産経・FNN合同世論調査

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７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」

国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。

　慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。

　支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。産経
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300029-n1.html

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赤字で示した部分、支持政党別で共産党の６９．８％が政府の対応を支持するとは以外に多くいるのには驚いた。共産党は政府の対応には何でも反対するものだと思っていたからだがあの共産党員でも今回の韓国の対応がおかしいと思っているのだろう。自民党が８６．８％、言い換えれば１３．２％は政府の対応が悪いと思っているのか。民進党は７９％だが２１％は対応が悪いと思っていると言う事、この少数はどのようにしたら政府の対応に賛成するのだろう。もっと厳しくしろとの激励なのかも・・・

私は政府の対応には一定の評価（偉そうで申し訳ない）を持っている。大使の一時帰国と釜山総領事の一時帰国は最低限の対応であり、相手に与えた影響は小さくはないが大きくも無い。今のところ交易には支障がないのだから日本政府の意思を見せるにはちょうど良かったという事だった。それにしても韓国はどこに向っているのだろう。日本を蔑み侮辱して経済が危機を迎えると暗に政府に近づいて助けてくれといい、公には日本がどうしてもやってくれと頼むから仕方なくやってやったという。

民主党が７兆円規模の通貨スワップを妥結した時韓国政府は日本からお願いしますと言ってきたと言ったのだ、民主党野田政権であれば言いかねないとは思ったがさすがに民主党でも「やられた」と思っただろう。案の定、スワップの期限が切れた時の韓国の反応は知っての通り、日本とのスワップは必要無いと宣言していた。そして昨年急遽出てきた通貨スワップの話し合いだが、麻生財務大臣は前向きだったはず、と言う事は韓国は相当焦っているのだろう。

だが、チェスンシル疑獄で韓国国政が混乱して国民は大統領の弾劾デモをやり、チェ一族そしてそれにまとわりついていた者達を逮捕した。韓国財閥トップのサムスンの実質的トップが逮捕される寸前にまでなった。韓国野党は国民性が熱しやすく冷め易いという事で大統領の弾劾裁判を急ぎ、代わりの首相がお飾り状態、そんな中釜山の領事館前に設置した売春婦像の撤去もできない地方政府の実態、このまま今の混乱が続いていけば韓国は潰れます。

そんな事には興味が無いような次期大統領候補、日韓慰安婦合意を無効と一方的に言い、日本の都合が良い様に合意したものは次期大統領候補はいずれも無効にすると息巻いている。そんなことしている暇があるの？と逆に心配になってくる最近の韓国、日本をバカにしていればストレス解消してそれでいいのだろうか。北朝鮮の息のかかった団体が韓国民を反日誘導して日韓を分断、疲労困憊の韓国が崩壊し北朝鮮主導の朝鮮半島ができ、日本政府に謝罪と賠償を要求してくる。どっちにしても嫌な人種が日本に寄り添うことになる。