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第２の「徴用工」危機！？ 日本企業１１２社に韓国学生が殺到 専門家「１０年、２０年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」
2018年11月10日 17時1分 ZAKZAK（夕刊フジ）
日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。後略
http://news.livedoor.com/article/detail/15576157/
このニュースを読んで４．５ヶ月前に韓国の専門学校で日本の企業に即戦力として雇用できる授業をしている学校の報道があったとき徴用工訴訟が今ほど大きく取り上げられてなかった時だけに正直「ふ～～～～ん」程度だった。しかし、日本の学生はその韓国学生に追い抜かれその学生が幹部になり又、日本のメディアのようになり・・・と考えたのを覚えている。そして１０月３０日に徴用工判決がでてあ～やはり今韓国の学生を雇用するリスクは将来必ず企業にのしかかってくると確信した。韓国人を雇用する企業には何ら関わりのない私はその企業がどうなろうと知ったことではないがやはり自国の企業には成長願いたい、だがこのような考えを持つ国の若者を雇用するという事は将来「差別された」「虐められた」「金を払われてない」「言ってる事と実際違った」などその他色々出てくるだろう。その時また徴用工裁判と同じような訴訟が韓国内で行われ判決は企業の賠償を認定する。無限ループの言いがかりが日韓に横たわる。容易に想像できるから恐ろしい。
今の経営者これは政府にも言えるかもしれないが政府の外国人労働者獲得にはハードルが設けられていて欧州の難民受け入れとは違う評価は高いそうだが実際は違う、色々な人間が入り込んで善悪両方いるだろう。労働者不足を安易に外国人に頼るのは仕方ない面もあるだろうが特亜は避けてもらいたいのが一部市民グループを除いて国民の大方の願いだろう。我々日本国民は世界と仲良く交流したいがそう思わない思想を持った隣国があることを認識すべき、隣国だから行きやすいと行くのもいいがリスクは他国より大きい事を知って行くことをおすすめる。行った事ないけど。
