次に掲げた毎日新聞の記事を見たとき、私はちょっと意外な感じがした。
それはニューヨークの人権監視団体「中国人権」が胡錦涛主席に宛てた公開書簡を発表したという記事であった。その公開書簡は「中国政府は、戦犯が合祀されている靖国神社に日本の政治家が参拝することを歴史の改竄と強く反対するが、自分たちが天安門事件で犯した虐殺行為は認めようとせず、二重基準を設けている」と指摘していると、その記事は紹介している。
私は、「その公開書簡には、本当に靖国参拝について言及しているのだろうか」と疑問を感じた。しかし、同じニュースを扱った読売新聞の記事を見ても、「胡政権が靖国問題など日本の歴史問題を厳しく追及する一方、自国の歴史上の誤りや罪状には正しく向きあっていないと指摘」というように、毎日新聞の記事とほぼ同様のニュアンスで述べている。しかも、記事中にははっきりと、「靖国問題など日本の歴史問題」と書かれている。
私はますます関心が高まってきた。そこで「中国人権」（Human Rights in China）のウェブサイトを探し当て、公開書簡の所在などを調べてみた。胡錦涛に宛てた公開書簡そのものはそのサイトにはまだアップされてはいなかったが、ニュースは前日（2005年5月27日）のこととして詳しく報じられていた。
そこでは、天安門事件（1989年6月4日）は南京事件（1937年12月）と結びつけられていた。「中国政府の二重基準」に言及した箇所については、「戦時中の残虐行為について公式謝罪がないと日本政府を繰り返し非難する（中国）政府の二重基準」（the government of a double standard in its repeated criticism of the Japanese government regarding its lack of formal apology for war-time atrocities）となっており、「靖国参拝」という表現は見られない。
これは公開書簡そのものではない。だから、公開書簡そのものには「靖国参拝」と書かれているのかもしれない。だが、私としては、肝心のところが、何かぼやかされているように感じられたままとなった。
毎日新聞
人権監視団体： 中国を二重基準と批判 靖国参拝に言及
2005年5月28日 20時05分
【北京・飯田和郎】人権監視団体「中国人権」（本部・米ニューヨーク）は２７日、中国の胡錦濤国家主席にあてた公開書簡を発表した。書簡は「中国政府は、日本の政治家が戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝することを歴史の改ざんと強く反対するが、自分たちが犯した歴史上の過ちや犯罪は認めず、二重基準を設けている」と指摘し、天安門事件（８９年６月４日）の犠牲者やその遺族に謝罪するよう要求した。
書簡は事件の遺族ら１２５人の連名で出した。「中国人権」は毎年、事件記念日を前に、当局に謝罪と真相究明を求めているが、訪日した呉儀副首相の急な帰国につながった小泉純一郎首相らの靖国参拝問題と関連付けるのは初めて。
読売新聞
「天安門」犠牲者遺族ら、胡主席に再評価求める
2005年5月28日 22時49分
【北京＝竹腰雅彦】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２８日、１９８９年６月４日に起きた天安門事件から１６周年を迎えるのを前に、事件の犠牲者遺族ら１２５人が胡錦濤国家主席にあてたとするメッセージを公表した。
メッセージは、胡政権が靖国問題など日本の歴史問題を厳しく追及する一方、自国の歴史上の誤りや罪状には正しく向きあっていないと指摘。事件の再評価を強く求めた。
また、事件のきっかけとなった学生の民主化運動に理解を示した趙紫陽・元共産党総書記が今年１月に死亡した後、当局の犠牲者家族に対する監視が強化されるなど、胡政権自らが、施策の基本とする「民衆重視」とは矛盾した行動をとっていると批判した。
中国人権 （Human Rights in China）
June 4th Families Charge Double Standard Re Nanking Massacre
May 27, 2005
それはニューヨークの人権監視団体「中国人権」が胡錦涛主席に宛てた公開書簡を発表したという記事であった。その公開書簡は「中国政府は、戦犯が合祀されている靖国神社に日本の政治家が参拝することを歴史の改竄と強く反対するが、自分たちが天安門事件で犯した虐殺行為は認めようとせず、二重基準を設けている」と指摘していると、その記事は紹介している。
私は、「その公開書簡には、本当に靖国参拝について言及しているのだろうか」と疑問を感じた。しかし、同じニュースを扱った読売新聞の記事を見ても、「胡政権が靖国問題など日本の歴史問題を厳しく追及する一方、自国の歴史上の誤りや罪状には正しく向きあっていないと指摘」というように、毎日新聞の記事とほぼ同様のニュアンスで述べている。しかも、記事中にははっきりと、「靖国問題など日本の歴史問題」と書かれている。
私はますます関心が高まってきた。そこで「中国人権」（Human Rights in China）のウェブサイトを探し当て、公開書簡の所在などを調べてみた。胡錦涛に宛てた公開書簡そのものはそのサイトにはまだアップされてはいなかったが、ニュースは前日（2005年5月27日）のこととして詳しく報じられていた。
そこでは、天安門事件（1989年6月4日）は南京事件（1937年12月）と結びつけられていた。「中国政府の二重基準」に言及した箇所については、「戦時中の残虐行為について公式謝罪がないと日本政府を繰り返し非難する（中国）政府の二重基準」（the government of a double standard in its repeated criticism of the Japanese government regarding its lack of formal apology for war-time atrocities）となっており、「靖国参拝」という表現は見られない。
これは公開書簡そのものではない。だから、公開書簡そのものには「靖国参拝」と書かれているのかもしれない。だが、私としては、肝心のところが、何かぼやかされているように感じられたままとなった。
毎日新聞
人権監視団体： 中国を二重基準と批判 靖国参拝に言及
2005年5月28日 20時05分
【北京・飯田和郎】人権監視団体「中国人権」（本部・米ニューヨーク）は２７日、中国の胡錦濤国家主席にあてた公開書簡を発表した。書簡は「中国政府は、日本の政治家が戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に参拝することを歴史の改ざんと強く反対するが、自分たちが犯した歴史上の過ちや犯罪は認めず、二重基準を設けている」と指摘し、天安門事件（８９年６月４日）の犠牲者やその遺族に謝罪するよう要求した。
書簡は事件の遺族ら１２５人の連名で出した。「中国人権」は毎年、事件記念日を前に、当局に謝罪と真相究明を求めているが、訪日した呉儀副首相の急な帰国につながった小泉純一郎首相らの靖国参拝問題と関連付けるのは初めて。
読売新聞
「天安門」犠牲者遺族ら、胡主席に再評価求める
2005年5月28日 22時49分
【北京＝竹腰雅彦】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２８日、１９８９年６月４日に起きた天安門事件から１６周年を迎えるのを前に、事件の犠牲者遺族ら１２５人が胡錦濤国家主席にあてたとするメッセージを公表した。
メッセージは、胡政権が靖国問題など日本の歴史問題を厳しく追及する一方、自国の歴史上の誤りや罪状には正しく向きあっていないと指摘。事件の再評価を強く求めた。
また、事件のきっかけとなった学生の民主化運動に理解を示した趙紫陽・元共産党総書記が今年１月に死亡した後、当局の犠牲者家族に対する監視が強化されるなど、胡政権自らが、施策の基本とする「民衆重視」とは矛盾した行動をとっていると批判した。
中国人権 （Human Rights in China）
June 4th Families Charge Double Standard Re Nanking Massacre
May 27, 2005
Human Rights in China (HRIC) has received a copy of an open letter written by Ding Zilin and more than 100 other family members of those killed and injured in June 1989, calling for the Chinese government to recognize the same need for accountability and redress regarding June 4th as it is demanding from the Japanese government regarding the Nanking Massacre.
The family members have sent their open letter to Chinese president Hu Jintao in preparation for the impending 16th anniversary of June 4th. Noting that the Chinese government employed the same kind of brutality against unarmed protestors that the Japanese army used against helpless civilians during the Sino-Japanese War, the families accuse the government of a double standard in its repeated criticism of the Japanese government regarding its lack of formal apology for war-time atrocities. The family members call on the Chinese government to act in accordance with its policies of “people first” and “harmonious society” by resolving the controversy over June 4th with appropriate action against those responsible, and restitution to the victims and their family members. The full text of the open letter is appended to the Chinese press release.
“We fully support the open letter by the family members of June 4th victims,” said HRIC president Liu Qing. “China cannot hope for a harmonious society until it achieves resolution on nagging issues such as June 4th, which will remain a thorn in public consciousness until justice is served.”
The family members have sent their open letter to Chinese president Hu Jintao in preparation for the impending 16th anniversary of June 4th. Noting that the Chinese government employed the same kind of brutality against unarmed protestors that the Japanese army used against helpless civilians during the Sino-Japanese War, the families accuse the government of a double standard in its repeated criticism of the Japanese government regarding its lack of formal apology for war-time atrocities. The family members call on the Chinese government to act in accordance with its policies of “people first” and “harmonious society” by resolving the controversy over June 4th with appropriate action against those responsible, and restitution to the victims and their family members. The full text of the open letter is appended to the Chinese press release.
“We fully support the open letter by the family members of June 4th victims,” said HRIC president Liu Qing. “China cannot hope for a harmonious society until it achieves resolution on nagging issues such as June 4th, which will remain a thorn in public consciousness until justice is served.”
