米韓首脳会談続報

中央日報

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ブッシュ大統領、盧大統領に「新聞を読むな」とジョーク
2005.06.12 17:33:11

ブッシュ米国大統領が１１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談で、韓米間に意見の違いがあるという一部の米メディアの報道に不満を表明したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）のある会談関係者が伝えた。

首脳会談の１日前、ワシントンポスト紙に「対北朝鮮強硬策が首脳会談で論議され、盧大統領が外交的努力減少を前提に対北朝鮮強硬策を支持、根本的北核解決法に韓米間で意見の違いがある」という要旨の報道が掲載されたことが会談で話題になった。

関係者は「ブッシュ大統領はなぜこういう記事が報道されたのかわからないとし、韓米同盟に対する自分の考えはそうではないのに、メディアが不必要に同盟亀裂と報じているという認識を明らかにしていた」と説明した。

ブッシュ大統領はまた「大統領と２人の間に率直な意見交換が重要だ」とし「盧大統領から韓米同盟懸案に対する立場を聞きたい」と話したという。

これに対し盧大統領が韓米同盟の重要性に対する自らの所信と「概念計画５０２９」、戦略的柔軟性の問題などの懸案に対する立場を説明すると、ブッシュ大統領はうなずいて理解する意向を伝えていたということだ。

ブッシュ大統領は続いて「韓米同盟は強く、同じ目標を持っている」と再び言及し、盧大統領に「今後、新聞を読まないでください」（Ｄｏｎ’ｔ　ｒｅａｄ　ｎｅｗｓｐａｐｅｒ）とジョークを飛ばすと笑いが起こったということだ。

崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>


朝鮮日報

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米「北の6か国協議復帰、希望持っている」
2005/06/12 20:36

　ホワイトハウスのマクレラン報道官は11日、韓米首脳会談の結果に対し、「われわれは北朝鮮の“近く6か国協議復帰”にわずかながら希望を持っている」とし、「北朝鮮が今すべきことは、核兵器と核兵器プログラムを廃棄する戦略的決断を下すこと」と述べた。

　潘基文（バン・キムン）外交部長官は「両首脳は北朝鮮が核を放棄した場合、安全保証とエネルギーを含む実質的支援が行われることはもちろん、究極的には米朝がより正常な関係を築くことができることを再確認した」と述べた。

　「より正常な関係」はブッシュ大統領が使った表現で、修交に先立つ中間段階の関係正常化を意味するものとみられる。

　潘長官は、北朝鮮が状況を悪化させた場合に備えた軍事・非軍事的措置を協議したかとの問いに、「そのようなことを討議したことが伝えられると、6か国協議再開の雰囲気作りにプラスにならないだろう」と述べ、議題には上がったものの、発表しないことで合意した可能性を示唆した。

　潘長官は「外交実務者間で引き続き協議していく」と語った。

　ブッシュ大統領はまた、「南北関係の進展が北核問題の解決を促す有効な手段として寄与するものと期待している」と述べ、今後南北会談などで韓国側が北の核問題を協議することに期待を寄せた。

ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員シン・ジョンルク記者>heo@chosun.com
シン・ジョンルク記者 >jrshin@chosun.com


中央日報

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南北対話が行われる２週間に「北核、勝負に出る」
2005.06.12 18:52:45

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ大統領の６・１１韓米首脳会談で、両首脳は北朝鮮の６カ国協議復帰を促すため発言を繰り返した。韓米同盟と関連しては異常気流を浮上させた両国の勢力が衰えた分、同盟の強固な発展を強調した。

何よりブッシュ大統領が直接北朝鮮を侵攻したり、攻撃する意思が無いことを明確にしたことに対し、政府は評価している。 北で関心の高い体制保障と関連し、ブッシュ大統領が核放棄時には「より正常な関係」が可能だと言及したことも意味がある。

ブッシュ大統領はまた「６月、米国の対北朝鮮提案には数多い誘引策が含まれている」と公開言及したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処は１２日、資料を通じて明らかにした。

ＮＳＣは「米国の朝野で北朝鮮核問題と関連した多様な意見が出ているが、ブッシュ行政府の平和的、外交的解決原則には変わることがないし、積極的な交渉意志を持っていることをブッシュ大統領の声で確認したことは大きな意味をもつ」と説明した。

一方、政府は１４日に訪韓するクリストファー・ヒル米国務部東アジア太平洋担当次官補と北核戦略を議論する。ある当局者は「この日は６．１５平壌（ピョンヤン）大祝典に参加する韓国側代表団が出発する日」とし「首脳会談での合意事項を北朝鮮側によりはっきりと詳しく伝達し、戦略的決断を促す」と話している。

今週の平壌大祝典と来週の南北閣僚級会談など、今後２週間の南北対話に勝負の賭けに出るということだ。

ワシントン＝崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>
朴信洪（パク・シンホン）記者


東亜日報

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韓米首脳、北朝鮮核で「重大局面、平和的解決」を再確認
JUNE 11, 2005 06:34
by 金正勳 (jnghn@donga.com)

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日昼（韓国時間１１日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでブッシュ大統領と首脳会談を開き、北朝鮮の核保有を容認しないことや、北朝鮮核問題を平和的・外交的に解決するという原則を再確認した。

両首脳は、「北朝鮮核問題が時期的に非常に重要な局面に入っただけに、関連当事国が６者協議の再開に向けた外交的努力を傾ける」ことで意見をともにし、北朝鮮の６者協議への復帰を強く求めた。

韓国政府当局者は、「６者協議が依然として有效だという信号を送ったにもかかわらず、北朝鮮が前向きな態度を見せない場合、対北圧迫政策まで念頭に置いている米政府の方針に、韓国政府もこれ以上反対することは困難だということで、両国の間に暗黙の共感ができている」と伝えた。

両首脳は、２００３年５月以降の３回の首脳会談でも、平和的・外交的解決の原則を強調したが、今回は、北朝鮮に事実上６者協議復帰の最後の機会になり得るというメッセージを送ったという点で意味が異なると、同当局者は説明した。

また盧大統領は、２１～２４日の南北閣僚級会談の再開など、南北関係の進行状況をブッシュ大統領に伝え、「南北対話が北朝鮮の６者協議復帰と北朝鮮核問題の解決を促すことに有用な窓口になり得る」と説明したという。

ブッシュ大統領は、北朝鮮住民の人権改善問題についても関心を示し、これに対して盧大統領は、韓国政府の基本方針を説明したと政府関係者は伝えた。

両首脳はまた、韓米同盟は最近数年間、質的な変化を経験してきたが、大きな枠組みの中で、健全かつ強固な同盟関係に発展しているという点も表明した。両首脳は、首脳会談につづき実務昼食会で、最近葛藤のある韓日関係を含む東北アジア情勢についても意見を交わした。

今回の会談に先立って、両国は実務協議の過程で、△北朝鮮が６者協議に復帰せず、状況がさらに悪化した場合、△状況が継続して流動的な場合、△北朝鮮が６者協議に復帰して、事態が好転した場合を想定して、今後の対応案についても話し合ったとされる。しかし、首脳会談でもこれらを論議したかどうかは確認されなかった。

一方、政府当局者は、「盧大統領が今回の会談で、外交的努力が消尽した場合、準軍事的対応に至るいかなる措置であれ支持するだろう」という米ワシントンポスト紙の報道に対して、「そのような議題や内容を持ってきたのではない」と否定した。

韓国、米軍トラックによる死亡事故

中央日報

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ヨーグルト配達女性、米軍車両にひかれ死亡
2005.06.10 17:46:03

１０日午後１時４５分ごろ、京畿道東豆川市生淵洞（キョンギド・トンドゥチョンシ・センヨンドン）の東豆川整形外科前、平和路（ピョンファロ）の交差点で、ヨーグルトを配達していたキムさん（５１、女性）が、米第２師団５５憲兵隊所属のブライアン一等兵が運転していた２．５トン貨物トラックにひかれ、即死した。

米軍車両は師団へ戻る途中だったが、手車を引いていたキムさんが見えなかったという。 警察は米第２師団憲兵隊とともに現場に出動し、違反横断または運転過失など、詳細な事故経緯を調査している。ブライアン一等兵は事故直後、楊州（ヤンジュ）警察署東豆川地区隊に身柄が引き渡され、取り調べを受けている。

全益辰（チョン・イクジン）記者 <ijjeon@joongang.co.kr>


中央日報

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「トラック事故」在韓米軍訓練中断など波紋鎮火へ
2005.06.12 18:33:51

駐韓米軍車両により１０日韓国人牛乳配達員（５１、女性）が死亡した事件と関連、京畿道楊州（キョンギド・ヤンジュ）警察署と米憲兵隊は、１２日午前５時２０分から５０分間、遺族らが参加した中、東豆川市生淵洞（トンドゥチョンシ・センヨンドン）東豆川整形外科前道路で現場検証を行った。 現場検証では運転兵である米２師団５５憲兵隊ブライアント（１９）一兵と同乗者のカサンドラ（２８、女）兵長ら米軍２人が２．５トントラックに乗車、事故状況を再演した。

今回の事件と関連し、在韓米軍は直ちに謝罪し、再発防止のための安全措置が完了するまであらゆる訓練を中止するなど事態拡散を防止するための措置を行った。

ラポート在韓米軍司令官とジョージ・Ａ・ヒギンス（所長）米２師団長は、翌日、故人の喪家を訪れ、遺族に直接哀悼の意を表した。

同日、ワシントンで行われた韓米首脳会談では、ブッシュ米大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に「遺族らにわれわれの深い哀悼の意味を送り、この事故に対して悲しみに暮れています」と弔意を伝達した。

一方、民衆連帯と統一連帯などは１１日夕方、ソウル光化門（クァンファムン）の教保（キョボ）小公園前で５００人が参加した中「ヒョスン・ミスンさん３周忌追慕および反米ろうそく集会」を行った。

東豆川＝全益辰（チョン・イックジン）記者 <ijjeon@joongang.co.kr>
金ソック（キム・ミンソック）軍事専門記者
李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

呉儀副首相帰国、中国政府の内幕

讀賣新聞

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呉副首相の緊急帰国、意見割れて指導部が決断…中国誌
2005年6月10日20時43分

　【北京＝末続哲也】中国誌「新聞週刊」最新号は、先月後半に訪日した中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして緊急帰国した事件について、「（中国）外交当局内部は意見が割れ、会談を主張する意見が優勢に立ったが、指導部が迅速に利害を判断して決断し、会談の取り消しを指示した」と伝えた。

　この決断は、「日本の現首相が中日関係を改善できるかどうか、指導部が確信を持てなかったことを示している」という。

　一方、同誌は、日本など４か国グループによる国連安全保障理事会拡大の枠組み決議案に対し、中国が拒否権行使の可能性に言及したのは、「小泉首相に対して」の態度表明だったと伝えた。中国は態度表明の前後、４か国のうち、日本を除く３か国に対し、釈明していたという。


毎日新聞

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中国副首相帰国：　共産党指導部の決断が真相
2005年6月11日　1時10分

　【北京・飯田和郎】中国の華僑向け通信社、中国新聞社が発行する時事週刊誌「新聞週刊」最新号（１０日発売）は、呉儀副首相が５月２３日、小泉純一郎首相との会談を急きょキャンセルし、日本から帰国したのは「外交関係当局内は意見が割れ、予定どおり会談すべきだとの声が優勢だったが、指導部が利害を考慮した結果、会談中止を指示した」ためと報じた。

　中国は、呉副首相の帰国が靖国神社参拝継続に前向きな小泉首相の発言が原因としてきたが、経緯については日本政府に説明していない。報道通りなら、共産党指導部の決断が真相だったといえる。

　同誌は帰国の指示がいつ出されたのかは触れていないが、「指導部は日本の首相が今後、日中関係の改善を図る意思があるかどうかの確信を持てなかった」と解説し、小泉首相への不信感の根深さを指摘した。

北朝鮮、軍に主導権？

産経新聞（共同配信）

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北朝鮮、軍幹部ら強硬派に主導権か　内部で対立と米紙評論
2005年6月10日 23:32

　１０日付の米紙ワシントン・ポストは、２月初めに北朝鮮内部で路線対立があり軍幹部ら強硬派が勝利し、同月１０日の核保有宣言につながったとする朝鮮半島問題研究者、セリグ・ハリソン氏の署名評論を掲載した。

　４月に訪朝した同氏は、米国が中国を通じて北朝鮮に圧力をかけようとしていることが「特に北朝鮮指導層をいら立たせ、強硬派の立場を強めている」と指摘した。

　路線対立について評論は、姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官ら穏健派に代わって、核保有国となることで米国による体制転換を防ごうとする強硬派が主導権を握ったと指摘。故金日成（キム・イルソン）主席のようなカリスマ性に欠ける金正日（キム・ジョンイル）総書記にとって、軍部への配慮が必要だったとの見方を示した。

　評論によると、ブッシュ米大統領は２月１日、中国に使者を派遣。北朝鮮に対して、もっと強硬な姿勢を取るよう求める書簡を託した。こうした事態を受けて「朝鮮民族主義の守護者を自任する北朝鮮軍の将軍らは、中国を通じた圧力には屈しないことを世界に示す必要があった」という。

　その背景として評論は「中朝関係の微妙さ」に言及。米国は中朝関係の事情に留意していないとし、中国に仲介を委ねることに強い疑問を投げかけた。（共同）


The Washington Post

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Getting Around Pyongyang's Hard-Liners

By Selig S. Harrison

Friday, June 10, 2005;

In the standard U.S. image, North Korea is a monolithic, Stalin-style dictatorship controlled by one man, Kim Jong Il. But the key reason for North Korean intransigence in the nuclear crisis with the United States is that Kim does not have unchallenged control over foreign and defense policy. The North Korean power structure is deeply divided between pragmatists who favor a nuclear deal with the United States and increasingly assertive hard-liners who argue that a tough posture is needed to stop the Bush administration from pursuing "regime change" in Pyongyang.

My most disturbing finding on a recent visit to North Korea was that a showdown over nuclear policy occurred in early February between the "dealers," led by First Deputy Foreign Minister Kang Sok Ju, the principal foreign policy adviser to Kim, and a coalition of hard-line generals and Workers' Party leaders. The hard-liners prevailed. On Feb. 10 Pyongyang made its pronouncement that it has "manufactured nukes" and is a "nuclear weapons state." Then a March 31 declaration served notice that North Korea will no longer discuss dismantling its nuclear weapons capabilities until the United States normalizes economic and diplomatic relations with the Kim regime.


The ascendancy of the hard-liners is the direct result of the Bush administration's ideologically driven North Korea policy and can be reversed only if the United States makes a fresh start attuned to the conciliatory engagement approach now being pursued by South Korean President Roh Moo Hyun, who is scheduled to meet President Bush today.

In contrast to his father, the late Kim Il Sung, Kim Jong Il is not a revered, charismatic demigod and must accommodate pressures from his generals. As the son of the "Great Leader," he is needed out in front to legitimize the regime, but the armed forces wield growing power, even in the economic sphere.

In the February showdown, I was told by several of those involved, the dealers argued in favor of preserving ambiguity concerning the extent of North Korean nuclear capabilities as part of a continued effort to get economic quid pro quos in return for step-by-step denuclearization.

The hard-liners countered that it would be naive to continue hoping for a beneficial deal with the Bush administration, which in their view is seeking regime change and wants to use the six-party talks in Beijing to drive Pyongyang into a corner. It is demeaning for North Korea to let the United States keep it on the defensive in the six-party talks, they contended, even though Washington has 7,400 operational nuclear weapons of its own. The only self-respecting course for North Korea, they said, would be to rule out any discussion of dismantlement for now and to declare unambiguously that North Korea is already a "nuclear weapons state" in order to make Washington think twice about any military adventure.

There is a strong mood of wounded pride and angry nationalism in Pyongyang that cuts across both "dealers" and hard-liners. It is particularly galling to North Korean leaders that the United States, oblivious to the sensitivity of Chinese-Korean relations throughout history, is attempting to apply pressure through China and to use it as a diplomatic intermediary.

"This is not the 19th century," one North Korean official commented, an allusion to the servile posture of Korean monarchs toward China during the closing decades of the Yi dynasty, which provoked a strong nationalist reaction. The Kim regime consistently appeals to Korean national pride and has sought friendship with the United States in part as an offset to excessive dependence on its giant neighbor. Thus, attempting to use China to pressure Pyongyang only strengthens the hard-liners.

It was a red flag to the hard-liners when Bush sent a White House emissary to Chinese President Hu Jintao on Feb. 1 with a letter calling for a much tougher posture against Pyongyang. To army generals who think of themselves as the guardians of Korean nationalism, it was necessary to show the world that North Korea would not submit to U.S. pressure applied through a neighboring colossus.

For more than a decade, the dealers have prevailed over the hard-liners with the backing of Kim. They pushed through the 1994 nuclear freeze agreement with the Clinton administration in the face of army opposition. They set the stage for a major missile agreement that fell through in the closing months of Bill Clinton's presidency. They continued to hold their ground in the early months of the Bush administration, strengthened by Colin Powell's statement that he wanted "to pick up where the Clinton people left off." Gradually, however, as one "policy review" in Washington followed another with no outcome, it became clear that the administration was paralyzed between its own dealers and hard-liners. Then came the Oct. 4, 2002, visit of Assistant Secretary of State James Kelly to Pyongyang. Kelly confronted Kang Sok Ju with the accusation that North Korea was cheating on the 1994 accord by building a weapons-grade uranium enrichment facility.

The administration has yet to produce evidence to back up this accusation. Moreover, the director of the South Korean intelligence service, Ko Yong Koo, said on Feb. 24 that Seoul does not share the U.S. assessment, because North Korea "has been unable to obtain the key components needed to build a weapons-grade enrichment facility." China has also expressed skepticism. In any case, it is increasingly clear that the administration made a catastrophic blunder in December 2002 by abrogating the 1994 nuclear freeze, using the uranium accusation as its justification. This gave the hard-liners their rationale for resuming plutonium reprocessing, thus creating the present crisis. A wiser course would have been to pursue the uranium issue through secret diplomacy while keeping the plutonium freeze intact.

After Kelly's visit, the dealers were able to keep the door open, until February, for step-by-step denuclearization culminating in dismantlement. But U.S. insistence on dismantlement at the outset of a denuclearization accord has steadily undermined their position.

For now the hard-liners are in charge in Pyongyang. Pending normalized relations, North Korea is unlikely to reduce its nuclear arsenal, if it actually has one, at any price or to permit the inspections necessary to call its bluff, if it is bluffing. Significantly, however, in my meeting with him, Kang Sok Ju proposed discussions on a new freeze agreement that would rule out further reprocessing of plutonium produced not only by the existing Yongbyon reactor but also by two much bigger projected reactors, linked to a formal North Korean commitment not to transfer fissile material to third parties.

This would have to be negotiated in direct talks with the United States, he said, and the U.S. negotiators would have to begin with a formal statement that the United States "will respect the sovereignty and territorial integrity of the Democratic People's Republic of Korea and is prepared for peaceful coexistence." Since Kang said that the talks could be secret, there is no reason why the United States should not seriously explore this offer and help to encourage the embattled "dealers" still hoping for normal relations with Washington.

The writer has visited North Korea nine times, most recently in April, and is the author of "Korean Endgame."

日韓歴史共同研究委員会の最終報告書

産経新聞

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日韓　歴史認識の違い明確化　共同研究委が最終報告書
併合条約・戦後賠償
2005年6月10日

　日本と韓国の研究者による「日韓歴史共同研究委員会」がまとめた最終報告書の全容が十日、公開された。古代、中近世、近現代の三分野で、さまざまなテーマに基づいた五十本近い論文や資料などが中心だが、近現代分野では各論文への批評文と、さらに批評に対する執筆者のコメントも併載し、双方の認識の違いを明確化している。

　日韓両国の研究者がそれぞれ書いた論文の原本は、すでに今月一日、日韓文化交流基金のホームページ（http://www.jkcf.or.jp）で公表されている。今回は論文の訳文、批評文とコメントに加え、これまでの討論記録などが公開された。この結果、報告書全体では、日本語訳でＡ４用紙千九百ページを超える分量となった。

　焦点の近現代のなかで、双方が激しく議論を展開しているのが、日韓併合の二つの条約の有効性と植民地支配の問題だ。日本側は、植民地化したことの善悪は別に、国際法上の視点から旧条約は合法であり、欧米列国も認めたという事実を挙げ、さらに植民地政策についても、半島の近代化をもたらした面もあるとした。

　これに対し、韓国側は、植民地化に対する反省なしに条約の有効性を議論すべきでないと指摘。さらに条約自体、強制されたもので無効であり、植民地政策も全否定している。

　また、戦後賠償問題をめぐっては、日本側は日韓基本条約や協定で対日請求権問題は消滅したとしているのに、韓国側は当時、議論されなかった問題があり、日本にはなお賠償義務がある－などとしている。いずれも、韓国政府の従来の主張に沿ったもので、目新しいものはない。

　今回の報告書について、委員会の日本側メンバーの一人、小此木政夫慶大教授は「歴史認識を一致させるより、どこに違いがあるか知るために行ってきた。植民地支配と近代化など、これまで取り上げられなかったテーマを立てて、共同研究が成立したことだけでも意味がある」としている。

　■日韓歴史共同研究　日本の一部歴史教科書の記述をめぐり日韓関係が悪化したのがきっかけで、２００１年１０月、ソウルで行われた小泉純一郎首相と金大中韓国大統領（当時）の首脳会談で合意。双方の専門家による「日韓歴史共同研究委員会」が翌年発足し、古代、中近世、近現代史の時代別に分科会を設け、議論を重ねてきた。

　学説や解釈に相違が見られるテーマが多く、最終報告書は当初予定の１年遅れで、今年５月にまとまった。両政府は今後、第２期の共同研究を実施することで合意している。

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　日韓歴史共同研究報告書の要旨

　【古代史】

　▽浜田耕策・九州大教授

　古代日韓関係史の中では、百済との関係史は注目すべき位置にある。四－六世紀倭国（わこく）と高句麗、新羅との関係は対立の関係に問題が集約されてこれまで研究されてきた。

　倭国と百済との関係史は「友好」や「同盟」の関係などと表現されること以上の密接さである。

　▽金泰植・弘益大教授

　韓国側委員は広開土王碑文、「日本書紀」などを分析して、いわゆる「任那日本府」は成立しないと主張し、日本側委員は多くの史料から、倭軍が韓（朝鮮）半島南部で軍事活動を行い、倭王権が韓半島南部支配の意志を持っていたことは史実だと主張した。

　【近現代史】

　〈韓国併合〉

　▽坂元茂樹・神戸大大学院教授

　日本が第二次日韓協約や日韓併合条約の締結にあたって大韓帝国に威圧を加えたことは確かであるが、最後まで国家代表者に対する強制の類は用いなかったと思われる。

　（韓国研究者の主張は）大権を持つ皇帝が批准を拒否したので大韓帝国も拘束しないというものである。そうであれば、第二次日韓協約が、韓国「官報」に公布された事実をどうとらえるかという問題が生じる。

　▽金度亨・延世大教授

　全体的に韓国の学者は（日韓併合条約などの）条約の不成立と無効を主張し、日本の学者の多くは「道徳的には不当であるが、法的には有効」との立場を示している。

　当時大韓帝国は条約締結については皇帝が最終権限を持っていた。それ以前のあらゆる国際的な条約では、国王の委任状、批准書があった。しかし日本の主権侵奪過程で結ばれた条約ではこのようなものを見つけ出すことはできない。

　〈日韓国交正常化〉

　▽塚本孝・国立国会図書館参事

　四十年を迎える今日、日韓国交正常化交渉、基本関係条約締結の安全保障面での背景を含め一層の検証が必要である。

　▽兪炳勇・韓国学中央研究院韓国学大学院教授

　韓日条約の最大の矛盾は、日本の植民地統治を正当化した韓日基本条約第二条と、補償と賠償問題を留保した請求権協定第二条に表現されている。


産経新聞

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【視点】歴史の事実認める努力を
2005年6月10日

　今回全容が公表された日韓歴史共同研究は、「竹島」や「従軍慰安婦」など教科書の記述で韓国側が修正を求めている項目は取り上げていない。事実関係での認識の違いから、テーマとすることに合意が得られなかったためだ。

　日韓は年内にも歴史教科書を取り上げる第二次研究をスタートさせる方向で、今後はこうした項目の取り扱いが焦点だ。ただ、事実の分析でなく「歴史認識の共有」という政治的主張を続ける限り、共同研究の形骸（けいがい）化は避けられない。

　「歴史の分析者としての第三者的な立場を離れ、政治的主張を強く展開していることに驚き失望した」

　日韓基本条約の解釈をめぐる問題で、日本側は失望をあらわにしたが、韓国側の主張の多くが、歴史分析というよりも、現在の韓国政府の立場をいかに正当化するかという視点から展開されたといっても過言ではない。

　今回の研究自体、平成十三年に日本の検定済み歴史教科書に対して、韓国側が反発したことがきっかけだけに、韓国側は当初から研究成果の教科書への反映を要求していた。

　しかし、韓国側が日本に対して要求する研究成果自体、韓国側の政治的主張に基づく歴史観に過ぎない。逆に今回の研究では、日本の植民地支配が韓国の近代化をもたらしたという点が論議されたが、こうした事実が、韓国の教科書に反映されているわけでもない。

　一方的に日本に求めるのではなく、韓国側も歴史の事実を認める努力が必要ではないだろうか。「新しい歴史を積み重ねることによってのみ、歴史は是正される」（日本側の批評）のであって、政治的思惑や感情に流されては、何も解決はしない。（宮野弘之）

アメリカ政府の対韓国不満が漏れている

朝鮮日報

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ローレス米国防部次官補「韓米同盟変えたい時はいつでも言ってくれ」
2005/06/10 10:24

　韓米首脳会談を1日後に控え、米国側から相次いで韓国政府に対する不満がもれている。

　9日、ソウルではローレス米国防部次官補の発言が問題となった。一部メディアは今月5日から6日まで韓国を訪れていたローレス次官補が「韓国の戦略的価値は終わった」とし、韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得ると脅かしたと報じた。

　ローレス次官補はまた、先月31日、ワシントンの韓国大使館を訪れ、洪錫（ホン・ソクヒョン）駐米大使に「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と述べたという報道も出た。

　国防部と外交部は公式的には「事実と異なる報道」と否定した。

　しかし、一部当局者は「ワシントンにそのような意見があることを伝える形だった」、「ローレス次官補はいつもそのように話す。発言一つ一つに一々神経を使う必要はない」とも述べた。

　正確ではなくても、そのような趣旨の発言があったことは事実だということだ。

　マスコミの報道ではあるが、国と北朝鮮に対する不満も出た。この日、ニューヨークタイムズ紙は『ならず者政権：金正日（キム・ジョンイル）と北核脅威の登場』と題した本の著者　ベッカー氏の「独裁者とのダンス」という寄稿を掲載した。

　同氏は「韓国は独裁者の権力を維持させようと追い求めている。盧大統領はあらゆる柔和策で何を得たのか。核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ」と書いた。

　また、日刊紙「クリスチャンサイエンスモニター」は、「米国の一部国防省高官と専門家らは韓米同盟が再考の時点に至ったと考えている」とし、「長期的な流れとしては、両国を取り離す方向」とした。

　ケイト研究所の韓国専門家も、「ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない」と述べた。

　しかし、このような雰囲気が韓米首脳会談に直接的な影響を及ぼすことはない見通しだ。作戦計画5029など、韓米の同盟問題において相当部分調整が行われたためだ。

　また、北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも難しい。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員>heo@chosun.com


朝鮮日報

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「韓米同盟は死活的事案」　米国防省がローレス次官補発言に論評
2005/06/10 17:04

　米国防省は最近、ローレス米国防部次官補が韓米同盟関係と関連し、「同盟を変えたければいつもで言ってくれ」などと発言したという一部報道に対し、9日、異例の報道官論評を発表した。

　論評で、「両国同盟は両国の国益にとって依然として死活的事案であり、米国は韓国防御と地域安保および安定、同盟強化に確固たる意志を持っている」と述べた。

　また、ローレス次官補の発言内容に関しては、「国防高官の間であった秘密会議の内容には触れないのが慣例」とし、対話内容が流出したことに対し間接的に遺憾の意を表明した。



The New York Times

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Dancing With the Dictator
June 9, 2005
By JASPER BECKER
Beijing

THERE are hopes that President Bush's meeting tomorrow with President Roh Moo Hyun of South Korea, coming on the heels of the latest North Korean overture on restarting nuclear-weapons negotiations, may lead to a breakthrough. However, anyone who expects the South to help us put pressure on the North hasn't been paying much attention to what has happened between the two countries over the last five years.

Since South Korea's president at the time, Kim Dae Jung, met with North Korea's Kim Jong Il in 2000 (and pocketed a Nobel Peace Prize for his efforts), Seoul has gone to remarkable lengths to gain the North's trust. Unsurprisingly, the only real changes under this Sunshine Policy have occurred in South Korea. And efforts by President Roh, who was elected in 2002, to engage Kim Jong Il have led him to plunge his own nation into North Korea's world of lies.

For example, Seoul no longer sees any evidence of North Korea's crimes: the government tries to keep South Korean newscasts from showing a smuggled tape of the public execution of "criminals" by the North that has been broadcast in Japan and elsewhere; reports that China is shipping refugees back to North Korea are denied by the Roh government; the North's testing of chemical weapons on live prisoners goes largely unmentioned; and even Pyongyang's apparent preparations for nuclear weapons tests are played down.

South Korea, a member of the United Nations Human Rights Commission, has abstained for the last three years from voting to condemn the North for its abuses. The South's latest national defense white paper even indicates that Seoul no longer considers the North to be its "main enemy" - which implies that the presence of American forces on the peninsula is no longer necessary.

Because Seoul chooses to regard the North as a friendly neighbor, it no longer wants to help North Koreans fleeing the regime - even though its Constitution declares that these refugees have the legal right to become citizens of South Korea. There have been press reports that Seoul has been pressuring China to prevent North Korean escapees from seeking asylum in South Korea's embassy and consulates in China (there are at least 100,000 North Koreans hiding in China).

Last year, when 468 North Korean refugees who had taken refuge in Vietnam were flown into South Korea, Seoul's minister in charge of reunification declared that "we disapprove of mass defections" and promised there would not be another large-scale movement of refugees. In December, the ministry cut the "resettlement" grant program for escaped Northerners by two-thirds and announced that henceforth there would be far greater scrutiny of asylum-seekers (on the questionable grounds that these refugees might be spies).

President Roh has defended this approach by more or less throwing up his hands. He refuses to give even moral support to dissidents in the North, claiming that Kim Jong Il would ruthlessly crush any protests. For Mr. Roh, there is no chance his "partner for peace" will fall from power; in fact, he makes clear that he would not wish the regime to crumble any time soon.

So, what has President Roh received for all this appeasement? The South still has to keep paying in hard cash for any political or economic contacts to take place - it even has to bribe the North to take part in tae kwon do competitions. No reunions among families who have been divided since the armistice of 1953 have taken place in the last year; the previous rounds of reunions received a lot of positive news media coverage around the world but consisted of only brief encounters involving a small number of elderly people wanting to meet loved ones before they die. And, of course, the entire world has to put up with Pyongyang's nuclear shell game.

Many of those pushing the Sunshine Policy came of age while trying to force South Korea's postwar dictators to step down; they believe that the North can follow their model, in which economic gains paved the way for democracy. But forcing North Koreans to remain under Kim Jong Il's rule and hoping that he will make gradual reforms is unlikely to bear fruit.

North Korea undertook some economic changes in 2002, but they actually left the people worse off. A United Nations World Food Program report last month noted that the market price of rice in North Korea has nearly tripled and that of maize has quadrupled in the last year. And of course it is the government, with its monopoly on commodities, that reaps the profits from high prices.

Kim Jong Il has conned the South's big businesses as well as its government, luring them in with offers of exclusive concessions. For example, in 2000 the automaker Hyundai gave the North $500 million in exchange for a promise that it would be awarded all the major civil engineering projects Pyongyang would undertake after it received an influx of foreign aid. Hyundai has yet to realize any profit from the deal and its chairman, who faced criminal charges stemming from his dealings with the North, killed himself in 2003.


WHY does Seoul pay so dearly to prop up the criminal regime? It has claimed that if North Korea were to collapse, it would cost $1.7 trillion to rebuild it, a sum that would cripple the South's treasury. But this figure seems preposterous. Given its population of about 23 million people, the North would need an emergency influx of only about $1 billion a year to pay for food, medicines and fuel until it got back on its feet. South Korea, with its trillion-dollar gross domestic product, could easily afford this.

Nor is Seoul necessarily correct to assume that the collapse of the North would lead to an exodus of desperate people to the South. After ridding themselves of the criminal regime, wouldn't those in the North be just as likely to stay in their homes than to flee south as paupers? The huge need for capital investment in the North would probably create an economic boom, just as it has done in China over the last 25 years. With Mr. Kim gone, South Korean conglomerates and international agencies like the World Bank would be eager to invest in new power stations and factories. Unification is more likely to provide a boost to the South Korean economy than to damage it.

But beyond the economic factors, we must consider the moral ones. South Korea is seeking to keep a tyrant in power against the wishes of his own people. At 63, Kim Jong Il has spent a lifetime in a paranoid and claustrophobic dictatorship. If he were going to become a reformer, we would surely know it by now. And even if against all odds he undertook reforms, he is still personally responsible for a manmade famine that has killed 3 million people over the last decade. Would Pol Pot have been given a second chance if he had vowed to open Cambodia's markets?

Rather than coddling Kim Jong Il and paying him nuclear blackmail, we should be working to arraign him before an international criminal tribunal, just as we did with the murdering leaders of Rwanda and the former Yugoslavia. Yes, it is highly unlikely we would ever get him before such a court, but simply making the symbolic effort might get leaders in China, Japan, South Korea and the West to envision just how attractive a post-Kim era would be for everyone.

Jasper Becker is the author of "Rogue Regime: Kim Jong Il and the Looming Threat of North Korea."

北朝鮮外務次官、ABCテレビに出演

朝日新聞

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「防衛に十分な核爆弾保有」　北朝鮮次官が米ＴＶで明言
2005年06月09日11時59分

　北朝鮮の金桂寛外務次官は８日放送の米ＡＢＣテレビのインタビューで、「米国の攻撃に対する防衛のために十分な核爆弾を保有している」と明言した。核爆弾を増産する方針や核兵器をミサイルに搭載するための弾頭化についても、可能性を示唆した。金次官は６者協議の首席代表を務め、９０年代から対米交渉を担当してきた有力者。今回の発言が、再開に向けた外交努力が続く６者協議の行方に影響を与える可能性もある。

　金次官は北朝鮮政府から平壌訪問を認められたＡＢＣテレビの記者に答えた。核爆弾の数については「米国の攻撃を防ぐために十分な数」とだけ述べ、「何個かは秘密だ」とした。

　また、「いまも爆弾を製造しているのか」との質問には「そうだ」と答えた。

　さらに、弾頭化の技術があるかどうかについては正面からの回答を避けつつも「我が国の科学者は世界中の他の科学者たちに匹敵する、ということを知ってほしい」と述べ、間接的ながら技術があるとの立場を示した。

　一方、北朝鮮の弾道ミサイルが米本土に到達するかどうかについては「私たちの核計画は米国への攻撃を意図したものではない」と答えた。


ABC NEWS

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N. Korea Admits Building More Nuclear Bombs
Top Official Discusses Nuclear Ambitions; Millions of N. Koreans Forced Into Farming

PYONGYANG, North Korea, June 8, 2005

— In an exclusive interview with ABC News correspondent Bob Woodruff, North Korea's Vice Foreign Minister Kim Gye Gwan said the country is in the process of building additional nuclear bombs and would neither confirm nor deny the missiles' ability to hit the United States.

Woodruff is part of an ABC News team recently granted rare access to the country. During the interview, Gwan — the country's chief nuclear negotiator — spoke openly about North Korea's nuclear ambitions:

BOB WOODRUFF: Do you have a nuclear bomb?

KIM GYE GWAN: We do have.

WOODRUFF: How many do you have?

GWAN: I should say that we have enough nuclear bombs to defend against a U.S. attack. As for specifically how many we have, that is a secret.

WOODRUFF: Are you building more bombs now?

GWAN: Yes.

Despite those claims, many analysts are not convinced North Korea has nuclear weapons because it has not conducted any nuclear tests. In the past several years it has tested long-range missiles, however.

WOODRUFF: Do have a missile capable of hitting the mainland United States?

GWAN: I think I've said our nuclear program is are not aimed at attacking the U.S.

WOODRUFF: It's not aimed there, but does it have the capability of reaching there?

GWAN: We don't have any intention at all of attacking the U.S. So you can't even speculate about that kind of thing.

WOODRUFF: Do have the ability to put a nuclear warhead on your long range missiles?

GWAN: I want you to know that our scientists have the knowledge, comparable to other scientists around the world.

WOODRUFF: Is that a yes or a no?

GWAN: You can take it as you like.

Struggles of Daily Life

Life remains very difficult in North Korea, where food shortages and occasional blackouts are common occurrences. To save power, the traffic lights in the capital Pyongyang have been turned off for more than four years. Highly trained police direct the traffic at intersections instead.

The campus at Kim Il Sung University, normally teeming with 12,000 students, is empty. The students, along with an estimated 3 million other North Koreans, were ordered out of the cities this month and directed into rice fields to help plant the new crop.

North Korea is in the midst of a major food crisis, and is working to boost its agricultural production.

"Our leader Kim Jung Il told us to mobilize," one North Korean engineer-turned-farmer told ABC News. "A person cannot work without food."

The North Koreans can not return to the city until the farming is done, and they work without farming equipment — using only their hands.

ABC News' Bob Woodruff filed this report on "World News Tonight."

韓国国会、日本自衛隊の北朝鮮先制攻撃説で紛糾？

中央日報

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「日本の北朝鮮先制攻撃、排除できない」発言に国会が騒然
2005.06.08 19:25:24

８日、国会が‘日本自衛隊の北朝鮮先制攻撃説’で一時、騒然となった。 国会統一・外交・安保分野の対政府質問を行った「開かれたウリ党」（ウリ党）の崔星（チェ・ソン）議員は、昨年１２月の朝日新聞の報道を引用し、「米日共同作戦計画５０５５は、韓半島有事の際という但し書きのもと、日本自衛隊が韓半島戦闘に参加する米軍の支援活動を行うことを明示している」とし、自衛隊の韓半島駐留の可能性を提起した。

崔議院は「有事の際、北朝鮮の核ミサイル脅威を理由に、日本が韓半島に軍事的介入し、日本が独自に対北朝鮮先制攻撃を行う可能性を排除できない」と述べた。 崔議員は「日本の北朝鮮先制攻撃の可能性に言及した日本防衛庁長官の発言をはじめ、最近、平和憲法改正の動きが日本国内で起きている」とし、「今月末に行われる韓日首脳会談で‘日本の北朝鮮先制攻撃絶対不可’が議題に採択されなければならない」と主張した。

しかし答弁した尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は「（自衛隊の韓半島駐留について）全く事実でない。 日本が世界の責任ある国家として北朝鮮を先制攻撃するというのは考えられず、合理的な内容ではない」と述べた。 「日本防衛庁長官の対北朝鮮先制攻撃発言は事実か」という質問に対しても、「事実でない」と一蹴した。

こうした問題提起に対し、議員らは「とんでもない」という反応を見せた。 統一外交通商委所属のある議員は「米日同盟に先立ち、自衛隊の集団的自衛権を禁止している日本憲法上、不可能な内容であり、行き過ぎた解釈」とし、「こういう内容を公論化した場合、むしろ日本政府の不信を招き、韓日関係に悪い影響を及ぼす」と指摘した。

北朝鮮の不可解な動き

朝日新聞

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米朝高官が再接触、北朝鮮「６者」早期復帰触れず
2005年06月07日14時09分

　米国務省のデトラニ６者協議担当大使とフォスター朝鮮部長は６日、ニューヨークの北朝鮮国連代表部で朴吉淵大使、韓成烈次席大使と会談した。５月１３日の接触で、北朝鮮の核をめぐる６者協議への復帰を求めた米国側に対し、北朝鮮側が何らかの回答をしたとみられる。複数の関係者によると、北朝鮮側は６者協議に早期に復帰するとは明言しなかったという。

　米国務省当局者が報道各社に「ニューヨークで北朝鮮側と接触した」ことを認めた。内容は明らかにしなかった。

　６者協議関係者の一人は朝日新聞の取材に対し、「北朝鮮側は６者協議に復帰するとは明言しなかった」と語った。

　別の関係者は「米朝の溝は埋まらなかったと聞いている」と指摘。そのうえで「北朝鮮が、また何か条件を示したのではないか」との見方も示した。

　北朝鮮の外務省報道官は５月２２日、「我々は米国側の態度を引き続き注視し、時がくれば我々の立場をニューヨークでの接触を通じて米国側に公式に伝達するだろう」と表明。今月３日には、ブッシュ大統領が記者会見で金正日総書記に「ミスター」をつけて呼んだことを「留意する」と評価していた。

　ニューヨークでの米朝接触は５月１３日に約半年ぶりに実現。デトラニ大使は米国が北朝鮮を「主権国家」と認め、攻撃する意図がないとも強調し、昨年６月から中断している６者協議に復帰して核の放棄を確約、国際的な孤立から脱却するという「戦略的決断」を下すよう求めた。

　ブッシュ大統領は６者協議の再開問題で「期限は切らない」と明言している。一方、チェイニー副大統領は国連での制裁論議を目指す考えを示唆。国防総省高官も最近、６者協議の中断から１年を機に「何らかの決定」を下す可能性を示すなど、強硬論も高まりつつある。


朝日新聞

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中国国連大使「２、３週間以内の再開」に期待　６者協議
2005年06月08日10時27分

　中国の王光亜・国連大使は７日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開時期について、「今後２、３週間以内になるのではないか」との見通しを示した。ただ、その理由については「中国を含め関係国は努力を続けている」と述べるにとどめ、具体的な根拠は示さなかった。

　国連本部で朝日新聞記者の取材に答えた。王大使は「北京になることが近く正式に決まるだろう」と述べた上で、北朝鮮の核問題を解決するためには「６者協議が最良の方法だ」と強調。「再開されれば、成果があがるのではないか」と期待を示した。


朝日新聞

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北朝鮮、核保有国の処遇要求　米は応じぬ構え
2005年06月08日15時29分

　ニューヨークで６日に行われた米朝高官接触で、北朝鮮が米国に「核保有国」としての認知と、相応の処遇を求めていたことが７日、わかった。一方で、６者協議を「軍縮会談」にするという従来の主張は提起しなかった。米側は、北朝鮮が核兵器の保有を既成事実化するのと同時に、今後の対米交渉でより多くの譲歩を引き出す狙いがあると警戒。この求めには応じない構えだ。

　米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮は２月１０日の外務省報道官声明で核兵器保有を宣言したが、米国に直接「核保有国」と通告し、相応の処遇を求めたのは初めて。

　６日に北朝鮮の国連代表部を訪れた米国務省のデトラニ６者協議担当大使に対して、北朝鮮の朴吉淵国連大使が「我々は核保有国として処遇されなければならない」と明言した。どういった「処遇」を求めるかは言及しなかったという。

　一方、軍縮会談については、米政府筋やワシントンの外交筋の間で「断念したのではないか」との見方が強い。

　５月末に訪朝したスタンフォード大のルイス名誉教授によると、北朝鮮側は６者協議が同国に核の放棄を一方的に迫る枠組みになっていることを批判。米国の「核の脅威」も朝鮮半島から取り除く必要があると主張したという。

　「核保有国としての処遇」には、北朝鮮が米国と対等な核保有国として、６者協議では軍備管理を協議。最終的に北朝鮮が核を放棄する場合、引き換えに米国にも在韓米軍の戦力削減を求め、核による先制攻撃の対象からも外させる狙いがうかがえる。

　また米政府内には「北朝鮮は、パキスタンと同様の扱いを求めているのではないか」との見方もある。パキスタンが核実験を強行し、核技術を拡散させたにもかかわらず、同時多発テロ後に米国との関係を強化しているためだ。

　今回の米朝接触についてヒル米国務次官補は７日、記者団に「北朝鮮側は６者協議への関与を継続する意思は示したが、復帰するかどうかや、その時期は明言しなかった」と説明した。


朝日新聞

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６者協議復帰「米の対応次第」　北朝鮮外務省
2005年06月08日22時07分

　北朝鮮の外務省報道官は８日、核をめぐる６者協議について「問題はすべて、米国が再開の条件と環境を整えるべきだという我々の要求をいかに受け入れるかにかかっている」と述べ、協議に復帰するかどうかは米国の対応しだいとの立場を示した。朝鮮中央通信が伝えた。

　ニューヨークで６日にあった米朝接触の内容には触れていない。

北朝鮮の不可解な態度、米韓首脳会談と連動か？

The New York Times

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North Korea Said to Offer to Rejoin Nuclear Talks
Published: June 8, 2005
By DAVID E. SANGER

WASHINGTON, June 7 - The United States and China said Tuesday that North Korea had committed itself to returning eventually to multinational negotiations over its nuclear program, but officials said the North had set no date.

That left both American and Asian officials wondering whether North Korea was simply trying to defuse talk about the United States going to the United Nations to ask for sanctions.

The North Korean statements, after a yearlong suspension in the six-nation talks, came during a meeting on Monday in New York between the North's representatives to the United Nations and two American diplomats, Joseph DeTrani and Jim Foster.

But after a day of conflicting signals in Washington about what the North Koreans actually said, and an optimistic prediction by the Chinese representative to the United Nations that talks would resume "in the next couple of weeks," both American and Asian officials expressed caution.

They noted that President Bush was just days away from a luncheon meeting on Friday with the South Korean president, Roh Moo Hyun, in which Mr. Bush is expected to raise the subject of how long the United States and its allies should continue with a diplomatic process that so far has yielded no results.

Mr. Roh has opposed any move toward sanctions that would cut off trade with North Korea, and he has counseled deeper engagement with the North. Even the ambiguous prospect of a return to talks, officials note, could bolster his case during the lunch with Mr. Bush.

One Asian official deeply involved in the process was skeptical about whether real progress had been made in the New York meeting, saying that the North Korean statement "may be designed to keep us hanging in the air."

The chief American official in charge of the talks, Christopher R. Hill, was also cautious. Emerging from Congressional testimony about China and North Korea, he told reporters that the North Koreans had said in New York that they were "committed" to the negotiations. But he also cautioned, "our concern now is to get a date."

"We need to be careful how we characterize" the North Korean statements at the New York meeting, he added.

Inside the Bush administration, the question of how long to pursue the talks - which also involve Russia, China, Japan and South Korea - has been a source of continuous debate. Some officials, both in the Pentagon and the White House, have argued that the time has come to move to sanctions, noting that the previous negotiations resulted in nothing, and that no talks had been held since the United States put a modest offer on the table to North Korea a year ago.

But when a senior Defense Department official traveling with Defense Secretary Donald H. Rumsfeld suggested over the weekend that a decision to move to sanctions might be only weeks away, he was quickly corrected by Secretary of State Condoleezza Rice, who told reporters there were no deadlines and little likelihood a decision would come that soon. Mr. Rumsfeld, half a world away, then told reporters the same thing.

But here in Washington, teams in several agencies have been drawing up plans for potential sanctions, including what would amount to a quarantine of the country, involving ships and aircraft searching for illicit shipments of missiles, drugs and counterfeit cash.

Those tactics, however, would probably be doomed to failure unless the United States won the cooperation of China, the North's largest trading partner and its main source of food and fuel. So far, the Chinese have shown no interest in making that threat.

Instead, Beijing has urged patience and optimism.

"I think it will be pretty soon, in the next few weeks," Wang Guangya, the Chinese ambassador to the United Nations, said about the prospect of new talks.

"It is already one year," he said. "It has been postponed for too long. All agree that the six-party talks is the best way for settling the nuclear issue on the Korean Peninsula."

Asked about suggestions that the matter be brought to the Security Council, he said, "For China, to bring this issue to the Security Council at this stage would be premature."

Mr. Hill, who is the new assistant secretary of state for Asian and Pacific affairs, expressed frustration on Tuesday that more pressure had not been brought to bear on North Korea.

"We have asked China to do more" to persuade North Korea to return to the talks, he told the Senate Foreign Relations Committee. "North Korea depends on China every single day for fuel and food. We expect more."

"China needs to use its leverage," Mr. Hill said, noting at one point that "clearly China has been reluctant to use economic sanctions."

Mr. Hill, a veteran negotiator, is reported by his State Department colleagues to be arguing internally that the administration should be clearer to the North about what it would gain by giving up the weapons it claims to hold. But he gave no hint of that on Tuesday, telling the committee: "Sometimes, Americans are known for our impatience. But I think one year is a long time."

Through more than hour of testimony, Mr. Hill made no mention of the North Korean statements during the meeting in New York on Monday.

Warren Hoge contributed reporting from the United Nations for this article, and Joel Brinkley from Washington.

韓国尹光雄国防部長、先制攻撃はあり得ないと語る

産経新聞（共同配信）

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「先制攻撃は全くない」　北朝鮮問題で韓国国防相
2005年6月8日 11:43

　韓国の尹光雄国防相は８日、同国ＣＢＳラジオに出演し、米国による北朝鮮への攻撃の可能性について「現段階で先制攻撃、軍事行動は全くない」と述べ、米国の朝鮮半島での軍事行動は「韓国との事前協議がなければならない」との従来の立場を強調した。

　４日のラムズフェルド米国防長官との会談結果を踏まえた発言とされる。最近、在韓米軍に配備されたステルス戦闘機については「地形把握の訓練をするもの。慣行的な展開であって北韓（北朝鮮）を念頭に置いた特別な措置と考える必要はない」と述べた。

　一方、４日の大野功統防衛庁長官との会談で訪日を要請されたとし「今月末に予定されている韓日首脳会談が成功し、（日韓の）雰囲気が良ければ行く」と答えたことを明らかにした。（共同）


朝鮮日報

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国防長官「米の対北先制攻撃、可能性なし」
2005/06/08 18:18

　尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官は8日、一角で提起されている北朝鮮に対する米国の先制攻撃可能性に対し、「先制攻撃、または軍事行動は現段階ではまったく可能性がない」と述べた。

　尹長官はこの日、CBSの時事番組「ニュースレーダー」に出演し、米国の対北朝鮮先制攻撃可能性を問う質問に、「(米国が) 韓半島で軍事的行動を取る時、韓国政府との事前協議が必ず先行されるべき」としながら、このように述べた。

　また、最近米国が北朝鮮に対する核の先制攻撃を想定した「CONPLAN8022」を樹立したという外信の報道と関連し、「(計画)そのものが確認されないため、実体がないものと判断している」とした。

北朝鮮、協議復帰を言明した？ しない？

The Wasington Post

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N. Korea Says It Is Committed To Talks
Tuesday, June 7, 2005
By Glenn Kessler
Washington Post Staff Writer

FORT LAUDERDALE, Fla., June 6 -- North Korea told U.S. officials in a meeting in New York Monday that the reclusive nation is committed to returning to stalled negotiations on its nuclear ambitions but declined to set a date for new talks, U.S. and Asian officials said.

The meeting, three weeks after the Bush administration used the same venue to urge North Korea to renew the talks, was set at North Korea's request, State Department spokesman Sean McCormack told reporters accompanying Secretary of State Condoleezza Rice to a meeting of the Organization of American States here. McCormack said he could not provide details on North Korea's message.

But a U.S. official familiar with the one-hour meeting and two Asian officials briefed by the Americans said the North Korean message was neither negative nor positive. One Asian official said the session may have been timed to lessen any sense of crisis before President Bush meets later this week with South Korean President Roh Moo Hyun.

"This is their effort to show they are still in the game," said the U.S. official, speaking on the condition of anonymity because of the diplomatic sensitivity. He said it was disappointing North Korea would not set a firm date for restarting the talks.

A senior Asian diplomat agreed, saying "nothing spectacular" occurred. "It is a gesture" by North Korea, "a very neutral thing," he said.

Meeting Monday at the North Korean mission of the United Nations were Joseph DeTrani, U.S. special envoy for talks on North Korea's nuclear programs, and James Foster, director of the State Department's Office of Korean Affairs, McCormack said. North Korea was represented by U.N. Ambassador Pak Gil Yon and Deputy U.N. Ambassador Han Song Ryol.

At a May 13 meeting attended by the same diplomats, DeTrani reiterated Rice's recent statements acknowledging North Korea's status as a "sovereign nation" as a way of encouraging North Korea to return to the talks. In February, the government in Pyongyang declared it had nuclear weapons and would refuse to attend the talks, citing the Bush administration's "hostile policy."

That statement was made shortly after Rice, in her confirmation hearings, declared North Korea was one of six "outposts of tyranny" -- and Bush a few days later in his State of the Union address pledged to combat tyranny around the world.

Since then, North Korea has sent conflicting signals through various statements issued by its state media. It has mocked the administration's recognition of its sovereignty as a sham and denounced Vice President Cheney as "bloodthirsty." But it also praised Bush for using the honorific "Mr." when referring to North Korean leader Kim Jong Il, a point reiterated by the North Koreans in Monday's meeting.

U.S. intelligence analysts also said they detected vague but alarming signs that North Korea may be preparing to conduct a nuclear test.

The talks have been held three times between August 2003 and June 2004, with little progress, but no sessions have been held since then. The six governments participating in those negotiations are China, Japan, South Korea and Russia, in addition to North Korea and the United States.

China has hosted the talks, and U.S. officials have repeatedly asked Beijing to put more pressure on North Korea to return to the bargaining table. But China, North Korea's major trading partner, has appeared reluctant to apply overt pressure. It refused a U.S. request to briefly halt a pipeline providing fuel to North Korea.

Some U.S. officials had suggested the administration was losing patience and would intensify pressure itself by elevating scrutiny of North Korea's allegedly illicit activities or by referring the matter to the U.N. Security Council. China and South Korea have resisted these tactics, arguing for more U.S. flexibility.

Rice and other U.S. officials have made it clear that North Korea must not only return to the negotiating table but also be prepared to bargain hard. North Korea has never officially responded to a U.S. proposal made at the talks last June.

Under the proposal, if North Korea agrees to end its programs, South Korea and other U.S. allies could provide immediate energy assistance to North Korea. Pyongyang would have three months to disclose its programs and have its claims verified. The United States and allies would give written security assurances and enter a process that might result in direct U.S. aid.

産経新聞（共同配信）

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６カ国協議復帰めぐり接触　北朝鮮が回答と米当局者
2005年6月7日 08:53

　米国務省当局者は６日、米国と北朝鮮の政府当局者が同日午前にニューヨークで接触したことを明らかにした上で、北朝鮮側から６カ国協議復帰問題に関する何らかの「回答」を得たと語った。

　「回答」の中身は不明。当局者は、北朝鮮が協議への復帰をめぐり明確に回答したかどうかについて明言を避けた。

　米朝両国は先月１３日、約半年ぶりにニューヨークで実務接触。米側は北朝鮮が「主権国家」であることを認める発言を行い、昨年６月下旬の前回開催から１年を迎えようとしている６カ国協議への復帰を強く要請。北朝鮮は近い将来、何らかの回答を行うと伝達していた。

　６日に接触したのは、先月の接触と同様、米側がデトラニ朝鮮半島担当大使とフォスター朝鮮部長、北朝鮮側が朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使と韓成烈（ハン・ソンリョル）同次席大使。

　米朝関係筋によると、先月以降、米国務省と北朝鮮の国連代表部の両当局者が電話で連絡を取り合っている。今回の接触は北朝鮮側が求めたとみられる。（共同）


中央日報

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「ニューヨークで朝米接触、６カ国協議復帰を表明」ＷＰ紙
2005.06.07 17:56:33

北朝鮮は６日、ニューヨークチャンネルを通じて、米国に具体的な時期を明確にしないまま６カ国協議復帰の意思を表明したと、ワシントンポスト紙が７日報じた。

同紙は米高官の話を引用し、北朝鮮国連代表部の朴吉淵（パク・キルヨン）大使と韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使が、デトラニ韓半島担当大使とフォスター韓国部長に会った席で、こうした意思を伝えた、と報じた。 北側の要請で実現した今回の接触は、正午から１時間ほど行われた。

しかし米国はこれを北朝鮮の「外交的ジェスチャー」とみている。 北朝鮮が６カ国協議復帰の具体的時点を明らかにしなかったからだ。 ある米高官は今回の接触について、「肯定的なものでもなく、否定的なことでもない」と論評した。 別の消息筋は「北朝鮮は今回の接触で、米国の今後の北朝鮮政策方向を気にしていた」とし、「北朝鮮指導部の立場としては、米国に対してもう一度確約させたい部分があったようだ」と語った。

これに先立ってライス国務長官はこの日、ＣＮＮ放送に出演し、「ニューヨークチャンネルを通した対話は実務水準の接触」とし、「われわれは６カ国協議の枠組みで北朝鮮に会う」と述べた。 ライス長官の発言は、今回の接触結果の報告を受けていない状態で出てきたものだ。


朝鮮日報

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米朝がニューヨークで接触　北、6か国協議復帰の意思示す
2005/06/07 19:06

　米国と北朝鮮は6日、北朝鮮側の要請によりニューヨークで接触を持ち、北朝鮮の6か国協議復帰問題を議論したが、北側は協議に復帰する意思を示しながらも、具体的な日程を決めることは拒否したことがわかった。

　米国務省のショーン・マコーマック報道官は同日、ジョセフ・デトラニ6か国協議担当大使とジェームズ・フォスター韓国部長がニューヨークの国連駐在北朝鮮代表部を訪ね、朴吉淵（パク・ギルヨン）大使と韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使に会った事実を確認し、「手続き上の接触」に従ったとだけ述べた。

　これと関連し、ワシントンポスト紙は7日、同日の接触内容を知る米国高官と米国側から接触の内容について聞いた、2人のアジア地域の高官の言葉を引用し、「北朝鮮は核問題交渉に復帰するという意思は表明したが、新たな協議の日付を決定することは拒否した」と報じた。

　この高官たちは、「北朝鮮側のメッセージは否定でも肯定でもない中立的なもの」と述べており、あるアジア地域の高位外交官は「さしたるものはなかった」と述べた。日本の共同通信も同日の接触で、北朝鮮が6か国協議に復帰するかどうか明確な態度を示さなかったと報じた。

　同日の接触は今月10日の韓米首脳会談を4日前にし、北朝鮮の要請で行なわれた上、最近北朝鮮の協議復帰に対する見通しが相次ぐなかで行なわれたもので注目を集めた。米国務省は6日の接触後、会合の結果を韓国大使館にブリーフィング（状況説明）したと伝えられる。

ワシントン＝許容範(ホ・ヨンボム)記者 heo@chosun.com

森岡発言に対する人民日報の言い分

2005年5月26日、自民党の森岡厚生労働政務官が「Ａ級戦犯は罪人ではない」などとした発言に対し、人民日報の電子版「人民網日本語版」は次のような論説を発表した。

もっとも森岡発言については明確な論旨が示されておらず、人民日報のこの論説も「日本の一部の政治家」としているので正面切った論争とは言い難い。


人民網日本語版

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「国家責任説」は詭弁――戦犯免責論を論ず
2005年6月7日

日本の一部の政治家は「東京裁判のA級戦犯は日本ではもう罪人ではない」と公言している。これは第二次世界大戦のA級戦犯を公然と免責しようとするものである。その理由の一つにいわゆる「国家責任説」がある。日本の侵略戦争の罪の責任をすべて「国家責任」であると言うものだ。彼らはこう考えている。「戦争行為の主体は国家であり、責任は国家から引き受けるべきものである。個人的な罪に対応するべきものではない」

指摘のとおり、日本が発動した侵略戦争の国家責任は逃れられない。A級戦犯は当時の日本の軍と政府の指導者として処罰されたのである。それがまさに日本の国家責任を追究する重要な形である。1945年8月8日、ソ連、米国、英国、フランスはロンドンで「欧州枢軸国主要戦犯の訴追および処罰に関する協定」を調印した。この協定は、あらゆる暴力と犯罪の責任を負う、または暴力と犯罪の実行に同意したドイツの軍人、関係者、ナチス党員のすべてを、彼らが罪を犯した国へ護送し、法によって裁判と処罰を受けることを定めたものだ。

この原則に基づき、ニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判はそれぞれナチス・ドイツと日本の主要戦犯に対する裁判を行った。ニュルンベルク裁判で、一部の弁護士はいわゆる「国家行為論」に基づき、裁判で戦争犯罪人を裁く権利はないことを証明しようとした。彼らはナチス・ドイツの刑事責任はファシストが負うのではなく、国家が負うものであると主張した。東京裁判も少数の人が同様の理由で、裁判で日本のA級戦犯を裁くことを否定しようとした。こうした意見は当時、裁判所で否決された。

ニュルンベルク裁判の判決文は厳格公正にこう指摘している。「国際法に違反する罪を犯すのは人間であり、抽象的範疇ではない。こうした犯罪を犯した個人を処罰して初めて国際法の規則を守ることができる」。「国際法は主権国家の行為のみを審理すると断言しており、個人に対して処罰を行うことを定めていない。なぜならば裁きを受けるのは国家であり、実際に実行した人は個人責任を負わない。個人は国家主権の学説の保護を受けるべきである。法廷はこの二種類の考えを捨てなければならないと考える。国家に対するのと同様、国際法は個人に対しても義務と責任を設定している。この点はすでに公に認められている」。国連総会は1946年12月11日、ニュルンベルク裁判の体現した原理は国際法規則に沿っていると一致して決議した。国連国際法委員会は1950年、「国際法に違反した犯罪行為に従事、構成した者は個人責任を負い、処罰されるべきである」との原則規定を定めた。このように、国連の全加盟国はこうした規則と原則を守る義務がある。

軍国主義勢力の掌握した日本は第二次世界大戦中、ナチス・ドイツと同盟を結び、侵略戦争を始め、塗炭の苦しみを中国、朝鮮半島、多くの東南アジア諸国の人民に与えた。日本の軍国主義戦犯の暴力とナチス・ドイツのファシズムにどれほどの違いもなく、世界人民の裁きを受けるべきである。国連加盟国として日本は、こうした国連の規則と原則を知らないはずはない。

国際社会でより大きな役割を果たしたいと願う日本は、第二次世界大戦のA級戦犯の罪を免責しようという誤った考えを公然と披露すべきではない。（編集ZX）

中国共産党、中央メディア規制強化

産経新聞（共同配信）

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批判前に党への報告求める　中国がメディア規制強化
2005年6月7日 14:41

　７日付香港紙、明報によると、中国共産党中央弁公庁はこのほど、中央メディアが地方指導者批判を報道する際は、指導者の所属組織を管轄する上部の党機関に事前報告することなどを求める通達を国内メディアに出した。

　通達は、現地で報道が禁止されている内容を、国内の他地域のメディアが報じることも禁じたという。

　国内メディア対策は通常、党中央宣伝部が管轄しているため、中央弁公庁が通達を出したことについて同紙は、宣伝部の権限が縮小されたのかどうか関係者の関心を集めていると指摘した。（共同）

韓国国家情報院 新院長は誰になるか？

東亜日報

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「政治関与」消えた国情院、与党は「無気力」批判
JUNE 07, 2005 06:33
by 鄭用 (yongari@donga.com)

「国家情報院（国情院）はあまりにも『潔癖主義』のようだ。」

与党のある議員は６日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権２年目の国情院の評価を求める記者の要請に対して、このように話した。

高泳耈（コ・ヨング）国情院長の辞意表明や後任人事をめぐる党・大統領府間の意見の食い違いを機に、国情院が世論の関心に浮上した。

▲権力乱用の弊害は消えた？〓国情院が権力のために情報を歪曲し国内政治に介入するなど、権威主義時代に見せた弊害がある程度消えたということには、異論がない。

盧大統領は２００３年２月の就任直後、「権力機関が政権のために働くことなない」と言った。政界と関係のない人権弁護士を院長に抜擢したことも、そのような理由からだ。

そのためか、盧大統領政権の約２年間、国情院長の定期的な大統領対面報告はなくなった

盧大統領は、国情院の報告要請があっても、「直接報告しなければならないほど重要な内容があるのか」と聞き、そうではないと言えば放っておけと言う時もしばしばあったと、大統領府関係者が伝えた。

政治査察を中断しろという大統領の指示も順守されたというのが、与党及び国情院関係者たちの説明だ。高院長は、平素から政治情報を収集せず、国内政治に介入しないことを自身の最大治績だと強調してきたという。

▲「無気力」副作用が新たな問題に？〓政治的中立を過度に強調したあまり、情報収集及び国家安全企画機能まで弱まったという指摘が出ている。無気力という副作用が現われたということだ。

ヨルリン・ウリ党のある議員は、「生産された情報が国家のためにうまく使われれば覇気をもって仕事をするが、そのような面で、現在の国情院組職は死んだも同然だ」と話した。

他の議員も、「国内情報と海外情報、政治情報と経済情報が無関係であるのか。統治権者がどのような目的に使うかが重要だ。いつどこで雲が広がり台風になるかを予測できるように、判断根拠を提示する役割ができていない」と話した。

無気力と関連して、高院長が李鍾奭（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長などに主導権を奪われたからだという指摘もある。高院長が国情院の内部改革には一定の成果を収めたものの、ＮＳＣ正規メンバーで国家安保に関わる政策決定過程に深く関与できるにもかかわらず、その役割を果さなかったためにそうなったという話だ。

▲新しい役割モデルが必要〓国情院の「国政の調整者役割」を注文するウリ党側の見方に対して、大統領府関係者は、「ウリ党の一角の不満は、依然として過去のパラダイムにとどまっているためだ」と批判した。

そして、「しかし、国情院の職員たちも過去の情報収集の慣行に縛られ、変化した位相に相応しい新しい情報を収集できないことは問題だ」と批判した。

後任国情院長の人選と関連して、大統領府の立場は明らかだ。重量級の人物を起用しなければならないという党の要求に対して、大統領府は「国情院長は政治をする席ではない」と反ばくしている。