安倍氏国葬は「内心の自由侵害の恐れ」警鐘ならす弁護士

安倍氏国葬は「内心の自由侵害の恐れ」　警鐘ならす弁護士
>国葬として現在も法的根拠があるのは、天皇や上皇の葬儀『大喪の礼』について定める皇室典範や退位特例法だけだ。安倍氏の国葬が閣議決定だけで実施できるという説明には大いに疑問が残る

>弔意の強制についても危惧する。政府は国民や自治体、学校などに強制的に弔意表明を求めないとする一方、国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」としている。谷弁護士は「所属する組織や団体が弔意を示せば、個人が安倍氏に弔意を持っていなくても同調せざるを得なくなる。憲法19条が保障する内心の自由の侵害に他ならない」と語気を強める。