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法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化
日本では２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。
申請数はその後増加を続け、２０１６年の申請者は１万０９０１人と初めて１万人を上回った。認定数は２８人にとどまった。
２０１７年１─９月の申請者は１万４０４３人に上り、前年同期からさらに１．８倍に増加した。認定数は９人だった。
法務省では、１─９月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「１％未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約６割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。
［東京 １２日 ロイター］ - 法務省は１２日、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。
上川陽子法相は午前の会見で「（難民の）受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。
今回の見直しでは、難民申請後２カ月以内に申請者を、１）難民の可能性が高い人、２）明らかに難民に該当しない人、３）再申請を繰り返している人、４）その他──に分類する。１）には速やかに就労を許可する一方、２）や３）については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。https://jp.reuters.com/article/japan-immigrants-idJPKBN1F10MC
当ブログではサイトとは上下を逆にして掲載してます。分かりにくい場合はソース下で確認してください。この一つを見ても民主党政権が日本国民の為に政治をしていなかったのが分かります。今でも↓
こいつは在日朝鮮韓国人の為に法案を提出可決させてます。それも日本人の人権を無視して在日の為だけの人権を振りかざして。その男が今度は沖縄をターゲットに定めました。沖縄県民は心してこの工作員議員を迎え撃つ必要があります。努々騙される事なかれ・・・
