国民は何を政府に求める。できる事はお願いしかない政府そして補助金くらいなもの・・

　　都内の人出、2週間は「宣言前の半分に」　分科会が提言

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、感染拡大が深刻な東京都で今後2週間、集中的に対策を強化し、人出を緊急事態宣言が始まる直前の5割まで減らす必要があるとする緊急提言を公表した。尾身茂会長は、自宅療養者が急増し、入院調整も難しくなっているとして、「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と強い危機感を示した。

　提言では、若年層だけでなく、ワクチン未接種で重症化リスクも高い中壮年層も外出が増えていると指摘し、国や自治体、一般市民に対し、短期集中の対策強化を求めている。人出の「5割減」は、1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が1を下回り、感染者数が減り始めると考えられる水準で、最低限必要という。尾身氏はすでに人出は「少しずつ下がってきている」とし、「人々に理解や協力してもらう」ためにこの割合にとどめたと説明した。

　具体策として一般市民に、混雑した場所への外出機会の半減を求め、特に同居家族以外との飲食や会合、長時間・大人数が集まる場面などは避けるべきだと強調した。「5割減」の達成へ、百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどへの人出を「強力に抑制」することや、テレワークの強化も呼びかけた。後会員記事　https://www.asahi.com/articles/ASP8D6G1RP8DULBJ00J.html

昨年1月に武漢で新種のウイルス発生の一報が入り２月には中国の春節で日本へウエルカム・・その後英国の豪華客船でクラスター発生。当時の政府は中国からの旅行者をストップさせずそのまま受け入れ新種の武漢ウイルスの蔓延を防ぎきれなかった。当時の安倍総理は仲の良い識者にも批判されていたが国民に１０万円づつ配布を決め売り上げが少なくなった企業に補助金を分配・・湯水のごとく流し込んでも全国の一人一人を助ける事は不可能でもやれることはやってきたがそれでも批判を受けた。

その当時の野党は相変わらずモリモトサクラを国会で追及、さすがに国民から新型ウイルスが蔓延してきた状態を批判されモリモトサクラは鳴りを潜めた。それでも一部の野党は総理への個人攻撃はやまなかった。その後体調を崩した安倍総理は総理の職を辞職して菅義偉総理の誕生、就任当初も支持率はご祝儀支持もあるだろうが高い支持率だった。野党マスメディアは菅総理の細かいところまで批判し協力してウイルス撲滅をする気はなかった。まあ、そういう責任を持たないのが野党でありメディアではある。が、国民から選ばれた政治家である。国民の為に働くのが与野党の政治家だ。

野党の党首はウイルス撲滅を高らかに宣言したが声を上げるだけで何をどうするという事は言わなかった。本気で撲滅を謳うなら日本は憲法改正する必要がある。野党そして与党の一部の議員は憲法改正に賛成する者はいない。緊急事態条項を持たない日本はあらゆる災害そして戦争に対しても無力である事知らなければならない。テレビではロックダウンと言う言葉が躍っている。都市封鎖は日本では１００％できません。憲法改正で緊急事態条項を記す。しかし、野党も一部与党もメディアも憲法改正には反対する。なぜか、中国や韓国に取り込まれていて日本国なんぞどうでもいいし日本国民はみな中国人や韓国人に蹂躙されればいいくらいにしか思ってない。私はそう思っている。野党特に左翼野党の議員は日本国民の方向は向いていない。国会で韓国や北朝鮮への利益許与を主張する野党議員が日本国民の為とは絶対に思ってない。

日本が真の独立国になるには憲法改正、日本国民による憲法の作成が必要である。アメリカに押し付けられたアメリカの為の憲法をなぜか中国を信奉する野党は死守しようとする。真の憲法を作成されたら困るのは東アジアの野蛮な国々だから、多くの日本人は何となくそうだろうな・・と分かっている。しかし、戦後７０数年日本は戦争をすることはなった。憲法九条の縛りが日本を救った・・。

私はそうは思わない。アメリカは日本が強力な武器を持つ事を今でも許してない。日本はアメリカの原爆の実験場にされた。広島長崎数十万人の命が犠牲となった。日本が強力な武器を持てばその仕返しをすると思っている。日米同盟でも本気で信じられないアメリカは日本が怖いのかもしれない。だが、強力な日米関係を構築してきた自民党政権、コロナウイルス問題で自民党政権が崩壊したら日本は取り戻し不可能になるかも知れない。朝日の世論調査で次の総理は枝野幸男が一番手らしい。とっつあん坊やが良いらしい。