stood cross-armed while windows were broken and paint was poured on walls.

China's government may have been guilty of more than just allowing demonstrators to run riot. Beijing's line continues to be that, like spontaneous combustion, the demonstrations suddenly materialized, as like-minded Japan-haters used the new technologies of the Internet and mobile phone instant messaging to spread the word. But our attention has been drawn to a report in a little-known newspaper last week. Southern Weekend revealed what we had always known, that China has formed an undercover corps of special agents who, posing as normal on-line civilians, try to guide opinion on an Internet culture whose impact is growing in China.

So who knows who planted the seeds of protest? They came at a time when Tokyo was pressing its case for becoming a permanent member of the U.N. Security Council. If that happened it could dilute the influence China wields as one of the existing five permanent members. Japan had also sided with the U.S. in warning China about its threats to use force against Taiwan.

It wouldn't have been the first time in Chinese history that the government pleaded powerlessness as a street movement terrorized diplomats. In the "Boxer Rebellion" of 1900, rebels held the entire diplomatic corps in China pinned in their legations for 55 days. It took an international force to free them.

With its two strategies -- a minor Boxer Rebellion and an appeal for the moral high ground -- having failed, the manner of Ms. Wu's departure suggests that Beijing may be attempting a new gambit. The vice premier found time to have lunch with Hiroshi Okuda, chairman of both Toyota and of the Japanese business group Keidanren, and to speak to a business conference on Monday before standing up the prime minister.

At the conference Ms. Wu pointed out that Sino-Japanese relations were at their lowest ebb in decades, before warning ominously that unless things were turned around quickly, "it would hurt mutually beneficial relations." Japanese businesses have a big stake in China and Beijing is clearly now trying to reach over Mr. Koizumi's head.

But this is a dangerous game. The Japanese public is not amused. A Yomiuri Shimbun poll this month had 92% of respondents saying they were unhappy with China's behavior. China must understand that Japan is a democracy, and its politicians will listen to their people. Ms. Wu can be sure that her snub of the prime minister will not play well in a country famously conscious of the norms of proper behavior.

産経新聞 2005年5月28日

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副首相突然の帰国米紙論評

中国の対日要求は「横柄」、「歴史」「靖国」は圧力戦略

　【ワシントン＝古森義久】　中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然、中止して帰国したことなど日中間の摩擦について、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「小泉氏の土下座拒否」と題した社説（二十五日付）で、中国からの靖国神社参拝中止などの対日要求を「横柄」と批判し、呉副首相の言動も中国側の圧力戦略だと評した。

　同社説はまず、呉副首相の唐突な会談中止について「北京からの間断ない長広舌にもかかわらず、小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否していることに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠」と位置づけ、「他のアジア諸国も注意すべきだ」と警告。

　「中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けたのだ。もし中国がその方針に固執すれば、他のアジア諸国民もまた横柄な扱いを受けることになる」と指摘し、中国の対日要求を明確に「横柄」と批判した。

　同社説は、中国当局が今回、小泉首相が靖国問題での反論に孔子の教えを引用したことなどで怒ったとし、「小泉首相は靖国神社には戦犯とされた人たちだけでなく一般の将兵の霊が祭られていることを明確にしている」と強調した。

　同社説はまた、中国は一九三〇年代の日本の侵略の記憶をいまも新鮮にしておこうと努めているが、日本はすでに極めて大きな代償を払い、六十年間も国際社会で好ましい地位を保ち、特に中国にはない自由と民主主義を享受してきたとしたうえで、小泉首相の四月のアジア・アフリカ首脳会議での謝罪声明まで紹介し、中国の「歴史問題」をめぐる主張の非を指摘した。

　同社説は反日デモについて、日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。

　反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明をあげた。

　同社説は、中国の対日戦略として、①政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式②道義的により商い立場を目指すアピールをあげ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごししに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。

　同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の92％が中国の日本ヘの対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねぱならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。

中国人権監視団体、「靖国参拝」に言及？

次に掲げた毎日新聞の記事を見たとき、私はちょっと意外な感じがした。

それはニューヨークの人権監視団体「中国人権」が胡錦涛主席に宛てた公開書簡を発表したという記事であった。その公開書簡は「中国政府は、戦犯が合祀されている靖国神社に日本の政治家が参拝することを歴史の改竄と強く反対するが、自分たちが天安門事件で犯した虐殺行為は認めようとせず、二重基準を設けている」と指摘していると、その記事は紹介している。

私は、「その公開書簡には、本当に靖国参拝について言及しているのだろうか」と疑問を感じた。しかし、同じニュースを扱った読売新聞の記事を見ても、「胡政権が靖国問題など日本の歴史問題を厳しく追及する一方、自国の歴史上の誤りや罪状には正しく向きあっていないと指摘」というように、毎日新聞の記事とほぼ同様のニュアンスで述べている。しかも、記事中にははっきりと、「靖国問題など日本の歴史問題」と書かれている。

私はますます関心が高まってきた。そこで「中国人権」（Human Rights in China）のウェブサイトを探し当て、公開書簡の所在などを調べてみた。胡錦涛に宛てた公開書簡そのものはそのサイトにはまだアップされてはいなかったが、ニュースは前日（2005年5月27日）のこととして詳しく報じられていた。

そこでは、天安門事件（1989年6月4日）は南京事件（1937年12月）と結びつけられていた。「中国政府の二重基準」に言及した箇所については、「戦時中の残虐行為について公式謝罪がないと日本政府を繰り返し非難する（中国）政府の二重基準」（the government of a double standard in its repeated criticism of the Japanese government regarding its lack of formal apology for war-time atrocities）となっており、「靖国参拝」という表現は見られない。

これは公開書簡そのものではない。だから、公開書簡そのものには「靖国参拝」と書かれているのかもしれない。だが、私としては、肝心のところが、何かぼやかされているように感じられたままとなった。


毎日新聞

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人権監視団体：　中国を二重基準と批判　靖国参拝に言及
2005年5月28日 20時05分

　【北京・飯田和郎】人権監視団体「中国人権」（本部・米ニューヨーク）は２７日、中国の胡錦濤国家主席にあてた公開書簡を発表した。書簡は「中国政府は、日本の政治家が戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝することを歴史の改ざんと強く反対するが、自分たちが犯した歴史上の過ちや犯罪は認めず、二重基準を設けている」と指摘し、天安門事件（８９年６月４日）の犠牲者やその遺族に謝罪するよう要求した。

　書簡は事件の遺族ら１２５人の連名で出した。「中国人権」は毎年、事件記念日を前に、当局に謝罪と真相究明を求めているが、訪日した呉儀副首相の急な帰国につながった小泉純一郎首相らの靖国参拝問題と関連付けるのは初めて。


読売新聞

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「天安門」犠牲者遺族ら、胡主席に再評価求める
2005年5月28日 22時49分

　【北京＝竹腰雅彦】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２８日、１９８９年６月４日に起きた天安門事件から１６周年を迎えるのを前に、事件の犠牲者遺族ら１２５人が胡錦濤国家主席にあてたとするメッセージを公表した。

　メッセージは、胡政権が靖国問題など日本の歴史問題を厳しく追及する一方、自国の歴史上の誤りや罪状には正しく向きあっていないと指摘。事件の再評価を強く求めた。

　また、事件のきっかけとなった学生の民主化運動に理解を示した趙紫陽・元共産党総書記が今年１月に死亡した後、当局の犠牲者家族に対する監視が強化されるなど、胡政権自らが、施策の基本とする「民衆重視」とは矛盾した行動をとっていると批判した。


中国人権 （Human Rights in China）

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June 4th Families Charge Double Standard Re Nanking Massacre
May 27, 2005

Human Rights in China (HRIC) has received a copy of an open letter written by Ding Zilin and more than 100 other family members of those killed and injured in June 1989, calling for the Chinese government to recognize the same need for accountability and redress regarding June 4th as it is demanding from the Japanese government regarding the Nanking Massacre.

The family members have sent their open letter to Chinese president Hu Jintao in preparation for the impending 16th anniversary of June 4th. Noting that the Chinese government employed the same kind of brutality against unarmed protestors that the Japanese army used against helpless civilians during the Sino-Japanese War, the families accuse the government of a double standard in its repeated criticism of the Japanese government regarding its lack of formal apology for war-time atrocities. The family members call on the Chinese government to act in accordance with its policies of “people first” and “harmonious society” by resolving the controversy over June 4th with appropriate action against those responsible, and restitution to the victims and their family members. The full text of the open letter is appended to the Chinese press release.

“We fully support the open letter by the family members of June 4th victims,” said HRIC president Liu Qing. “China cannot hope for a harmonious society until it achieves resolution on nagging issues such as June 4th, which will remain a thorn in public consciousness until justice is served.”

北朝鮮核問題協議、シンガポールで

朝日新聞

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「北朝鮮問題、主要議題に」　米国防長官、日韓と協議へ
2005年05月28日23時59分

　米国防総省高官は２７日、ラムズフェルド米国防長官が来月初めにシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席し、日韓などアジア各国の国防担当閣僚との防衛首脳会談で北朝鮮の核問題を主要議題として取り上げると語った。核実験などの懸念が高まるなか、アジア各国と情報や懸念を共有する目的とみられる。朝日新聞など一部報道機関に語った。

　同高官は、北朝鮮の対応について「（挑発の）レベルを段階的に上げようとしているようだ」との見方を示した上で、「北朝鮮側の言動を懸念している。多くの場合、彼らはやるといったことを実際にやってきたからだ」と語った。核実験を実施する可能性については「ありうるが、いつになるかを予測することはできない」と述べた。

　北朝鮮に対する具体的な対応については「政策上の問題だ」として、国務省を中心に６者協議にかかわる５カ国で外交的に対応すべきだとの考えを示した。

　朝鮮戦争で行方不明になった米兵（ＭＩＡ）の遺骨捜索活動を突然中断した理由については、北朝鮮の核兵器保有宣言などで状況が悪化するなか「遠隔地で活動する米調査団の安全確保に懸念があるためだ」と述べた。

　韓国へのステルス戦闘機Ｆ１１７の配備については「事前に決められた演習のためで、通常の展開だ」と述べ、有事対応との見方を否定した。配備の期間は数カ月になるとの見通しを示した。長官はシンガポール、タイを訪問。続いて欧州に回り、ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会に出席する。

多国間協議の時

The Wall Street Journal

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The Multilateral Moment
May 27, 2005;

Pardon us for not joining the huzzahs to Iran and Europe for this week's deal extending Tehran's moratorium on uranium enrichment. It is at best a temporary fix, at worst one more sign to terrorist states that civilized nations won't confront them over the nuclear issue.

Iran gains another few weeks to work on the nuclear program it concealed from the U.N. for 18 years, while the Europeans think up a bigger bribe. Everyone agreed to meet again in late July, when the Europeans are supposed to present a detailed list of incentives they will offer in exchange for Tehran's promise to give up its alleged "right" to enrich uranium. Iran also gains by delaying any showdown until after next month's presidential election -- in which 1,000 reformist candidates have been disqualified.

The foreign ministers of Britain, France and Germany struck their deal with Iran on Wednesday in Geneva. Yesterday, also in Geneva, the World Trade Organization agreed to open membership talks with Iran. Unlike the 22 other times this issue has come up, the U.S. did not object. Agreeing to let Iran negotiate to join the WTO was part of the U.S. promise to the European three last March in return for their agreement that Iran can't be allowed to enrich uranium. At the very least, this action ought to put to rest the caricatures of the Bush Administration as "cowboys" determined to go to war with Iran.

The U.S. has also been the very model of a multilateralist on North Korea, steadfast in pursuing six-party talks with Pyongyang. Yet this effort too has yielded precious few results. China, which purports to want to take its "rightful" place on the world stage, refuses to use its considerable leverage to influence North Korea; and Seoul, which faces the most proximate threat, keeps writing checks to make life easier for Kim Jong Il.

The result is that North Korea has recently tested a ballistic missile capable of carrying a nuclear warhead, appears to be gearing up to produce weapons-grade plutonium and has indicated it may be preparing to test a nuclear device. When South Korean officials met last week with their Northern counterparts for the first time in 10 months, Seoul deemed the meeting a success because the Northerners didn't walk out.

Oh, and we mustn't forget what's happening, or rather not happening, in New York, where the five-year review conference of the Nuclear Nonproliferation Treaty ends today with no censure of Iran or North Korea in sight. Secretary General Kofi Annan even warned last week against expecting any effective action if Iran or North Korea is ever referred to the Security Council.

We review all this to make the point that if there ever was a moment for the world's believers in multilateralism to come forward, this is it. The self-proclaimed supporters of collective security around the globe have made it clear that they don't want the U.S. to act on its own to stop nuclear proliferation, so how about the world's non-cowboys taking the reins and riding to the rescue?

At West Point in 2002, President Bush said "We cannot put our faith in the word of tyrants, who solemnly sign nonproliferation treaties, and then systematically break them. If we wait for threats to fully materialize, we will have waited too long." That was three years ago. If the multilateral failure on Iran and North Korea continues, no one should complain if the U.S. feels obliged to act on its own to protect Americans from the threat of nuclear weapons in the hands of rogue governments.