涼しいと肌寒いの間の気候が好きな、いかわたいきです。
報告が遅れましたが、9月議会が9月24日に閉会しました。
閉会日には執行部より提出された議案の賛否を問われます。今議会においては、市民の皆様が注目された議案として、「副市長2名制」「市長給料の削減率変更」「退職金削減率変更」の3点だと考えます。
既に新聞報道でご覧になられた方々もいらっしゃると思いますが、副市長2名制については否決。市長給料の削減率は我々の会派は独自の修正案を提案しましたが、賛同を得られず修正案は否決。原案に対して賛成多数となり市長給料削減率は15%に決まりました。
そして、我々が提出した修正案では以下の事を壇上にて述べさせて頂きました。
「議案86号に対する修正案に賛成の立場で討論を行わせて頂きます。
原案の提案については、先の修正案でも述べました通り、特別職の給料減額率の変更を行うものであり、本市・他市の特別職の削減率や財政状況を加味しての議案と考察します。しかし、日田市議会一般質問において市長は「30%のカットは大きすぎる」「サービスごっこにならない様にとの声がある」と発言や総人件費の2割カット並びに市長給料の30%削減を提案したのは、ほかならぬ原田市長ご自身であります。一方、市長が1期4年の市政運営を担当される中、給料30%カット、退職手当50%カットを自ら課し、これまでに2,300万近い自らの人件費を削減してきた実績や2期目においても給料削減の姿勢を貫こうとする事は評価すべきですが、継続した市全体の歳出削減が必要であることは市長も言及されております。また日田市民の声として、「市の厳しい財政状況の中、当然1期目と同様に市長給料は30%カットで行くと思っていた。しかし、総人件費は20%カットと言うのに自分は15%カットというのは辻褄が合わない。市民が潤ってない中で削減率を変える事は、信頼関係を損ない、市民にも職員にも市長自身の求心力が失われ兼ねない」との意見があり、まだまだ理解が難しいとも考えられます。
よって修正案の通り、原田市政が引き続き行政改革を行っていく中で、市民の理解を得るために市長給料の減額率は20%とする事が適当であると考えます。」
副市長2名制や市長給料削減率変更は、選挙戦や当選後も含め話題にもなっていません。
そして9月議会の議案にて初めて提出されており、一般質問や委員会審議においても副市長2名制においての目的が明確でない事。「手段」を先にして「目的」を後付けしている感が否めない。一般質問答弁において「(副市長2名制)の考えはあったが中々言い出せなかった」との事もあり、副市長を1名増員する事により4年間で約5000万の税金が投入されるため費用対効果を考えてもまだまだ不透明な部分が否めませんでした。
しかし、我々も全てが反対という訳ではない事を申し添えておきます。
先の新聞報道にもある様に市長は再提案の考えがあるとの事なので、その時は今以上に議論していきたい考えます。
では、また。
報告が遅れましたが、9月議会が9月24日に閉会しました。
閉会日には執行部より提出された議案の賛否を問われます。今議会においては、市民の皆様が注目された議案として、「副市長2名制」「市長給料の削減率変更」「退職金削減率変更」の3点だと考えます。
既に新聞報道でご覧になられた方々もいらっしゃると思いますが、副市長2名制については否決。市長給料の削減率は我々の会派は独自の修正案を提案しましたが、賛同を得られず修正案は否決。原案に対して賛成多数となり市長給料削減率は15%に決まりました。
そして、我々が提出した修正案では以下の事を壇上にて述べさせて頂きました。
「議案86号に対する修正案に賛成の立場で討論を行わせて頂きます。
原案の提案については、先の修正案でも述べました通り、特別職の給料減額率の変更を行うものであり、本市・他市の特別職の削減率や財政状況を加味しての議案と考察します。しかし、日田市議会一般質問において市長は「30%のカットは大きすぎる」「サービスごっこにならない様にとの声がある」と発言や総人件費の2割カット並びに市長給料の30%削減を提案したのは、ほかならぬ原田市長ご自身であります。一方、市長が1期4年の市政運営を担当される中、給料30%カット、退職手当50%カットを自ら課し、これまでに2,300万近い自らの人件費を削減してきた実績や2期目においても給料削減の姿勢を貫こうとする事は評価すべきですが、継続した市全体の歳出削減が必要であることは市長も言及されております。また日田市民の声として、「市の厳しい財政状況の中、当然1期目と同様に市長給料は30%カットで行くと思っていた。しかし、総人件費は20%カットと言うのに自分は15%カットというのは辻褄が合わない。市民が潤ってない中で削減率を変える事は、信頼関係を損ない、市民にも職員にも市長自身の求心力が失われ兼ねない」との意見があり、まだまだ理解が難しいとも考えられます。
よって修正案の通り、原田市政が引き続き行政改革を行っていく中で、市民の理解を得るために市長給料の減額率は20%とする事が適当であると考えます。」
副市長2名制や市長給料削減率変更は、選挙戦や当選後も含め話題にもなっていません。
そして9月議会の議案にて初めて提出されており、一般質問や委員会審議においても副市長2名制においての目的が明確でない事。「手段」を先にして「目的」を後付けしている感が否めない。一般質問答弁において「(副市長2名制)の考えはあったが中々言い出せなかった」との事もあり、副市長を1名増員する事により4年間で約5000万の税金が投入されるため費用対効果を考えてもまだまだ不透明な部分が否めませんでした。
しかし、我々も全てが反対という訳ではない事を申し添えておきます。
先の新聞報道にもある様に市長は再提案の考えがあるとの事なので、その時は今以上に議論していきたい考えます。
では、また。