インターネットと政治

組織票からネット票　無党派層照準、法律拡大解釈 (産経新聞) - goo ニュース

ネットが今のところ法律ではかなりダークなグレーゾーンであることはすでに話題だが。（民主党がすでに法律違反をやらかしている。まあ、自民党も動画にして法の目をかいくぐっているわけだが、法律には違反していないね。）

そんなニュースの本題はさておき。
気になったのはどこぞの大学の教授のコメント。

 ■投票行動影響ない
インターネットが出現したとき、新聞もテレビもいずれネットに吸収されるといわれた。しかし、現在では、新聞やテレビなどのマスメディアの方が、ネットよりはるかに影響力が強いというのが定説だ。米国でも日本でも、人々はマスメディアの情報は信用するが、ネットの信用度は極めて低いことが種々の調査で明らかになっている。日本人はとりわけ、マスメディアへの信頼度が高い。人々はインターネットを趣味や旅行情報の検索、特殊でマニアックな情報の収集に利用する。政治家が個人のホームページを開設しても、それを見る人はもともとシンパであるなど限られており、それで投票先を変える人はいない。ネットはマスメディアの取材力にはとても及ばず、選挙の投票行動でもあまり影響力はない。

2ちゃん用語を借りれば「ギガワロス」ってかんじだろうか。ネットで、各社のニュースを比較して見れば、新聞というメディアがいかに偏っているかが容易にわかるだろう。

新聞をある物理量の測定だと考えれば、揺らいでいる測定結果が複数の測定結果をまとめることによって真実に収束するような状態なのである。

これが、信頼できるメディアの正体。
やっぱり、情報量に制限のある既存のメディアは時間をかけて編集するために主観が入り込みやすい。
そういう意味では、やはりネットのほうが事実だけを伝えるのに適していると思う。

ただし、Blogの2次情報は信用ならないかもしれない。やはりソースをたどらなくては。

次回の選挙では候補者が直接考えを有権者にblogで伝えることができるように法を整備すべきだろう。