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https://blogos.com/article/335486/forum/
このところこの問題ばかりを書いてますがテレビ番組は昨夜のハロウィンのバカ騒動を主にやってるようでマスメディアは韓国贔屓で韓国の分が悪くなるような案件は長くはやりたがらないようです。タイトルが少々過激になりましたが、緒方氏のブログ一部引用・・
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二国間関係の正常化の時には、「これまで色々あったけど、一旦チャラにして前を向いて歩んでいこう。」というのが基本にあります。なので、前文でこういう表現が出て来ますし、財産、請求権等についても、上記質問主意書答弁にあるような整理を付けるわけです。でないと、正常化した後も「おまえのあの時のあの行為がけしからん。」とちゃぶ台返しが出てきて収拾が付かないからです。日本が戦後、多くの国と正常化の道を歩んできましたが、すべて手法は同じです。
ちゃぶ台返しが今回行われたのですがこの時の日本側も韓国のこういうやり方を認識して条約を結んだようです。しかし、韓国は政府ではなく司法がちゃぶ台をひっくり返しました。今日の文在寅韓国大統領の演説には日韓徴用工問題は一言も発せられず北朝鮮との蜜月を自慢するかのような演説だけ、要するに韓国政府は知らないよという立場。日本政府がこの問題を解決しろよと言うスタンスに見えます。日本の国民が共産党のような思想を持っていれば韓国と諍いを起こす事はありません(日本共産党は韓国の言うがまま)。
しかし、日本国民の殆どが韓国という野蛮人は約束も守れないのか・・話にならないなと憤りを覚えたのではないだろうか。ほんと、韓国と聞くとがっかりしかない。なぜそんなことになったかと言えばすべて韓国政府の嘘捏造作り話のオンパレードに日本が乗せられてしまい日本国民でも韓国の言う事正しいんじゃね?と言うのが出てくることにある。共産党を始めとして立憲民主党や社民党など極左政党はなぜか韓国贔屓に終始、日本を蔑ろにしているのに日本国民はそれに反対するわけでもなく静観している。
長く自民党政権が続き対韓国政策の甘さが今も続いているのをやっと国民が知り、今DOS攻撃で閲覧不可能になっている保守速報などの保守系サイトが声をあげ我々末端がブログで声を上げる。これが国民に浸透する事で韓国の本当の姿を知り韓流芸能界も日本人洗脳の一翼を担っている事に気付き日本国民全てが怒ったら韓国とは断交しかない。色々と経済面でのつながりで韓国を切ったら日本の企業も損害がでると言う、まあ、確かに少しは出るだろうが日本のモノ造りは他国に真似されない精密さと約束は守ると言う国民性で損害も最小限で抑えられる。
そんな相手の韓国を日本が経済的に制裁を科したら韓国は「日本ごときが偉そうに我が大韓民国に喧嘩を売ってきた!買ったらる」と速攻ミサイルを撃って来たら日本はどうする?国連の勧告は無視する形で韓国が日本に宣戦布告したら、日本は相手国に攻撃できませんからやられるだけで日本は毎日死者数を報道するだけ、相手のミサイルを三機打ち落としました・・これが今の日本の戦争になります。戦争は絶対にしてはいけないと戦争知っている老人は言います。知らない人も戦争なんてしたくはありません。
が、韓国は違います。場合によっては隙あらば対馬を取りにきます。戦争になり真っ先に韓国がやることは対馬に派兵して日本政府を脅す、対馬の島民を殺されたくなければいう事を聞け!!竹島を取られたように日本政府何もできません。それが憲法に書いてありそれを後生大事に守れと言うのが極左政党の意味なのです。韓国が攻めて来ても日本は反撃できない。もし、アメリカと中国が本気の戦争になれば韓国は北朝鮮と組んで日本に攻めてきます。
中国は何も言いません。アメリカは中国とロシアで手一杯、日本まで構ってられないでしょう。そうならない為にも憲法改正が必要なのですが9条2項に自衛隊を明記するだけ、他国への攻撃の有無は無し。それから文政権の最終目的は「朝鮮半島の核保有国」と言う立場、北朝鮮に核廃絶を言ってますが裏ではお互いで守りましょうといっているはず、そうでなければ国連制裁を無視してまで北朝鮮への経済的な支援は考えられない。日本国民は韓国をあまりに甘くみている。韓国は日本人を殺せても日本は韓国人を殺せない。本気で韓国と喧嘩するならそこまで考えなければ何もならない。安倍総理が憲法改正と言ってもこんな程度なのに改正したら今すぐにでも戦争が起きるような左翼のレッテル張にはうんざりするし失望する。それに同調する芸能人にもうんざり、テレビ出演の機会を失いたくないご用芸能人の言葉ほど無責任なものは無い。
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韓国 徴用工訴訟
日本企業・政府は誠実に向き合え
第2次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は22万人に上ります。
1990年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。
裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管(99年)や不二越(2000年)、三菱マテリアル(16年)など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。
中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、07年4月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。
国際労働機関(ILO)も09年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。
韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。(栗原千鶴)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html
ほぼすべて韓国の主張を丸飲み新聞、日韓関係を同等な目線で見て、我が国の国民は日本目線が普通、韓国人は韓国目線、日本共産党は・・・韓国目線でした・・・・(怒)