世界同時株安

８月１５日ダウが４１９ドルも下がった。日経平均はもちろん、香港のハンセン指数は２万の大台割れで寄りついた。韓国、台湾、シンガポール、すべて年初来安値だ。まだまだ下がりそうだ。株を売ったお金はとりあえず、金、アメリカ国債等の国債に移動して、国債の金利は下がっている。
ケインズ等の経済理論は成熟しきった社会にはもう通用はしない。それは日本の失われた１０年で証明された。いくら金利を下げても量的緩和をしても景気は上向くはずはない。解っているのに、どうも不景気にしようと言うベクトル（力）がかかっているような気がする。不景気にして下がりきった株とか企業とかをを買いあさるのに違いない。バブル崩壊の時のりそな銀行のように、はげたかファンドは数千億円の利益を得たようなぼろもうけを計画しているとしか思えない。日本は消費税をあげて不景気を助長するのだろうか。自民党橋本政権が消費税を上げたために景気が悪化し、税収が落ち込んだ事を知っていてまた消費税を上げる。
知っていてそれでも消費税を上げる。もっと景気を悪くして何を企んでいるのか解らない。
もうすぐ株を売って買った債権からどこへお金が移動するのだろうか。金や貴金属の他に原油先物、バブルではない国の株や債権に移動するのかも知れない。インフレもこれから起きそうなので土地も買われるはずだ。
借金をする国は借金をし続ける、黒字国は黒字をドンドン続けるそれはいつか破綻する事を意味する。今はそれが始まりの時、どうやって借金を続けた国は精算するのか、それがこれからの１０年だろう。


どうやら踏み倒すつもりだ。

株価のバンジージャンプ

８月１２日、株価が上がってきてる、が欺されないように。今回の暴落はS&Pのアメリカ国債が暴落したのではなく、オバマ大統領が債務削減を合意させられたのが原因。実行すれば景気は落ちる。格付けは織り込み済みで投資家は格付けを信じてはいない。オバマは景気を良く出来ない理由か株価、これから起きるであろうドル、アメリカ国債暴落の責任を取らされて止めさせられると言うシナリオが出来ているかもしれない。
株価はバンジージャンプのように株価は大きく上下に振れてだんだん下がっていく。まだ大きく触れている状態。
フランスがフランス国債格下げかも知れないので株の空売りを禁止した。こんなわかりやすいサインはない、世界中、また株は大きく下がる。ムーディーズが月末にアメリカ国債の格付けを変える。やはり株価はさがる、株を手放した投資家はとりあえずアメリカ国債を買っている。この後、アメリカ国債からどこへ資金が移動するかが問題。金はもちろん現物が買われる。現物以外は怪しい、金の債権は果たして現物の裏付けがあるかないか不明。金以外は新興国の株も買われるが多くはないと思う。今回、円高になっているように日本円、スイスフランは高くなるのに間違いはない。格付け会社は上から４番目の日本円が買われる理由を知っていて日本国債の格付けをまだ下げる様だ。ドルの暴落を避けようとしている。もう格付けは意味がない。でも銀行は使っている、格付けによって銀行間取引の金利が変わる。株が下がったら次はアメリカ国債だ。すでにアメリカ国債３０年物の入札率は低い。
イギリスで暴動が起きている、日本と同じように一般大衆（若者）が怒っている。日本人はおとなしい、せいぜいフジテレビへの韓流への批判のデモ（タレント高岡蒼甫が「８chはマジで今見ない。韓国のＴＶ局かと思うこともしばしば」とフジテレビの韓流ベッタリの姿勢を批判）くらいだ。でも抗議しようとする意気込みは大事にしてほしい。頑張れ！若者。若者の怒りから社会はいつの時代でも変わる（私も花王製品は買わない事で手伝う。）
政治は世界中、企業や金持ちを優遇している。企業が黒字決算でも失業率は高く、景気は最悪。企業の黒字は金利が低いことと、社員のリストラ、長時間労働、賃金の低下で黒字となっている。景気が上がらなくても役員、政治家、官僚は困らない。
日本と同じように世界中でマスコミ、学者、政治家、官僚の倫理が狂ってきて同じだ。一度、リセット（革命）をしないと今ある利権は動かない。
日本でも政治家、官僚、企業、マスコミすべて自分の利益のためだけに動いている。倫理観、社会的責任観は全く無い。表向きにはきれい事を言ってるが、実際の行動は反対。ブッダは「損か得かは人の判断、良いか悪いかは神の判断」と言った。世界中、自分達の損か得かで決める。原発でも同じ。もうほとんどの人が作らない方が良いと解ってしまった。莫大なお金が原発関連企業、官僚、政治家にばらまかれ、人の倫理観はお金が基準になってしまった。悪魔に平気で皆魂を売った。地震、津波のすぐ後にメルトダウンしているのにしていないと嘘を平気でつくあくどさ。嘘をついても平気なあくどさは完全に悪魔に近い。まだら模様に放射能が高いから数年後から癌の発症率は上がり続ける。東京大学の学者も悪魔に魂を売ってしまった人がたくさんいる。たくさんの人の命に関係してくるのに嘘はいけない。プルとニュームは飲んでも大丈夫と言った東大の教授もいる。一度、自分で飲んで証明してほしい。官僚は嘘をつく学者を大金を払って利用。とにかく自民党政権の時の政治家、官僚、原子力保安院等、嘘ばっかり、今まで言ってきた事は嘘だった。何一つ信用できる物はない。嘘を言って自分達は利益にたっぷり与り、贅沢をして顔が脂ぎっている人達だ。
まだ隠している事がたくさんある。隠しているからその場所から逃げなくて癌になる人は一般の人で金持ちはもう逃げていない。マスコミも悪魔に魂を売ってしまって東京電力等、広告を出している企業に都合が悪い事は絶対にしない。しかも官僚が意図的に出すリークという官僚に都合が良い情報を確かめずにそのまま出す有害な会社だ。マスコミが信じられないから新聞は裏読みし、真実は海外の情報をインターネットで探す。バカはいつの時代でも貧乏になり、めちゃくちゃにされる。バカは一部の金持ちの為に働かされているのに気がつかない。イギリスの若者の様に怒るか、何かしないといつまでもバカのままだ。

実践すること
マスコミ、政府の報道を信じない。自分でインターネットで情報を集めて考える。
先を読むことは難しい、悪魔に魂を売っていない先が読める政治家を選挙で選ぶ。（自分の選挙区にはいないかも。）
間違った事にはデモ、電話、メール等で強く抗議をする。

米国債格下げパート２

元ＦＲＢ議長のグリーンスパンはテレビのインタビューに答えて、格付け会社が悪いと言っていた、なぜならアメリカドルをいくらでも印刷する事が出来ると言っていた。印刷なら北朝鮮でも出来る。完全に呆けている、年だ。隣の人があきれてた、インタビューするな（政府によるごまかしかも）。
アメリカ国債の格付けを下げた格付け会社の格付けの根拠をはっきりと示せばすべて解決する。それは出来ないでしょう。サブプライムローンの債権も問題が起きる前まではＡＡＡだった。格付け事態の根拠があいまい。日本の国債の格付けを下げた時、日本国債の金利が上がるはずが、ぴくりとも変化しなかった。普通は金利が上がるのだけど動かないのは格付けを投資家はまともに判断していない。どう見てもアメリカ国債より日本の国債の方が信用が上、格付けは上。格付け会社は格付けの根拠を示さないと信用されない。正当な根拠で格付けしたらアメリカ国債は本当の格付けは今よりかなり下と思う。日本の格付けは上から４番目、中国と同じ。どうもアングルサクソンに有利に格付けはされている。
まだ、これから起きることに注意をしないと、始まったばかり。いつ崩壊が始まるのか解らない。何かのきっかけでドルが崩壊する。Ｇ７で止めようとするが無理。
日本はドルの国債（全部で約７０兆円）を必用なだけ売って復興資金にすれば増税しなくてもすむのに売らない。
これは日本政府が持っているドル国債は植民地税かもしれない。アメリカは日本をアメリカの植民地と思っていると思われるような事実がある。過去に総理大臣と密約が有ったかも知れない。それで売れない。（小説のような推測です。）
もし日本の持っているアメリカ国債が植民地税なら格付け会社の格付けは正しい。日本の持っているアメリカ国債は植民地税として債務から除外されているかもしれない。
とにかくアメリカ赤字大きすぎてしかも返す事が出来るはずの国内景気の上昇による税収は上がる事は難しい。基軸通貨と言う信用をあてにしすぎ莫大な金額になっている。
円に換算して14兆6000億ドル（約1140兆円）、天文学の数字、アメリカは返せる金額ではないし、返すというのは将来収入があると言う裏付けでドル紙幣を勝手に印刷することではない。
円に換算して14兆6000億ドル（約1140兆円）将来景気が良くなってもアメリカが何かを削って返す意志はない、出来る金額ではない。アメリカ政府を裁判する機関もない。
どうする、どうなる、色々初めてチャラにする方法を今模索している可能性が大きい。チャラにする理由とか原因を他国に押しつけて。
中川元財務大臣はアメリカにこれ以上国債を買わないと言って、薬を何かに入れられ、酩酊会見をし、辞職に追い込まれて最後には亡くなってしまった。死因は急性心筋梗塞？で解剖結果待ちとなっていたが発表はない。
事実は小説より奇なり、本当に何がどうなったかは解らない。ただ何か普通ではない事がある事は解る。

これから起きることに覚悟を決めて、私たちは従うしかない。
選挙ではちゃんと投票に行くか預金で金を買うぐらいしかこれから起きるであろう事に立ち向かう事は出来ないかもしれない。

Ｓ＆Ｐが米国債格付けを「ＡＡプラス」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」

８月５日、アメリカの株価が５１２ドル下がった。債務上限の切り上げ法案が成立したにもかかわらず。
もし、債務上限の切り上げ法案が成立し無かったら、デフォルトで今頃もっと来変な事になっていたと思う。
２週間前、アメリカのいくつかの州で金等貴金属の売買が禁止された。
アメリカ人もドルや預金より金を買って持っていた方が遙かに有利だと思っている人が多くなっている。

モスクワ＝貞広貴志】米国債への信認低下とドル安が進む中、世界第３位の外貨準備高を持つロシアの中央銀行が、金準備を大きく積み増している。
同中銀は新たにカナダ・ドルや豪ドルを外貨準備に加え、米ドル建て資産の割合を減らす方針も示しており、「ドル離れ」を進めている。
金取引の業界団体によると、同中銀はここ数年、積極的に金を購入し続けており、今年１～５月も４１・８トンを買い増し、３月に大量購入のあったメキシコに次ぎ世界２位だった。累積保有量は８３０トンで、７６５トンの日本を上回る世界８位となった。
プーチン首相は１日、米国債のデフォルト（債務不履行）危機に際し、米経済を「世界経済のドル支配に依拠した寄生虫」と指摘、ドル基軸に代わる国際金融システムを模索する姿勢を示している。
（2011年8月5日09時17分 読売新聞）

ニューヨーク　５日　ロイター]　米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。
　Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。
Ｓ＆Ｐは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後１年から１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。
これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、今回の引き下げによって英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。


アメリカ国債の格付けは下がった、英国、ドイツ、フランス、カナダの国債よりも格付けが下になった。元々格付け会社はアメリカ、自国の格付けには甘すぎると言われている。現実はデフォルトに近い。しかしデフォルトにすると影響が大きすぎる。しかし世界中がそのことを知りつつある。
８月８日月曜日からどうなる。
パニックが起きると困るから政府も新聞も何も言わなくなる。情報が公開されたときはもう遅い。その前に資金の移動を速やかに行うだけ。問題は中国、日本が持っている多額のアメリカ国債がどれくらいの価値に下がるかだけだ。それだけではなく、リーマンショックの時のサブプライムローンとＣＤＳ（クレジット、デフォルト、スワップ）を農林中金、ＵＦＪがたくさん持っている。これはアメリカ政府が保証をしたから価格が成立している。それがパーになる。農林中金は確実につぶれる。
農家で農林中金に一千万円以上預けている人は速やかに移動を。
日本政府は為替市場で円売り、ドル買い介入をしても巨額の無駄になるだけで、口先だけにしておけばいい。復興増税しなくても済む金額になる。逆をすれば凄い利益になる、政府の別の法人でやらせればいい。
基軸通貨が崩壊すると世界経済はどうなるかは想像も付かない。
アメリカ国債に裏付けされた預金、保険、年金は半分以下になる。（中国、日本は影響が莫大）
他の通貨が基軸通貨に変わると思うが、それまでに数年かかる。

私たち一般ピープルは覚悟を決めて冷静に対応するしかない。

米債務上限引き上げ

８月１日（ブルームバーグ）
２兆1000億ドル（約163兆円）の債務上限引き上げと２兆4000億ドル以上の歳出削減を併せた妥協案について米議会指導部は上下両院での採決を急いでいる。

どうもオバマ大統領と議会とのやりとりは芝居に見えるのは私だけではないでしょう。役者がへた。ここでデフォルトの方が世界への影響が少なくない大統領？
歳出削減は何を削るの？削る気は無いんでしょ。
どう見てもこれ以上、債務上限を引き上げても何の解決にはならない。普通クレジットカードを上限まで使い切って上限を引き上げて解決するかというと問題を先送りにして解決を難しくしていると思う。信用の裏付けは収入だから将来それを返すだけのアメリカの収入が見込まれると判断できない。このまま行くとどうなるかというとインフレ、ハイパーインフレ、ちょっと前のジンバブエ状態になる。
ジンバブエの08年7月の価格は、牛乳500ミリリットルが600億ジンバブエドル、札束を数えるだけで凄い時間が過ぎていく。近い将来に起こりうるアメリカかもしれない。
もう、アメリカの債務は返せる金額ではない、何かのきっかけでドルもアメリカ国債も暴落してジンバブエ状態になる。
アメリカは軍事費が増大しているわけではない、メディケアや社会保障費がかなりの勢いで増大している。これを何とかしないと歳出削減は絵に描いた餅。どうも議会とＦＲＢ、大統領等で絵に描いた餅を結託して作っているとしか思えない。アメリカは他の国に迷惑をかけても平気な所がある。
近い将来、信用の裏付けがなくなり、インフレになるかもしれない。なる。
そうなればトヨタ自動車はアメリカに工場を乱立させる。１ドル４０円で世界中に輸出すれば中国、韓国なんか目じゃない、利益は１０倍増、とは行かない。
世界中は大恐慌、世界中にあるアメリカ国債は紙くず同然。新しい通貨アメリを発行して１ドルは０．０１アメリとかに１００分の一に下げる。

ここからはアウトオブイマジネーションで優秀な経済学者に聞いてほしい。ただ本当の事は言わないし、いつも一般大衆が損をするように誘導する。マスコミ政府の報道を鵜呑みにしないで自分でインターネット等で情報を集めて自分が判断する。歴史を見てもいつも一般大衆は一番苦労する。苦労なんて言葉では表現できないくらい大変かもしれない。

何時そうなっても良いように準備をしておく必用はある。具体的には不景気に備えて自給自足、その生活に近い状況にする。
自動車は使わない。歩いて食料、水を買いに行ける場所に住む。歩いて病院に行ける場所に住む。
空いているスペースには野菜、芋等を植える（泥棒に取られないところに、屋根の上とか、放射能に注意）
発電も出来れば自家発電する。（自動車にかけるお金をこれに回す。）
犯罪が増加するので治安の良い場所に住む。（例えば皇居は放射能でダメだけど京都御所近くはいいかもしれない。）

一番ベストは治安の良い国、放射能が降り注がない国へ移住する、かな。