第7波でコロナ関連破綻4000件の大台超え! 岸田政権は法的根拠ある措置とらず放置状態

第7波でコロナ関連破綻4000件の大台超え！岸田政権は法的根拠ある措置とらず放置状態
>第6波の倒産は、感染拡大に伴い売り上げの落ち込んだ零細企業が中心でした。第7波は負債総額で40億円から50億円と、これまで目立たなかった中堅クラスの企業の倒産が目立ちます。円安、原材料・資源高、さらに物流経費といったコスト高のリスクが重なり売り上げが落ち込み倒産するというパターンが特徴的です

>政府はコロナ禍で経営が悪化した企業の倒産を食い止めるため、2年間で総額42兆円のゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）を実施してきました。しかしすでに融資枠を使い切った企業が多く、運転資金不足が表面化し、新たな資金調達ができずに息切れして行き詰まるケースが急増しているんです

>4000件超えの破綻企業を見ると最も多いのが来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業で606件、続いて建設業が428件、小売店の休業の影響を受けたアパレル関連283件、さらに飲食業の不振に引きずられ飲食料品卸売業が169件となっている（8月5日現在）。

>ゼロゼロ融資の利子免除は3年間の期限付きだ。返済期限が本格化しても返済のめどが立たず行き詰まり、倒産する企業が今後さらに増えることが懸念される。