尖閣と中国

10月28日10：50頃、中国の海洋監視船「海監」４隻が、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで入った。もう日本の海上保安庁は無線で注意を呼びかけるだけだから、だんだんなし崩し的にこれを続けて、いずれ上陸もするであろうと思う。アメリカに対してさえ、中国の遅浩田（ち・こうでん）元国防大臣は「アメリカは中国人が発見した領土」「アメリカの回収（＝奪還）は生物兵器使用が最も有効」などとほえている。中国の脅しは、決して日本に対してだけではない。台湾に対しても、いわゆる「文攻武嚇」をはじめ、「核使用」「中性子爆弾使用」「陳水扁当選即戦争」と１０００回以上も恫喝を続けてきた。
まあ常識はかなり普通とは違う。
ドイツの冷凍イチゴにはO157が入っていて一万人規模の被害が出た。日本でも農薬入りの餃子、アメリカでは毒入りのペットフード、中国国内ではメラニン入りの粉ミルクで5万人の被害者がでた。下水から油を取っているYOUTUBEの映像は今でも見られる。いったいどう言うメンタリティを持っているのか解らない。中国2000年の歴史から彼らは何を学んだのか。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授が中国に10月２２，23日に行ってこの問題の間に入ろうとしたが、中国高官は誰も会ってはくれなかった。
ワルな二人が行っても相手にしてくれないのは当然だ。二人は仲介に入ると言う表向きの理由だけど何とか日本と中国との戦争に持ち込もうとしている、中国側に見透かされている。会って話をしてくれるのは日本ぐらいな物でしょう。日本の政治家は馬鹿正直で本当の意味が理解できていない。

11月の中国共産党大会が終われば中国国内の権力闘争も終わって尖閣をどうするかの方針も決まると思う。その時は戦争の始まりかもしれない。
景気もどうやら落ちているなんて物じゃなくてGDPはマイナスかゼロかもしれないと言う鉄道輸送量からの推定調査結果が出ている。統計は正確には報道される事は今の中国ではない。
江沢民の家族が財産23億ドルと言うことだ。共産党トップは不正蓄財がとてつもない金額だ。もしそれが知れ渡ったら13億人と言う人口をこれからもコントロールできるとは思えない。そのアメリカの記事はインターネットで中国国内からは見られないようになっている。
中国はアメリカと戦争はしない。中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。
中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
それにすでに米国に“人質”を取られている。
ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

まず、中国と日本とが戦争が始まると株は下がる、下がりきったら買う、下がりきったかどうかは見極めが難しいが少し戻した頃に買えば確実だ。その株は3年くらい経ってから売る。
ユーロはドイツがギリシャ、スペインをどうするかにかかっている。破綻したら日本の株もかなり下がる。下がりきったら買う。これも数年経ってから売る。これだけでお金は少なくとも1.5倍くらいにはなる。金（ゴールド）を買えばもっと良いが現物は保管で取られると言うリスクがある。保管してくれるサービスもあるが非常時にはどうなるかは解らない。
まだまだ日本も景気が落ちていく、政府は国民から、国民の弱者から摂取を続けて高級官僚、企業の役員ばかり財産が増えていく。子供達の為にも少しでも良い社会にはしたいが難しいかもしれない。政治家しだいだ。良い政治家を作らないと・・・・。

人口問題

現在の世界の人口は10月末現在現在、で70億人、女性1人当たりの子どもの数は平均2.5人だ。しかし、この値は実は国によって大きく異なる。地球人口が最終的に安定するのは90億人なのか、100億人なのか、150億人なのかはアフリカを中心とする人口増加の速い開発途上国にかかっている。おおよその予想では2030年にはもう10億人増えて80億人になる。

人類は増加するごとに、地球の資源をむさぼってもきた。米環境NPO、グローバル・フットプリント・ネットワーク（Global Footprint Network、GFN）の試算によると、現在のペースでいけば、人類の欲望を満たし排出物を吸収するためには、2030年までに第2の地球が必要となる。
このことは以前から解っていたが、解決方法があまり人道的ではない為に隠されてきた。

世界人口10万人計画というのが先進国の一部の最高権力者達が決めたことが解った。
ただ、その方法はまだ解っていない。解るととんでもない事なので解らない方が良いのだと思う。何年かかってそうするのかは解らないが、人を虫けらのように殺さないとそんな数字にはならないと思われる。この数字を達成するには私も家族も生きてはいないと思う。
13億人の中国は10分の一になると思う。

ここからは推測の域は出ない。
日本も10分の一とするとやはり私も家族も生きてはいない。
国際会議でタブー化している人口問題だが理由は 宗教的な保守派による避妊や中絶への反対だ。政治家たちも、頭痛の種にしかならない一方で、実際に起きるのは何十年も先の問題に取り組むことに、利益を見出さないのだろう。そうと言っても残された時間はもうない。
一人っ子政策でもインドのような1970年代のインドで実施された強制避妊術でも男が多くなると言うひずみの問題が大きくなり解決にはほど遠い。
一部の権力者達は「どうする？」「時間がない。」「仕方がないが、強制的な方法をとるか？」「そうしよう。」と決まったようだ。

強制的な人口を減らす方法とは？どうやら伝染病による人口の減少らしいと推測がある。
インフルエンザのようなウィルスで空気感染する。強烈な熱、頭痛、咳、すぐに死に至る。
これは細菌兵器を開発していて出来た物らしい。
どこへ逃げても無駄。唯一最高権力者の近くが良いが彼らはワクチンを摂取している。
あなた、覚悟は良いでしょうか？

中国、無人機で尖閣領空侵入を計画

中国では1億4千万人の人口がもうすでに60歳以上です。日本の総人口よりも多い、しかも働いている人はこのうち2002年の時点で３５％、都市部では２２％にすぎない。
共産党1党独裁でも老人の年金制度はない。
高齢者の教育水準は低く、働けるのは一次産業だけだと思われる。日本では60歳以上の就業率は６０％、インドは５８％。
これからの中国の労働政策が失敗すると経済の打撃だけではなく、社会そのものが不安定になると思われる。もうすでに不安定な兆候が出てきている。
これから一人っ子政策によって高齢化が加速していく、しかも老人介護施設は全くない。自立出来なくなった老人はどうなるのか、これが問題だ。
今までは経済成長で何とかなってきたがこの数字が下がってくるとどうなるか、国民の不満は大きくなり、デモ、テロが頻発する。こう言う時に中国政府は不満の先を日本に向けて解決を図ろうとするが、問題の解決にはほど遠いので戦争を仕掛けて非常事態にして押さえると言う方法をとらざるを得ないと思う。放置すれば政府は破綻して内戦になる。
その戦争を仕掛けるに最適な国は後ろにアメリカがいれば日本となることはないと思われるが挑発はかなり多くなる。挑発方法は下に書いてある無人機での領空侵犯だ。
無人機が領空市犯したら日本は打ち落とす？警告だけ？警告して打ち落とす？
無人機のコストは安いから繰り返し、繰り返し領空を侵犯すると思う。
もし、アメリカが参戦しないとなれば戦う相手にとって日本は最適な国となる。最近、政府（財務省）がアメリカ国債を多く買ったので日本は中国を抜いてアメリカ国債を保有する国のナンバーワンになった。
韓国も出生率（2011年）が1.24で日本の1.39を下回っている。竹島なんかにこだわっていないですぐにでも対策をしないと韓国も間違いなく衰退する。

中国、無人機で尖閣領空侵入を計画　米調査機関、領有権主張狙う

米国中央情報局（ＣＩＡ）出身の専門家集団が運営する民間調査機関が１９日、中国軍が尖閣諸島の主権の主張に無人機を多用する戦略を進めていることを明らかにした。中国側は海軍艦艇から飛ばす無人機を尖閣領空に侵入させ、偵察を進めるとともに日本側の統治をも弱める意図だという。
元ＣＩＡ専門官が組織する国際安全保障の調査機関「リグネット」は同日、「中国が無人機で紛争諸島の主権を強化する」という題の報告を作成し、中国海軍が最近、海洋での無人機使用を強め、とくに尖閣諸島に向けて将来、頻繁に飛行させる計画だと指摘した。
同報告によると、中国人民解放軍は軍事用無人機の開発や使用に熱心で、オーストリアのシーベル社Ｓ１００型製無人ヘリ１８機をすでに購入したほか、国産の多様なデザインの無人機も開発あるいは配備している。２０１１年６月に中国艦隊が尖閣近海を航行した際も、フリゲート艦上からヘリ型の無人機１機が発進され、尖閣付近を飛行した。この無人機はＳ１００ではなく中国製のようだったという。
中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも、無人機をフリゲート艦あるいは新配備の空母「遼寧」から出動させ、尖閣諸島の日本側が自国領空とする空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察させると同時に、尖閣地域での中国側の「領空権」や「主権」の主張を強める効果を意図しているという。
報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。
しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。（ワシントン　古森義久）

チャイナリスク

中国がＧ７の会合に中国人民銀行（中央銀行）の周小川ジョウシャオチュアン総裁がドタキャンした。これは尖閣の問題を理由だと言うことだが、本当は中国経済がバブル崩壊でとんでもない危機になりそうだと言う理由だ。
　「中国の４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。

不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少させたが、ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
確かに１３億人と言う人口は消費地として魅力だからイオンやユニクロは出店するが法体系が全く先進国と違い、共産党１党独裁の国でいつでも政府にすべて没収される可能性がある。
統計の数字は当てにはならず、すべて国営企業優先で裁判は全く先進国の期待通りにはならない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の本会合でラガルド総裁はラガルド氏は冒頭のあいさつで、戦国武将の上杉謙信がライバルの武田信玄に「塩を送った」という日本の故事を引用し、強調、協力が必要だとだと指摘した。
日本の隣の国にもこう言う感情だけで対応するのではなくて冷静に相手のことも考える余裕がほしい。それを期待するのは今は無理だとは思う。
その国が成熟するのを待つ方がいい。

戦後史の正体 孫崎享

孫崎享さんの『戦後史の正体』（ｐｄｆ版）を無料でダウンロード出来ます（第一章終わりまで、この本で一番大事な章)
読むのにはAdobe Readerが必要です。

これを本に出来てしかも孫崎享さんが殺されたり、襲われたりしないことも驚きの一つです。まだいつどうなるかは解りません。クラウドにも保存しておきます。
やはり日本はアメリカにとって統治国であって自主独立国家では現在でもないと言い切れる。
鳩山元総理が沖縄の普天間基地を最低でも県外へ移転と言った事を潰されたのも理解できた。沖縄はいまだにアメリカ軍の統治下になる。

これで戦後史の解らなかった部分、喉につかえていた部分が理解できた。