「２５０００人のの国家公務員ＯＢが４５００の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１０００億円の血税が流れていることがわかりました。」
と野田だめカンタービレ（今の野田総理大臣）が２００９年７月１４日に言った。国家予算が８５兆円として１５％のお金が天下りの為に流れている。それに波及している金を入れると天下りの為に凄い金額支払われている。天下り官僚は税金でぬくぬくと贅沢をして、太っている。富は一部の金持ちだけに集中した。
地方経済はもう悲惨な状況で復活はできない。今まで地方は都市部からの税金の移転、公共工事等で何とか生活できてきた。今はそれがない、ふるさとはもうない。グローバルは個人商店を食いつぶし、小さな会社もつぶし、個人は生きる選択が企業、役所に勤めるだけになって行く。TPPはそれを加速する。
政府は国民を舐めとるのか？
しかも、財務省が圧力をメディアにかけて報道はない。財務省の力が政治を動かしている。財務省が政府を動かし、政治家を取り仕切っている。増税は自民党の橋本内閣の時に増税すれば景気が悪化して税収は減ると言う事が解っている。では何のために増税するのか？
ファンドのジョージ・ソロスがイタリアの国債を２０億ドル買ったそうだ。イタリアは少なくともその国債が償還するまでは破綻しないという情報を得たのだろう。ユーロは何とか持ち直す方法を模索したのだろう。ドイツのメルケル首相は是非日本の総理大臣にしたい。マダム ノーと言われるだけあってぶれない、しっかりとした知識の裏付けがある。
アメリカだけが破綻するのは目に見えているが強引に戦争をして世界中のお金を強引に巻き上げる方法を考えていると思う。
有事だから日本や中国等にお金を差し出せと言い出すのは確実だが金額は天文学的数字になり得る。色々たくらむと思うがむちゃくちゃな状況に備える必用がある。アメリカには戦争しかもう方法は残っていない。しかももう近い。
有事は言論統制、銀行の窓口、ATMの取り扱い禁止、金等の貴金属は当然取引禁止、インターネットも出来なくなるような方法を取るかもしれない。一般人は食料と水、燃料を出来るだけ確保するだけしか方法はない。食料は輸入が少なくなるので早めの確保を！！！
とにかく中東で戦争が始まったら、缶詰、インスタント食料、水、燃料を買って少しずつ備蓄をしよう。ガスは止まる可能性がある、別の方法で火を使えるように用意して。
