「政治とカネ」問題に終止符を－根本的解決を－ 構想日本見解

政治と金に関する構想日本の見解を掲げます。
私はこの見解に賛成です。

（構想日本のメールマガジンから転用）

今度こそ「政治とカネ」問題に終止符を－根本的解決を－

政権交代しても「政治とカネ」の問題が止まりません。国会で事件の追及は
あっても、最後は弥縫的な法律改正で終わり、また同じ問題を繰り返す。
こんなことが十数年来続いています。重要な政治問題が山積している時に
日本はこんなことをしていていいのでしょうか。

問題解決の核心は「政治家のカネの出入りの全容が見えるようにすること」
です。具体的には、
１．国会議員の政治団体の一本化
２．「外部監査」の義務化
３．すべての収支報告書の閲覧・複写の解禁とインターネット公表の義務化
です。これをしなければ、献金の制限などをしても根本解決にはなりません。

【 構想日本の提言 】
１．国会議員に関連する政治団体の一本化
国会議員に関連する政治団体を届出による１つに限定する。
（現在は団体数の制限がなく、複数団体の連結収支報告の義務がなく、団体
間の資金移動も自由であることが、カネの流れの全体像を把握しにくくして
いる最大の要因）

２．「外部監査」の義務化
2009年から、国会議員関係政治団体の収支報告書の提出の際は「政治資金
適正化委員会」が認めた「登録政治資金監査人」による政治資金監査を
受けることが義務付けられた。しかし外形的・定型的な監査にとどまって
おり、実質的な監査には使途の妥当性等も対象とすることが必須。

３．すべての収支報告書の閲覧・複写の解禁と、インターネット公表の義務化
すべての収支報告と外部監査結果を、「閲覧」だけではなく「複写」も
できるようにし、あわせてインターネットでも公表する（印刷／ダウン
ロードも可能にする）ように、政治資金規正法に明記する。2009年から、
公表から3年間は総務省もしくは都道府県の選挙管理委員会の窓口で
閲覧・写しの交付を請求できるようになった。しかしインターネット
での公表は、禁止はされていないが義務化もされていないため、各機関
の任意による。所管する政治団体の収支報告書をインターネットで公表
しているのは、総務省と４つの選挙管理委員会（山形、東京、千葉、
長崎）のみ（2010年3月、構想日本調べ）。