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Takahiko Shirai Blog

記録「白井喬彦」

天安門事件で小平、「譲歩すれば中華人民共和国はなくなる」

2005-06-07 14:12:45 | 国際
毎日新聞
天安門事件: 「中国はなくなる」と故氏が危機感
2005年6月7日 10時59分

 【北京・大谷麻由美】民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年6月4日の天安門事件直前、最高実力者の小平・中国共産党中央軍事委員会主席(故人)が「譲歩すれば、中華人民共和国はなくなる」と語っていたことが明らかになった。保守派の陳雲・党中央顧問委員会主任(同)の生誕100年を記念して最近出版された「陳雲伝」(中共中央文献研究室編)に記載された。

 氏は、北京に戒厳令が敷かれた89年5月20日の中央政治局常務委拡大会議で「問題の根は党中央に出てきていて、中央内部にある。党内には二つの司令部がある」と指摘し、学生を擁護する側についた趙紫陽総書記(今年1月死去)を非難。「譲歩すれば、中華人民共和国はなくなる」と述べた。陳氏も同会議の席で「氏の講話と中央の取るべき措置を完全に擁護する」と同意した。

 陳氏は同年5月26日の顧問委常務委会議で「今はカギとなる時で後退はできない。もし後退したら社会主義の中華人民共和国は資本主義の共和国に変わる」と語った。

 これら発言から、当時の二大実力者である、陳両氏が民主化要求運動に対して強い危機感を抱き、軍の武力鎮圧につながったことが分かる。

 天安門事件後の同年6月8日、失脚した趙氏に関する政治局常務委の報告書を読んだ陳氏は「趙氏は経済工作の中での過ちを自己批判しなかった。ブルジョア自由化思想の人物を長期にわたって重用した。改革開放を唱えたのは氏を中心とする党中央であって、趙氏ではない」という意見の追加について考慮するよう求めた。

 陳氏は天安門事件から約1年後、「89年の騒乱は建国以来、発生したことのない非常に複雑な政治事件であり、党内の特定の歴史的環境における特殊な政治闘争だ」と振り返った。

再度、ニューヨーク・チャンネル活用

2005-06-07 08:08:55 | 国際
毎日新聞 (追加記入)
米国務省: 北朝鮮と実務者レベルの接触 6カ国協議問題で
2005年6月7日 11時37分

 【ワシントン笠原敏彦】 米国務省は6日、北朝鮮の6カ国協議復帰問題での返答を聞くため、ニューヨークの北朝鮮国連代表部と実務レベルの接触を行ったことを明らかにした。米国は先月13日の5カ月ぶりの接触で北朝鮮側に協議復帰を強く求めていた。米国は今回の接触で同問題への明確な返答を得ることを期待していたが、結果の公表を控えている。

 北朝鮮側から先週後半に国務省に電話があり、6日の接触が設定された。前回同様、国務省のデトラニ北朝鮮担当特使とフォスター朝鮮部長がニューヨークで朴吉淵国連大使、韓成烈次席大使と会談した。

 約50分間続いた先月13日の接触では、双方がそれぞれの立場を説明。米側は、北朝鮮を主権国家として認める▽北朝鮮を攻撃する考えはない--とのすでに表明済みの姿勢を直接伝えたが、関係筋によると、米側の主要なメッセージは、北朝鮮が6カ国協議復帰に応じれば、「その枠組みの中」で同国が求める2国間対話に「極めて柔軟に応じる」というものだったという。

 北朝鮮は3日に外務省報道官の声明で、ブッシュ大統領が最近の記者会見で金正日(キムジョンイル)総書記に「ミスター」の敬称をつけたことを6カ国協議再開の「雰囲気作りに寄与する」と評価。その一方で、ライス国務長官が北朝鮮を「圧制の拠点」と呼んだことを再開への「最大の障害」だとし、発言の撤回を求めている。

 ワシントンでは10日に、北朝鮮への「重要な提案」があると表明している韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領とブッシュ米大統領が会談する。関係者の間では、米韓首脳会談を前に北朝鮮が協議復帰問題で明確な意思を示すことは考えにくいため、今回の接触で具体的期日を指定し「無条件」での復帰に合意した可能性は低いと見られている。

 ◇  ◇

 細田博之官房長官は7日午前の記者会見で、米朝両国の政府当局者がニューヨークで接触したことについて「これまでの状況よりは一歩前進したと思っており、6カ国協議再開を期待している。北朝鮮が了承すればただちに始まる」と述べ、6カ国協議の再開に改めて期待感を示した。町村信孝外相も同日の記者会見で「前向きなサインならたいへん歓迎したい」と述べ、「北朝鮮は無条件かつ速やかに対応すべきだ」と強調した。


毎日新聞
米朝協議: 6カ国協議復帰めぐり北朝鮮が回答 米当局者
2005年6月7日 8時14分

 米国務省当局者は6日、米国と北朝鮮の政府当局者が同日午前にニューヨークで会談したことを明らかにした上で、北朝鮮側から6カ国協議復帰問題に関する何らかの「回答」を得たと語った。

 「回答」の中身は不明。当局者は、北朝鮮が協議への復帰をめぐり明確に回答したかどうかについて明言を避けた。

 米朝両国は先月13日、約半年ぶりにニューヨークで実務接触。米側は北朝鮮が「主権国家」であることを認める発言を行い、昨年6月下旬の前回開催から1年を迎えようとしている6カ国協議への復帰を強く要請。北朝鮮は近い将来、何らかの回答を行うと伝達していた。

 6日に接触したのは、先月の接触と同様、米側がデトラニ朝鮮半島担当大使とフォスター朝鮮部長、北朝鮮側が朴吉淵国連大使と韓成烈同次席大使。

 米朝関係筋によると、先月以降、米国務省と北朝鮮の国連代表部の両当局者が電話で連絡を取り合っている。今回の接触は北朝鮮側が求めたとみられる。(ワシントン共同)


産経新聞(共同配信) (追加記入)

復帰への態度表明なし 6カ国協議で北朝鮮
2005年6月7日 10:17

 米国と北朝鮮の政府当局者が6日、ニューヨークで実務レベルの接触を行い、北朝鮮は6カ国協議への即時復帰に同意する明確な意思を示さなかったが、話し合いを継続することで米側と一致した。複数の米政府当局者や米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮は10日の米韓首脳会談などをにらみ、6カ国協議復帰を示唆しながら、ブッシュ政権内の強硬派をけん制、米国の柔軟姿勢を引き出す狙いがあるとみられる。

 両国の接触は5月13日に、約半年ぶりにニューヨークで実務接触を行って以来。同筋によると今回は北朝鮮側が求めたもので、前回の米側説明への反応とみられる。

 北朝鮮側の詳しい発言内容は明らかでない。金正日(キム・ジョンイル)総書記を「ミスター」と敬称付きで呼んだブッシュ大統領の5月末の会見や、国連安全保障理事会での制裁論議開始に言及した最近のチェイニー副大統領の発言などを念頭に、6カ国協議で問題解決を図ろうとする米側の真意についても説明を求めた。

 韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が6カ国協議を同国の核問題だけでなく米国の核を含む広範な安保協議の場にするよう要求した可能性があると報じた。

 米政府当局者は北朝鮮側の対応について「精査に時間がかかる」と言明。別の当局者は今回の北朝鮮の反応が必ずしも肯定的とはいえないとの評価を示した。

 6日に接触したのは、5月の接触と同様、米側がデトラニ朝鮮半島担当大使とフォスター国務省朝鮮部長、北朝鮮側が朴吉淵(パク・キルヨン)国連大使、韓成烈(ハン・ソンリョル)同次席大使。

 5月の接触で、米側は北朝鮮が「主権国家」であることを認める発言を行い、昨年6月下旬の前回開催から1年を迎えようとしている6カ国協議への復帰を強く要請。北朝鮮は近く何らかの回答を行うと伝達していた。

 米朝関係筋によると、5月以降、米国務省と北朝鮮の国連代表部の両当局者が電話で連絡を取り合っていた。(共同)



US, North Korean Officials Meet In New York
By REUTERS
Filed on June 6, 2005 6:18 at p.m. ET

NEW YORK (Reuters) - U.S. and North Korean officials met in New York on Monday for the first time in nearly a month after Washington urged Pyongyang to return to stalled talks on its nuclear weapons program, U.S. officials said.

``There was a New York channel meeting in New York. Our representatives met with North Korean representatives,'' State Department spokesman Sean McCormack told reporters in Fort Lauderdale, Florida, where Secretary of State Condoleezza Rice was attending a conference.

McCormack said Rice had not yet been briefed on the meeting and so could offer no reaction.

The United States was represented by Joseph DeTrani, the U.S. special envoy to the six-party talks on North Korea's nuclear ambitions, and by Jim Foster, director of the State Department's Office of Korean Affairs, said another U.S. official in Washington, who asked not to be named.

Representing North Korea were U.N. Ambassador Pak Gil Yon and a deputy, Han Song Ryol, a State Department official said. Both men declined comment as they returned to their U.N. mission after the meeting.

No six-party talks have been held since June 2004. The six governments participating in those negotiations are China, Japan, South Korea and Russia in addition to North Korea and the United States.

North Korea requested Monday's face-to-face meeting last week, the official said.

'NEW YORK CHANNEL'

The United States and North Korea have in the past used what they call the ``New York channel'' to get in touch with one another as they do not have formal diplomatic relations.

Rice said the channel was for working-level contacts.

``We do not believe in bilateral negotiations with the North Koreans. We meet with the North Koreans in the context of the six-party talks,'' Rice said in an interview with CNN Espanol.

``We believe that this is the best way to make certain that North Korea gets a consistent and coherent message from all of the members of the neighborhood that their nuclear weapons program simply has to go,'' she said.

The two sides had had no substantive discussions since their last face-to-face meeting in New York on May 13.

At that meeting, their first in five months, ``we urged the North to return to six-party talks as the best path to solve the nuclear issue and to address the concerns of all the parties,'' the second U.S. official said.

The Americans at that time asked the North Koreans to give their answer in person rather than through an announcement or telephone call, the official added.

``We are hopeful that North Korea will be responding soon,'' White House spokesman Scott McClellan told reporters traveling with President Bush to Florida for a conference of the Organization of American States.

``We want to move forward on those talks and discuss in a serious way how to move forward on the proposal we outlined,'' McClellan said.

Asked if China was doing enough to persuade North Korea back to the talks, McClellan called Beijing a ``partner'' in the efforts and added: ``There's always more that can be done.''

The Bush administration has also been debating internally whether to take the North Korea case to the United Nations for possible sanctions, but Defense Secretary Donald Rumsfeld earlier played down the possibility of a quick decision.

``There's been no decision with respect to that at all,'' Rumsfeld told reporters in Bangkok, Thailand. ``The government of the United States is on the path of six-party talks and that's where it is.''

The administration tried to raise the North Korea nuclear issue in the Security Council in April 2003, but that effort went nowhere as China and Russia objected to Washington's proposal that the council adopt a statement condemning Pyongyang for reviving its nuclear program.

高麗大教授、似非民族主義を煽る盧武鉉を批判

2005-06-07 07:00:03 | 国際
東亜日報
張夏成・高麗大教授が盧大統領のリーダーシップを批判
JUNE 04, 2005 07:08
by 權順澤 (maypole@donga.com)

参加連帯経済民主化委員長で少額株主運動と財閥改革運動を主導して来た張夏成(チャン・ハソン)高麗(コリョ)大教授(経営学)は2日、「政治指導者の経済運用力量が不足し、未来成長に対する戦略および実践力がなく、韓国経済成長が不振だ」と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のリーダーシップを批判した。

張教授は同日、韓国銀行ワシントン事務所で開かれた「企業支配構造と競争力」を主題にした講演で、「韓国は、競争力のある製造業構造とサービス分野が多大な成長潜在力を持っているのに、政治指導者がこのような肯定的要因をうまく生かせずにいる」と主張した。

彼は「保守か進歩か、成長か分配かをめぐる無意味な論争はやめ、何が韓国を一段階発展させる戦略なのかに焦点を合わせる実用的リーダーシップが必要だ」と付け加えた。

世界銀行傘下国際投資公社のコンサルタントとして活動中の張教授は、「既得権右派と排他的左派が合作し、似非民族主義をあおり、経済の足を引っぱっている。このような状況が持続すれば、経済は慢性的な成長不振状態に陷るだろう」と警告した。

彼は「盧武鉉政府発足後、保守と進歩の対立が深化したかのようにみえるが、実際には韓国は官治経済と財閥体制に慣れた既得権右派勢力と世界の流れに鈍感な排他的左派が連帯し、世界経済の環境変化に逆流する経済運用をしていることが最大の問題だ」と指摘した。

彼は「韓国のように、自動車、電子、鉄鋼、造船、石油化学、情報技術(IT)など先導的な製造業分野に競争力を持っている国は、経済協力開発機構(OECD)加盟国はもちろん、アジアや南米のどこにもない。このような立派な基盤をうまく活用し、知識経済時代の製造業成長戦略を作らなければならない」と強調した。

彼はまた、韓国社会は階層的両極化で未来指向的な国民合意導出に失敗したため、算術的平等化が広まったと指摘した。

Who does this guy think he is?

2005-06-07 06:51:11 | 国際
同じようなエピソードを宮崎正弘も伝えている。


朝鮮日報
ブッシュ、DJ太陽政策に苛立ち
2005/06/06 10:11

「金大中大統領が太陽政策について説明を始めると、ジョージ・ブッシュ大統領は受話器を耳から遠ざけた。そして受話器を一方の手で防ぎ、側にいたジャック・プリチャード国家安全保障会議(NSC)北朝鮮担当選任局長に向かって「彼は、一体自分を何様だと思っているんだ?」(Who does this guy think he is?)と語った」。

デビッド・ロスコープカーネギー国際平和財団研究員が最近発刊した著書「世界経営」(Running the World)は、プリチャード前対北朝鮮特使から聞いた両国大統領の通話内容をこのように伝えている。

注; "RUNNING THE WORLD"
DAVID J. ROTHKOPF; "RUNNING THE WORLD The Inside Story of the National Security Council" HARDCOVER, ISBN 1586482483, Pub date: 05/10/05, Price: $29.95/42.50 Canada

ロスコープは、この通話が「ブッシュ大統領が、ホワイトハウスで金大統領と初めて通話した時」のものであると明らかにしている。2001年1月25日(韓国時刻)の通話とみられる。

この通話は、ブッシュ大統領が就任した頃、ビル・クリントン前大統領政策路線に従わなかった事例と言及されている。

ロスコープ研究員は、金前大統領の太陽政策は「クリントン政権の対北朝鮮政策と一致する側面があった」とし、「これに対するブッシュ大統領の発言は、金大統領が北朝鮮の実体について、自分を知らないのと同じ位分かっていないという意味だった」と説明した。

また別の例として、コリン・パウエル前国務長官が2001年3月6日、クリントン前大統領の対北朝鮮政策を継続することを示唆した直後、ホワイトハウスから叱責を受け撤回した事例も同氏は挙げた。

著者はまた、国際問題専門家180人が「今後5年と20年の米国の潜在的同盟・支援国と敵対・競争国」を重要度別に25位まで選んだ結果、韓国は5年と20年の同盟リストにそれぞれ14位と25位になったことが明らかになったと語った。

ワシントン=カン・インソン特派員 insun@chosun.com

北朝鮮、米先制攻撃に備え、臨戦態勢に

2005-06-07 06:36:35 | 国際
中央日報
北、米国の先制攻撃に対応し準戦時態勢に
2005.06.06 18:49:46

北朝鮮は最近、国際電話の9割を遮断し、2万台余の携帯電話を没収するなど、米国の先制攻撃に対応する、事実上の戦時体制に突入したことが明らかになった。 米国の攻撃に対応するには、まず内部情報の流出を遮断することが急務だという判断からだ。

また金正日(キム・ジョンイル)国防委員長は、最側近のリ・ジェガンと李容哲(リ・ヨンチョル)を通じて、労働党と軍部を分散統制していることが確認された。 金委員長の妹婿であり第2人者だった張成沢(チャン・ソンテック)の復権説は事実無根であることが確認された。

インターネット統制も強化された。 以前はほとんどの国家機関がインターネットに接続できたが、最近は労働党中央委員会書記室と統一戦線部の2カ所のみインターネットが使用できる。金日成(キム・イルソン)総合大学と金策(キム・チェック)工業総合大、人民大学習堂、国家科学技術委員会をつなぐ内部イントラネットも、3月に閉鎖された。

専門家らは「こうした一連の変化は、米国の対北朝鮮先制攻撃の可能性を意識した金正日体制の危機感を反映したものだ」と指摘している。 北朝鮮専門家のチョン・チャンヒョン国民(ククミン)大教授は「北朝鮮は、2003年に米国の対北朝鮮先制攻撃説が浮上した後、‘準戦時体制’に突入した」とし、「6カ国協議が再開されるまでは、こうした状態が続くだろう」と予想した。

北朝鮮化していくミャンマー

2005-06-07 06:27:20 | 国際
ブッシュ政権の人々には、東アジア・東南アジアには北朝鮮しか見えないのかもしれない。だが、ミャンマーも北朝鮮とよく似た政治体制と歴史的過去を持つ国家である。だから、イラク、イラン、北朝鮮を名指しで非難したブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言は、名指しこそされなかったもののミャンマーの軍事政権にもずしりと響いたはずだ。

ミャンマーにどれほど高度な水準の科学技術力があるのかわからない。核兵器や生物化学兵器の開発、ミサイル開発など、どこまでやれるかわからないが、通常兵器と40万人の兵力でもタイやバングラデシュなどの周辺諸国に軍事的脅威を与えるのではあるまいか。東アジア・東南アジア諸国の軍拡競争が加速していく可能性がある。


毎日新聞
ミャンマー: 中部に大規模軍事施設建設 ミサイル基地など
2005年6月7日 3時00分

 【バンコク藤田悟】 ミャンマー中部で軍事目的とみられる大規模な施設の建設が軍事政権によって進められている。当局はこの施設に関して厳しい情報統制を敷いており、詳細は不明だが、軍の新たな指令施設ではないかとの見方が有力だ。外交関係者などの間では「軍による支配継続をにらんだ軍備強化路線の一環だ」「米国を仮想敵とした防衛策では」などさまざまな憶測を呼んでいる。

 建設場所は首都ヤンゴンの北350キロのピンマナ近郊。山間部の町で、第二次大戦中にアウンサン将軍が独立闘争の拠点を置いていた。

 少数民族筋の情報によると、軍事政権は国内の大手建設会社を使い、ビルや地下施設、軍用滑走路、ミサイル基地、軍用病院などを建設しているという。

 ヤンゴンの外交筋によると、現地周辺は立ち入りが厳しく制限され、工事関係者にはかん口令も敷かれている。このため、同筋は国家プロジェクトとしての軍施設である可能性が極めて強いとみている。

 ミャンマーはここ数年、ロシアやインド、ウクライナなどから大量に戦闘機や装甲車などの兵器を購入して軍備近代化を図り、兵力も40万人規模へと増強を進めている。施設建設はこうした軍備強化の動きと連動したものとの見方が強い。

 軍事政権の動向に詳しいある専門家は「米国によるイラク攻撃以来、軍事政権幹部らは、自分たちもいずれ(米国の)攻撃対象になるかもしれないと過敏になっている。施設はそうした事態を想定した新たな軍の指令施設である可能性が高い。河口に面したヤンゴンは海からの攻撃にもろいため、新たな基地として山間部を選択したのだろう」と分析する。

盧武鉉、「南北は共同体的統一をすべき」

2005-06-06 23:22:39 | 国際
韓国の盧武鉉大統領は2005年6月6日第50回顕忠日追念式での演説で、「南北は互いが共に生きることが利益になるという認識を共有した共同体的統一であるべき」という意味のことを述べたらしい。

盧武鉉の南北統一のイメージとは、「ひとつの民族、ひとつの国家、ふたつの制度、ふたつの政府」といういわゆる「連邦制国家制」なのであろうか。現在の中国政府と台湾の非独立派が現在模索しているような国家の姿なのであろうか。


中央日報
盧大統領「最も重要な宿題は共同体的統合」
2005.06.06 18:08:28

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、「先進国入りと分断克服を控えている今、われわれに最も重要な宿題は共同体的統合を成し遂げることだ」と述べた。

盧大統領は銅雀洞(トンジャクドン)の国立顕忠院で開催された第50回顕忠日(ヒョンチュンイル、国土防衛に命をささげた人の忠烈をたたえて霊を慰める記念日)追念式でこのように話した後、「これは内部分裂と葛藤を乗り越えて、変化が必要なときに国民的合意で変化を決定できる力量を備えることだ」と指摘した。

盧大統領は「統合の第一条件は均衡した社会をつくること」とし、「相生と共存の環境が醸成され、ともに生きることが利益になるという認識を共有してこそ可能だ」と説明した。

盧大統領はまた「統合を成し遂げるためのもう一つの土台は成熟した民主主義」とし、「対話と妥協、共存の文化が根付くべき」と強調した。

追念式には開かれたウリ党(ウリ党)の文喜相(ムン・ヒサン)議長、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表、民主労働党(民労党)の金恵敬(キム・ヘギョン)代表、新千年民主党(民主党)の韓和甲(ハン・ファガップ)代表、自由民主連合(自民連)の金学元(キム・ハクウォン)代表など与野党指導部をはじめ、李明博(イ・ミョンバック)ソウル市長、ラポート在韓米軍司令官など各界から3000人余が出席した。

ハンナラ党の朴槿恵代表はこの日、自分のホームページに「永遠に忘れられないこと」という文を載せ、「私たちの未来に暗闇を抱かせないために真っ先にすべきことは、祖国を守るために献身した人々の歴史を正しく立て直すことだ」と指摘した。

魏京生、ウィーンで語る

2005-06-06 23:18:48 | 国際
世界日報
国内問題から目をそらさせる反日デモ 中国反体制派活動家 魏京生氏に聞く
2005年6月5日

 ウィーンを訪問した中国の代表的反体制派活動家、魏京生氏は三日、本紙との単独会見に応じ、四月に発生した反日暴動デモの背景、天安門広場事件十六周年目を迎えた同国の民主化問題などについて答えた。中国共産党政権下で十八年間、強制収容所生活を強いられた後、米国に政治亡命した同氏は「反日デモの背後には中国共産党政権の手が伸びている。反日運動は歴史問題ではなく、共産党政権の政策だ」と主張した。(聞き手=ウィーン・小川 敏)

背後に中国共産党政権
天安門事件から16年、再び政治悲劇起きないように


 1950年、北京生まれ。78年に民主化運動に参加。翌年に逮捕され、政治犯として強制収容所に。93年に仮釈放、95年に再逮捕、97年に仮釈放後、米国に亡命。通算18年間の収容所生活を体験した中国の代表的反体制派活動家。サハロフ平和賞受賞者。毎年ノーベル平和賞候補者の一人に挙げられてきた。

 ――四月に中国各地で反日暴動デモが発生、日本大使館公館や日本レストランが投石を受け、被害を出した。中国当局は「若者たちがインターネットを通じて自発的にデモを行使した」と説明している。

 反日デモの背後には中国共産党政権の手が伸びていることは確実だ。中国当局は反日デモが起きる前に日本を批判する声明を発表、国民の愛国心を鼓舞、反日機運を高揚させ、国民を路上へと駆り立てたのだ。若者たちがインターネットを通じて自然に反日デモを行うことはあり得ない。中国では、インターネット使用の完全な自由は存在しない。共産党政権がインターネットを管理しているのだ。インターネットで流すことができる情報は共産党政権が認めたものしかない。

 ――中国当局が扇動する反日運動をどのように受け止めているか。

 日中間の歴史問題は久しく過去に属するテーマだが、中国共産党政権は国内問題をそらすために反日政策を利用、日本人への憎しみを醸成、国民の心に反日感情を植え付けてきた。反日は(歴史問題とはあまり関係のない)、中国共産党の国策なのだ。日本政府が中国の人権問題、民主主義の欠如などを批判しないように、共産党政権は国内で反日運動を扇動しているのだ。例えば、中国人民解放軍が台湾を武力攻勢した場合、日本がそれを阻止しないように牽制(けんせい)しているわけだ。

 日本の政治家は、中国政府と良好な関係を構築すれば、中国当局が国内の反日運動を抑えてくれるという淡い期待を抱かないことだ。事実はその逆だ。中国共産党指導者は歴史問題を持ち出して日本政府を牽制する目的で反日運動を主導しているのだ。日本の政治家は賢明でなければならない。

 ――日本の政治家の中には、人権と民主化が欠如する中国・北京の二〇〇八年夏季五輪大会をボイコットすべきだという強硬意見が聞かれる。

 国際社会にとって北京五輪開催はいい機会だ。人権や民主化が欠如する中国に対して抗議すべきだ。それは、中国国民の利益となることだ。国際社会が中国共産党政権と良好な関係を模索すれば、中国国民は引き続き弾圧されることを意味する。

 ――バチカン法王庁(ローマ・カトリック教会総本山)のローマ法王ベネディクト十六世は中国との関係正常化を求めている。

 バチカンが中国共産党政権に宗教の自由を要求して圧力を行使し続けば、中国側もその圧力を無視できなくなるが、バチカンが中国共産党政権との関係改善を求めれば、政権が支援する官製聖職者組織「愛国教会」が地下教会を弾圧することがたやすくなる。中国には真のカトリック信仰を有している国民が増加している。彼らはローマ法王を精神的に、さらにモラルの支えとして頑張っているが、そのバチカンが中国共産党政権と関係改善に乗り出すならば、カトリック信者は精神的支えを失ってしまう危険が出てくる。

 ――北京の天安門広場の民主化運動とその武力鎮圧事件が発生して今月四日で十六周年を迎えたが、国際社会の関心が中国の飛躍的経済発展に注がれ、事件の記憶が風化してきた感がする。

 事件の生々しい記憶が風化していくのはある意味で当然なことだ。大切なことは、中国の現状を厳密に監視しなければならない。新しい政治悲劇が起きないように注意しなければならない。過去を追悼するよりも、中国内で静かであるが進行している変化に注意を注ぐべきだ。

ランド研究所、南北朝鮮統一コスト試算

2005-06-06 20:15:34 | 国際
朝鮮日報
米研究所「南北統一費用、最大6700億ドル」
2005/06/06 19:26

 南北が統一する場合の「統一費用」は、少なくとも500億ドル(約50兆ウォン)から最大6700億ドル(670兆ウォン)に達すると米民間研究団体のランド研究所が最近分析した。

 同研究所が米国防長官室(OSD)の依頼でまとめ、公開した「北朝鮮の逆説:韓半島統一の状況、費用、結果」と題した報告書は、米国と韓国の間で北朝鮮の突然の崩壊などの事態に備えた「作戦計画5029」の樹立問題が議論されるなかで出されたもので、注目を集めている。

▲北朝鮮の国内総生産2倍拡大に所要される費用

 研究所は「統一費用」の概念を「統一から4年~5年内に北朝鮮の国内総生産(GDP)を2倍に増大させるための費用」と定義した。

 現在、韓国の25~27分の1と推定される北朝鮮の経済規模、統一後の制度改革、軍縮など、数多くの要素をまとめて分析した結果、少なくとも500億ドル(03年米ドル基準)から最大6700億ドルがかかると予測している。

 報告書は「北朝鮮の統計が正確ではなく、統一費用の算出に大きな不確実性が存在する」とし、「統一が実現する場合、現在のGDPの25~30%を軍事費に充てる北朝鮮の防衛費が著しく減るため、数百億ドルのコストを削減できる」と見通した。

 報告書は南北の経済力の差が東西ドイツよりはるかに大きく、人口も北朝鮮が韓国の半分(東ドイツは西ドイツの4分の1)であるため、統一費用がドイツのそれよりはるかに大きくなると見通した。

 統一当時の東ドイツ住民の1人当たり国民所得は、西ドイツの20~30%に達したが、現在の北朝鮮住民の所得は韓国国民の8%未満だ。

▲3つの統一シナリオ

 ランド研究所は「韓半島の統一は予期せぬ時期に訪れる可能性がある」とし、3つのシナリオを示した。

 第1は、北朝鮮が中国流の経済改革と解放政策を採択し、体制の進化と統合による統一シナリオを示した。この場合、南北の連邦体制が登場する可能性があるが、こうした統一の可能性は極めて低いと研究所は分析した。

 第2は、北朝鮮の経済が困難を極め、軍隊を維持する能力がなくなり、政権崩壊によって北朝鮮政権が南側に吸収される場合だ。

 この場合は、北朝鮮内の軍閥が現われ、内部紛争が起きる可能性があると報告書は見通した。

 第3は、南北がさまざまな理由で武力衝突を引き起こし、統一されるケースだ。この場合、米中は間違いなく韓半島の秩序再構築と緊張緩和に向け協力するものと見られる。

▲統一後の韓国

 「統一後の韓国」は米中の圧力によって大量破壊兵器と関連プログラムを統一と同時に廃棄する上、米中との同盟関係構築に力を入れるだろうと予想した。

 南北を合わせて170万人の軍隊は、およそ40万人に縮小され、在韓米軍もかなり削減されるなど、韓米同盟関係にも大きな変化が避けられないと見通した。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)記者 heo@chosun.com

中国人外交官、シドニーで政治亡命

2005-06-06 16:23:45 | 国際
讀賣新聞 (2005年6月11日追記)
元中国外交官の主張の一部に虚偽の疑い…豪紙報道
2005年6月11日12時40分

 【シドニー=樋口郁子】中国の元外交官がオーストラリアへの政治亡命を求めている問題で、11日付「オーストラリアン」紙は、元外交官の「中国政府は豪州にいる中国の反体制派を拉致、強制送還している」とする主張の一部が虚偽である疑いが高いと報じた。

 この元外交官は在シドニー中国総領事館の元1等書記官を名乗る陳用林氏(37)。今月初め、同紙に中国政府の反体制派への弾圧について語った際、アモイ市の副市長が2000年、滞在先の豪州からの帰国を拒否したため、息子が中国当局に拉致され、本人も強制送還されたと話した。

 しかし、同紙のその後の取材で、実際には副市長が自発的に帰国したことや、息子が拉致された事実はなかったことが判明。副市長は帰国後、汚職の罪などで死刑判決を受け、現在も収監されているという。



朝日新聞 (2005年6月9日追加記入)
中国情報部員?豪州に亡命求める テレビ出演して表明
2005年06月08日23時39分

 オーストラリアのABCテレビに7日夜、中国の元情報機関員と名乗る男性ハオ・フェンジュン氏(32)が出演し、豪州に政治亡命を求めていると述べた。

 中国国内の情報機関で勤務していたが、観光客として豪州滞在中の2月に政治亡命を求めたという。「中国に戻れば罰されるのは間違いない。私は最高機密を知っている」と訴えた。

 ハオ氏の友人によると、同氏は亡命申請と引き換えに豪州政府に機密書類の一部を提出したという。

 豪州では先週、在シドニー中国総領事館の領事を名乗る陳用林(チェン・ヨン・リン)氏が政治亡命を求めていることが明らかになったばかり。陳氏は4日、シドニーで天安門事件を記念する集会に参加し、「豪州では中国の工作員1000人が活動している」などと発言した。この発言について、中国政府は7日の記者会見で「すべて、でっちあげ」との見解を示している。


産経新聞(共同配信)
中国領事、豪に亡命求める 反体制派への対応に反発
2005年6月4日 19:06

 シドニーの中国総領事館の外交官が中国政府の反体制派への対応を支持できないとして、オーストラリア政府に政治亡命を求めていたことが4日、分かった。

 この外交官はチェン・ヨンリン氏(37)。シドニーで同日開かれた天安門事件16周年の集会で演説し、オーストラリアで反体制派の中国人が誘拐されているなどと主張。自らに対する誘拐も懸念し、オーストラリア政府に保護を訴えた。

 チェン氏は4年前から同総領事館に政務担当領事として勤務し、気功集団「法輪功」などの反体制派の監視を担当していた。約1週間前に総領事館を出て、妻と娘と一緒に政治亡命を求めたが、拒否されたという。

 チェン氏は演説で「(天安門事件から)この16年間、中国政府は政治改革のために何もしなかった。人々は政治的自由も人権もない」と批判。機密の領事情報として、オーストラリアで反体制派数人が中国の情報員に誘拐、送還され、少なくとも1人は死刑判決を受けたなどと述べた。(共同)


AFP
Chinese diplomat seeks political asylum in Australia
Sat Jun 4, 5:09 AM ET

SYDNEY (AFP) - A former senior Chinese diplomat who has asked Australia for political asylum for himself and his family said that he cannot support his government and fears for his safety if he is sent back to Beijing.

Chen Yonglin, 37, also said Saturday that Australian officials warned him that his actions "will cause serious consequences" and possibly affect Canberra's growing trade relationship with the Chinese leadership.

The Australian government confirmed Saturday that a Chinese diplomat had asked for a protection visa but refused to reveal whether the application for asylum had been rejected.

"We are aware that an official from the Chinese consulate-general in Sydney has applied for a protection visa," a spokeswoman for the Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT) told AFP without elaborating.

Chen, who spoke at a rally to mark the 16th anniversary of Beijing's bloody crackdown on pro-democracy activists in Tiananmen Square, said that he, his wife and six-year-old daughter were living in hiding as they awaited a final determination on their case.

He said that there were about 1,000 Chinese spies operating in Australia and that they had previously carried out kidnappings of Chinese nationals and repatriated them.

"They have successfully been kidnapping people in Australia back to China," said Chen, who quit his job as consul for political affairs at China's consulate-general in Sydney last week.

Chen said he believed Chinese agents were tracking his movements and had possibly followed him to the coastal town of Gosford, north of Sydney, shortly after he resigned.

"I thought that Gosford was a safe place because there is not too many Chinese," he told reporters. "They are searching for me and chasing me."

Chen, who was involved in the 1989 pro-democracy protests in Beijing before being "re-educated" and joining the diplomatic corps two years later, said he wanted to defect because he could no longer support his country's persecution of dissidents.

The Chinese military killed hundreds, if not thousands, of unarmed students and other protesters in the Tiananmen massacre.

Chen said one of his jobs for the past four years had been to monitor political dissidents and that he had assisted them.

If returned to China, he would likely face lengthy imprisonment, he said.

"I certainly will be persecuted... because of my working for four years in the consulate I've been helping in some way the pro-democracy activists and Falun Gong people," he said.

The softly-spoken Chen appeared nervous during a press conference after the rally but said he was confident that the Australian government would treat him fairly.

"I believe in the Australian government. The government... is responsible and I, as a consular diplomat working in Australia, under the international conventions the Australian government has the obligation to protect me," he told AFP.

Chen, who still holds his consular identity card, said he expected that Chinese agents were at the rally and were watching his movements. But he said he wanted to make public his plight because June 4 "was an important occasion for me."

The Chinese embassy in Canberra and the consulate-general in Sydney could not be reached for comment Saturday.

The incident comes as the Australian and Chinese governments are working towards establishing a Free Trade Agreement which Trade Minister Mark Vaile said would bring an additional 24 billion dollars into the Australian economy over a 10-year period, according to a feasibility study. China is currently Australia's third largest trading partner, with two-way trade valued at nearly 30 billion dollars (22.5 billion US).

"The problem for the government is that if this were back in the old Cold War days, and a person had fled from the communist embassy, we would have welcomed the person with open arms," Keith Suter, an analyst, told Sky News.

"But now, of course, China is a major trading ally for Australia and we don't want to do anything that's going to be offending China in terms of its trade policies.

"It also comes at a time when China itself is very sensitive about its human rights record."

ストレーツタイムズ紙記者、中国政府拘束

2005-06-06 15:56:39 | 国際
産経新聞(共同配信)
シンガポール紙記者拘束 中国で趙紫陽氏の回顧録入手か
2005年5月30日 22:43

 シンガポールの有力英字紙ストレーツ・タイムズは30日、香港在住の同紙記者、程翔氏(55)が中国の治安当局に拘束されたと発表した。

 程氏の妻によると、程氏は中国共産党の改革派指導者で天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記=今年1月死去=の側近が聞き書きした趙氏回顧録を中国広州市で受け取り、国家機密窃取罪に問われた恐れがあるという。

 30日付の香港経済日報などによると、同氏は先月22日、広州市で国家安全当局に拘束された。

 程氏は香港のベテランのチャイナ・ウオッチャー。1970、80年代に親中国紙、文匯報記者だったが、89年の天安門事件後に同紙を退社。シンガポールに移って中国の民主化運動弾圧を批判する立場から報道を続けていた。

 中国では昨年9月、江沢民前国家主席の中央軍事委員会主席辞任を公式発表前に報じた米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が中国公安当局に拘束された。(共同)


産経新聞(共同配信)
拘束の記者、スパイ活動していたと発表 中国外務省
2005年5月31日 20:27

 中国外務省は5月31日、中国公安当局がシンガポール紙の香港在住記者、程翔氏(55)を拘束したことを確認、同氏が「域外の情報機関」の指示を受け、中国で情報収集に従事し「多額のスパイ(活動に対する)報酬を受け取っていた」と発表した。

 中国が外国報道機関の関係者を拘束したのは昨年9月、米紙の中国人スタッフが「国家機密漏えい」の疑いで拘束されて以来。胡錦涛指導部が、外国報道機関の活動に厳しい姿勢で臨むことを明確にしたといえる。

 同記者がスパイ罪に問われた場合、最高で死刑となる可能性がある。程氏が勤務する英字紙ストレーツ・タイムズの親会社は31日、「明確な証拠を目にするまでは、程氏はわれわれのために働いていたと信じる」との声明を発表した。

 中国外務省の孔泉報道局長は同日の定例会見で、程氏が容疑を認め、「証拠もある」と強調。事件がシンガポール政府などとの関係に影響を与えることはないとの見方を示した。また、拘束理由が、天安門事件で失脚した故趙紫陽元総書記の回顧録入手と関係があるとの見方について「関連がない」と述べた。

 香港記者協会の張炳玲会長は「記者の通常の仕事である情報収集をスパイ行為とするなら、記者活動は大きな危険に見舞われる」と述べ、程氏の即時釈放を要求した。(共同)


産経新聞(共同配信)
妻がスパイ行為を否定 中国で拘束のシンガポール紙記者
2005年5月31日 23:31

 中国公安当局がシンガポール紙の香港在住記者、程翔氏をスパイ容疑で拘束した事件で、程氏の妻、劉敏儀さんは31日、程氏の活動は「純粋なニュース活動」であり、スパイ行為とは関係ないとする声明を発表した。

 劉さんはまた、現時点で夫の正式な逮捕通知を当局から受け取っていないことを明らかにした上で「中国外務省は(詳細な)『罪状』を示すべきではないのか」とし、国際社会が事件に関心を持つよう呼び掛けた。(共同)


産経新聞(共同配信)
拘束のシンガポール紙記者は北京に 「当局の監視下で居住」
2005年6月6日 12:35

 6日付香港各紙によると、中国当局は、スパイ容疑で拘束したシンガポール紙記者、程翔氏の現在の処遇について、「当局の監視下で北京市内に居住している」と明らかにした。香港政府を通じ、程氏の妻に通知したという。

 各紙によると、程氏の現在の処遇は「監視居住」と呼ばれる中国の刑事手続きの一種で、妻ら外部と直接やりとりすることは禁じられている。当局はさらに捜査し、起訴するかどうかも含め、半年以内に正式な処分を決めるという。(共同)


産経新聞
中国への対応苦慮 シンガポール紙記者拘束 「北京に干渉できず」
2005年6月7日 09:17

 【シンガポール=藤本欣也】 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズの香港特派員、程翔氏(55)が中国当局に拘束された事件で、香港やシンガポールではメディアを中心に早期解放を求める声が強まる一方、香港特別行政区政府やシンガポール政府は北京との関係もあり、対応に苦慮しているのが現状だ。

 程氏は中国本土生まれながら、英国(海外)パスポートとシンガポールの永住権を保有する。報道によると、香港大学を卒業した後、一九七四年から中国系香港紙、文匯報で勤務。八一年から八七年まで北京特派員を務め、八九年の天安門事件に抗議して同年退社。九六年からストレーツ・タイムズで働いている。

 中国当局は、程氏が外国の情報機関のためにスパイ活動に従事し現金を受け取っていたとして、四月二十二日、広州で同氏を拘束、現在、北京で軟禁状態に置いている。

 ストレーツ・タイムズ紙を発行するシンガポール・プレス・ホールディングス社は「証拠をみるまでは程氏がストレーツ・タイムズ紙の利益のために活動をしていたと信じる」との声明を発表。中国の大手法律事務所と契約して、程氏を支援する方針を打ち出した。

 一方、シンガポール政府は「拘束された原因に政府はかかわっていない」との立場を表明したにとどまっている。対中関係をめぐっては昨年、現首相のリー・シェンロン氏の台湾訪問でギクシャクした経緯がある。

 香港では、香港記者協会が二日、抗議デモを組織し、「中国政府は取材の権利を保護せよ」などと要求。報道の自由を擁護するための国際団体、「国境なき記者団」も、早期解放を求める署名活動を香港で実施した。

 これに対し、香港政府の取り組みは低調で、次期行政長官の就任が有力視されている曽蔭権前政務官も「一国二制度の下、中央政府の法システムには干渉できない」とするばかりだ。【2005/06/07 東京朝刊から】

呉儀副首相帰国の真実

2005-06-06 14:06:47 | 国際
共同通信
「ドタキャンでなかった」 呉儀副首相帰国で野田氏
6月4日 1時25分

 【北京3日共同】 中国を訪問中の野田毅元自治相(日中協会会長)は3日夜、中国の呉儀副首相が5月の訪日時に小泉純一郎首相との会談を中止し繰り上げ帰国したことについて「(中国が)土壇場でキャンセルしたわけではない。日中外交当局間では、前から分かっていたことだ」との見解を示した。

 野田氏によると、先月16日に小泉首相が靖国神社参拝を継続する意向を表明した直後、中国政府が日本側に呉副首相の訪日日程繰り上げを打診。その後「騒ぎを大きくしないよう当局間で話し合った」(同氏)結果、23日の首相との会談以前の日程は予定通り消化することで折り合ったという。

下嶋哲朗氏、沖縄戦の集団自決について語る

2005-06-06 14:00:33 | 国際
琉球新報
「教育が人間変えた」 「集団自決」で下嶋氏指摘
2005年6月6日 9:39

 【東京】 沖縄平和ネットワーク首都圏の会が主催する集会「いまこそ知ろう『集団自決の真実』」が5日、約80人を集めて都内の日本教育会館で開かれ、読谷村のチビチリガマの「集団自決」の発掘調査を著書にまとめたノンフィクション作家の下嶋哲朗さんが講演した。

 下嶋さんは「旧日本軍による集団自決の強要は虚構」とする自由主義史観研究会の主張に言及し、「軍命はあったところも、なかったところもある。体験は個々に違い一般化するのは無理だ」と指摘。「軍命にこだわると本質を見失う。自決をするよう教育が人間を変えたのは否定できない。自決の背景を考え、一人一人の体験を心に刻み込むことが重要だ」と語った。

 同研究会などが「集団自決」をとらえ直そうとする背景について、現在の若者の平和への鈍感さを指摘し「今は『向戦的』な時代だ。時代への不安感がそういった動きにつながっている」と分析した。

 また、靖国神社参拝問題に視点を広げ「多数の戦死者の終わりなき苦しみが60年続き、靖国に救いを求める人が多数いる」と指摘。その一方で「日本人は戦争の犠牲を加害者として見ることができず、被害者として見てきた。互いの傷をなめ合う姿で、それが侵略を美化する靖国に取り込まれてしまう」と語った。

 さらに「数少ない戦争体験者の言葉を聞き、しっかり心に刻み込み、思い起こすこと、継ぐことが重要だ。戦後60年経過し、体験者が年を取る中、先の10年間でできることをしっかりやる必要がある」と強調した。

ラムズフェルド-尹会談

2005-06-06 11:49:06 | 国際
東亜日報
「概念計画5029」を作戦計画に格上げせずに補完・発展
JUNE 06, 2005 06:29
by 尹鍾求 (jkmas@donga.com)

韓国と米国は4日、北朝鮮の政権崩壊や大量脱北事態など、韓半島有事の際の対応シナリオである「概念計画5029」を正式作戦計画に格上せず、補完・発展させていくことで合意した。

同日、シンガポールで開かれた第4回アジア安保会議に出席した尹光雄(ユン・クァンウン)国防部長官とラムズフェルド米国防長官が2国間国防長官会談を別途に開いてこのように合意したと、申鉉惇(シン・ヒョンドン)国防部広報管理官が5日、伝えた。

米国は昨年末から、概念計画5029を発展させて正式に作戦計画として樹立する作業を推進してきたが、韓国政府が「主権侵害の要素がある」と強く反発したため、作戦計画化作業は中止された状態だ。韓国は4月、米国側に対して、概念計画を維持した状態での補完・発展を提案した。

今回の合意によって、両国政府は早ければ今月中旬から韓米軍事委員会(MC)を稼動し、多様なタイプの韓半島偶発状況に備えた共同対応案を概念計画5029に盛り込む論議に取り掛かる方針だ。

申広報管理官は、「国防部の検討を経て、政府レベルでMCに関連指針を与えれば、合同参謀と在韓米軍側がこれを補完・発展させる手順を踏むことになる」と説明した。

新しく修正される概念計画には、北朝鮮の内部騒じょう事態、政権崩壊、大規模な脱北事態など、韓半島に偶発的状況が発生した場合、韓米の対応案が盛り込まれるという。

しかし韓米両国は、作戦部隊編成などの軍事力運用計画は、概念計画に含まないことにしたという。

ラムズフェルド長官は会談後の合同記者会見で、「会談は非常に有益だった。韓米同盟関係を持続的に発展させて、韓米同盟を強固にする案について話し合った」と話した。

また尹長官は、「昨年、在韓米軍の再配置と龍山(ヨンサン)基地移転問題などを賢明に解決するなど、韓米軍事関係は高いレベルに発展した」とし、「残った問題も容易に解決されるだろう」と強調した。


中央日報
韓米国防、北朝鮮急変事態に「概念計画」補完で合意
2005.06.05 18:15:42

韓国の尹光雄(ユン・クァンウン)国防部長官と米国のラムズフェルド国防長官が、北朝鮮急変事態に対応するため、今年中に「概念計画5029」を補完・発展させることにした。

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している両国長官は4日、シャングリラホテルで会談し、このように合意したと、国防部が明らかにした。

両国はこの概念計画を行動プログラム「作戦計画5029-05」に格上げするための協議を行っていたが、韓国側が今年初め、これを中断した。

国防部の申鉉惇(シン・ヒョンドン)公報官はこの日、「両国は概念計画(CONPLAN)5029を作戦計画にはしないが、関連規定と手続きに基づき補完および発展させる案を推進することにした」と述べた。

沖ノ鳥島周辺に中国海軍「南調」接近

2005-06-06 11:19:33 | 国際
産経新聞(共同配信)
EEZの1-2キロまで接近 中国海軍船、11日目に撤収
2005年6月6日 10:03

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺に出没した中国海軍の艦船「南調」が、日本の排他的経済水域(EEZ)付近で海洋調査していた問題で、同艦船は最接近時には、EEZ西方の境界からわずか1-2キロ外側まで迫っていたことが分かった。米関係筋などが5日明らかにした。

 「南調」は5月23日ごろから海洋調査を始めたが、11日目の今月2日ごろに突然、調査を打ち切り現場海域を離れた。日本政府は同船がEEZ境界の至近距離まで接近したことを含め、一連の動きについてこれまで一切公表していない。

 昨年12月に同海域で中国船が活動したケースでは、EEZ内に侵入したため、政府が中国側に直ちに抗議する事態になった。今回は突然調査を打ち切ったが、中国側の意図について憶測を呼びそうだ。

 同筋などによると、「南調」は緯度線に沿って東に動き、EEZ境界が目前になると方向を南に変えるパターンを反復。ジグザグのコースで周辺海域の詳細な海洋調査を行っていたとみられる。

 「南調」は、中国南部、広東省湛江に司令部を置く南海艦隊所属の調査船。さらに西方の公海で、5月27日ごろから同様に海洋調査をしていた別の中国海軍の新型観測艦も、同じころに現場海域から移動を始めたという。

 沖ノ鳥島は東京の南約1700キロ。中国政府は「島でなく岩だから日本はEEZを設定できない」と主張し、日本側が反発している。(共同)

 ■沖ノ鳥島 硫黄島から約720キロ、沖縄から約1100キロに位置する日本最南端の無人島。周囲約10キロのサンゴ礁からなり、2カ所の小島が海面上に現れている。日本は1931年、東京都小笠原支庁の管轄下に編入。同島が風化などで満潮時に海に隠れてしまうと、日本の面積を上回る広大な排他的経済水域(EEZ)が失われる恐れがあり、周囲にコンクリートの保護壁を設けている。日本のEEZであることを強調するため石原慎太郎東京都知事が5月20日に視察した。(共同)


共同通信
EEZの1-2キロまで接近 中国海軍船2日ごろ撤収
2005年6月6日 10:29

 【ワシントン5日共同】 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺に出没した中国海軍の艦船「南調」が、日本の排他的経済水域(EEZ)付近で海洋調査していた問題で、同艦船は最接近時には、EEZ西方の境界からわずか1-2キロ外側まで迫っていたことが分かった。米関係筋などが5日明らかにした。

 「南調」は5月23日ごろから海洋調査を始めたが、11日目の今月2日ごろに突然、調査を打ち切り現場海域を離れた。日本政府は同船がEEZ境界の至近距離まで接近したことを含め、一連の動きについてこれまで一切公表していない。

 昨年12月に同海域で中国船が活動したケースでは、EEZ内に侵入したため、政府が中国側に直ちに抗議する事態になった。今回は突然調査を打ち切ったが、中国側の意図について憶測を呼びそうだ。