新型コロナへの感染が疑われる人を診察する『発熱外来』に指定される約3万5000の医療機関のうち、約3割が自治体のホームページ上で名前を公表していない

コロナ第6波の切り札は「国産飲み薬」　塩野義製薬はすでに年内に100万人分を準備
>2月4日付日本経済新聞は1面トップで「新型コロナへの感染が疑われる人を診察する『発熱外来』に指定される約3万5000の医療機関のうち、約3割が自治体のホームページ上で名前を公表していない」と報じた。感染者数が多い東京都や大阪府では公表が半数程度にとどまっており、このことが一部の発熱外来に患者が集中し、診療や検査が滞る弊害を招いている。

>全国知事会の平井会長は1日「新型コロナ対策の重点を従来の飲食店から学校や保育所に転換する」よう求めた。「学校や保育所で感染した子供から家庭内で同居する高齢者などにオミクロン株を伝染させる経路を断つ」との狙いからだが、「子供の発達に大きなマイナスになる」として教育施設などへの休業要請を反対する意見は少なくない。

>高齢者などへの感染防止のための人流制限対策はコストも伴う。求められているのは高齢者などが感染しても重症化を防止できる対策なのではないだろうか。

>政府は米メルク社から160万人分の飲み薬の供給を受けることで合意しており、既に25万人分の供給を受けた。だが現場には十分に行き渡っていないようだ。都内で発熱外来を開設する医師は「近隣の薬局に在庫が少ないことから、高齢者に陽性が判明しても元気そうなら処方していない」と語る（2月3日付日本経済新聞）。