とうとう始まる。

S&Pがドルを格下げすると言い始めた。
アメリカ議会多数派の共和党ではアメリカ議会で財政上限の引き上げる案に反対したが、共和党内は財政拡大（赤字増）で利権を拡大した軍産複合体の勢力も強かった。しかし、そんな中でＳ＆Ｐが「赤字を減らさねば格下げだ」と宣言したものだから、茶会派は「赤字削減策として赤字上限を引き上げず頑張るのが良い」と強気になり、支持者を増やしている。５月中旬、アメリカ議会が赤字上限の引き上げを拒否したら「米国債のデフォルト」という、これまであり得なかったことが、現実の可能性になる。経済的な世界の景色が変わる。米国債に対する忌避が激しくなり、Ｓ＆Ｐが避けたかった米国債の格下げが、むしろ前倒しされる。
それを聞いて中国は３兆ドルを超えた外貨保有、このほとんどがドルだ。これを５０％くらいにするためにドルを売って金や他の通貨にする。
ドルは確実に下がる。８０円台ではFXでドル売りだ。（自己責任でやってください。）
米ドルは国際基軸通なので世界中どこでも通用するし、足りなくなればいくらでも刷れるという“安心感”があった。ゆえにドル安といわれ、その価値が市場で変動しても、さほど痛みを感じないし、切迫感もなかった。　ところが最近、その“安心感”がついに揺らいできたことを示唆するような出来事が、アメリカの金の世界で相次いでいる。その異変は州単位で始まった。まず、ユタ州ではアメリカ連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨（legal tender）と見なす法律を州議会が可決して州知事が署名。
この出来事が示唆することは、ドル不信がアメリカの地方にまで拡散しつつあるということだろう。そこで、ドルの裏付けとして使われていた金の価値保存機能が再認識されていることは間違いない。
同様の動きがコロラド、ジョージア、モンタナ、ミズーリ、インディアナ、アイオワ、ニューハンプシャー、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、ワシントンの各州でも出ている。またバージニア州では、州が独自の記念金貨、銀貨を鋳造できることを法制化した。

アメリカが自国の通貨に不安を持ち始めて近い将来のデフォルト（破産）に備えている。
さあ、日本が経済的に受けるダメージを考えはじめる時がきた。
日本もアメリカ国債を７０兆円持っている、これを１０兆円売って、震災の復興に使おうと言う意見が出る前にヒラリー、クリントンが来て、そんなことをしたらドルは暴落するから止めてくれと言いに来た。
私たちの生活はどういう影響を受けるか、かなりのダメージを受けることは間違いない。どう乗り切る為に今から準備をするか？時間はあまりない。

原発について。

慶応大学医学部講師（放射線治療科）の近藤誠氏が
原子力推進派であっても専門家ならせめて　「100mSv （一年間） 以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確には分からない」　と言うべきです。…
　そもそも 100mSv以下の低線量被曝被曝による発がんリスクには 2つの仮説があります。
　すなわち、1,被曝線量が 100mSv以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する 「しきい値仮説」、2,100mSv以下でも被曝線量と発がんリスクが上昇する 「直線仮説」です。
　1は放射線毒性を軽く見せたい原発や CT検診の推進派が、…支持してきました。
　ところが、…米国科学アカデミーの委員会（BEIR）や国際放射線防護委員会（ICRP）らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。
　米国は 1950年から広島や長崎の被爆者 9万人（…）と非被爆者 3万人を対象に寿命調査をしていますが、1980年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。＊
　しかも 05年に英国の有力医学雑誌に掲載された 15ヶ国の原発労働者 40万人を追跡調査したリポートでは、50mSv以下の被曝線量であっても発がんリスク高まると報告されたのです。＊
　それでも「しきい値仮説」を支持する人は「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある≪DNAは壊れた個所を修復する機能があることは昔から知られているが、それをとっち変えてか、故意に誇張≫」　「低線量被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる≪ラジウム鉱石やラドン温泉の類≫」 などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。
　放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。…　
＊≪放射線には波長の長いから短い順に、α、β、γ（ガンマー）線、そして中性子線があります。人体を貫くのは、ガンマー線　（レントゲンもこの類）　および中性子線。中性子線は最も有害ですが、日常的でなく測定に時間を要します（原発事故では、すでに検出された）。ガンマー線が、人体に及ぼす影響を Sv（シーベルト、シーバー）で表します。報道される単位は　「時間あたり」の Svで、放射線には蓄積毒性があるので、これを　「年あたり」に換算し、発がん率との相関をみたのが、＊の記述です≫ 　

と言ってます。
原発はドイツでは、メルケル首相が４月１５日に、「脱原発」の見直しを進めてきたこれまでの政策方針を、国内の原子炉全廃を早期に実現する方向に転換することを決定したと報道されている。
　メルケル首相は野党社会民主党（ＳＰＤ）を含む国内１６州の州首相らと協議して、連立与党が推進してきた既存原子炉の稼働延長を短縮することで合意した。福島第一原子力発電所の事故を受け、これまでの原発政策を変更し、早期に原発全廃に向かうことを決定したのだ。

ドイツはちゃんと民主主義が機能している、第二次世界大戦の教訓が生きている。日本は？原子力保安院は天下りと渡りの為の機関と言っても言い過ぎではない。
ウィキによると原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん。英語：Nuclear and Industrial Safety Agency; NISA）は、日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関だそうです。日本の原子力保安院も全く機能していない。機能しているのは渡りや天下りに税金を使うためには十分機能している。悲しい事実だ。

日本最大の信用金庫、城南信金のホームページより
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。（国民はほとんどの人が見ています。知っています。）
　
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。

　そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

1, 徹底した節電運動の実施
2, 冷暖房の設定温度の見直し
3, 省電力型設備の導入
4, 断熱工事の施工
5, 緑化工事の推進
6, ソーラーパネルの設置
7, ＬＥＤ照明への切り替え
8, 燃料電池の導入
9, 家庭用蓄電池の購入
10, 自家発電装置の購入
11, その他

以 上」
　
1,原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っている
　
2,残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかった
　
3,私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学んだ
　
　これが、今回の人類史上最悪事故に区分けされた福島原子力発電所放射能放出事故から得た教訓である。

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しかし、活断層の真上にある原発を持つ中部電力は6号機増設を中止しようとはしていない。これから断層が動く期間に入ったのに。
日本人はどうしたんだろう。ほとんどの人は城南信金と同じ考えだと思う。
ただ、企業、役所等へ入るとどうしても企業や個人の利益優先で考えが変わってしまう。
ただ、今回の事故でレベル７となってもう日本は作れない、東芝、日立の原発も海外には売れない。
チェルノブイリでは首にネックレスのような傷跡が付いた人がたくさんいる。放射能による甲状腺がんで手術をしてできたものだそうです。チェルノブイリネックレスと言われている。日本も直ちに影響はないと枝野は言っていたが、5年後からこれと同じように甲状腺がんが増えると予想される。フクシマネックレスと呼ばれるかもしれない。
子供、特に女の子が一番発症率が高い。そのときは原発との因果関係を証明できないと統計上の事実を無視して政府は言うと思う。
バカを見るのは国民、一般の人。いつの時代でも一緒なのかな。
でも、原発推進企業の物は買わない、ボイコットすると言うささやかな抵抗をしていきたい。一人の力は弱いが、集まればどうにか変えられるかもしれない。
日本のエコの技術は優れている、これからも他のエネルギーを世界に率先して使って行くのが日本の道です。
広島、長崎の教訓で非核3原則を作った。その過去の事実を企業や個人の利益で解釈をねじ曲げて判断をしていく国民ではないと思いたい。
子供たちに残す日本は放射能で汚れた日本なのか自然の豊かな日本なのかを考えよう。

大丈夫？

原発は収まりつつあると思いたい、フランスのアルバがやってくれそうだ。日本人では危機管理も全くできていない、マスコミは全く事実を書かない。海外のマスコミは正確に事実を伝えていた。日本の事故後の対応も冷静に間違いを指摘していた。
東電も原子力保安員もトップは機能していない。原子力保安員は原発事故に対して対応方法どころか知識がない。どこかの天下りだと思う。こう言う事態を全く想定していない、想定外ではなくてするべき事を全くしていない。
日本人はもう一度考え直さなくてはいけない。よくぼけと自己中心。
ネルケ無方さんに日本人のアンデンティティを学ぼう。
http://antaiji.dogen-zen.de/jap/index.shtml
役人、政治家、医者、警察の質が落ちたからだんだんこう言う事が多くなってきた、大企業が優秀な人材を採りすぎて社会的な重要なポストにそうでない人が着くから悲惨な結果が生まれる。
大企業は優秀な人材を社会に帰してほしい。