安倍氏国葬は「内心の自由侵害の恐れ」警鐘ならす弁護士

安倍氏国葬は「内心の自由侵害の恐れ」　警鐘ならす弁護士
>国葬として現在も法的根拠があるのは、天皇や上皇の葬儀『大喪の礼』について定める皇室典範や退位特例法だけだ。安倍氏の国葬が閣議決定だけで実施できるという説明には大いに疑問が残る

>弔意の強制についても危惧する。政府は国民や自治体、学校などに強制的に弔意表明を求めないとする一方、国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」としている。谷弁護士は「所属する組織や団体が弔意を示せば、個人が安倍氏に弔意を持っていなくても同調せざるを得なくなる。憲法19条が保障する内心の自由の侵害に他ならない」と語気を強める。

今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由

今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
>2014年4月、安倍元首相は消費税を5％から8％に引き上げ、成長に水を差したのである。健全な経済状態であれば、このような事態は短期間の成長鈍化にとどまったであろう。これに対し、日本では、特に2019年に2回目の引き上げが行われたため、数年間にわたり成長が抑制された。

>2014年初めから2019年末まで、つまり新型コロナウイルス感染症が経済を直撃する前まで、GDPはかろうじて年率0.2％ペースで成長したに過ぎなかった。これは、安倍元首相が約束したペースのわずか10分の1に過ぎない。

>国民所得を国民から企業へ分配する政策を続け、企業の最高法人税を38％から30％に引き下げる一方、消費税は10％に倍増させた。