なぜ、どうして景気は確実に落ちるのに消費税を１０％に上げる管総理大臣が言っているかをどうしてもわからない。
まだ一般会計の仕分けを始めて間もないのに、まだ本命の特別会計が残っている、ここで数兆円は無駄、埋蔵金もありそうな気がする。事実あると言っている元官僚もいる、その後、足りないから消費税を上げると言うのなら理解はできる。
消費税を１０％にするとどうなるか、誰が利益を得られるかを検証すると、税収で政府、官僚、それ以外に大企業。
輸出戻し税額と言うのがあって、輸出企業、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れている。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかっている。車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、かなりの額になり、トヨタが同じ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえる。
２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。
１．トヨタ自動車 １９６４億円
２．ソニー １０４８億円
３．日産自動車 ８５６億円
４．本田技研工業 ８２４億円
５．キャノン ７１８億円
６．日本電気 ５６５億円
７．マツダ ５３４億円
８．松下電器産業 ４９８億円
９．東芝 ４７１億円
この数字は、国に納めてる消費税ではなくて、国からもらってるお金。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円ももらってる。庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるってのに、日本を代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しないといけないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されている。
この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されている。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてると言う事実がある。消費税が１０％になると上記の金額が倍になる、私たちが１０００円につき１００円納めたとすると２０円は大企業に行く。何で庶民の金が消費税を払ってない大企業へ行く？
消費税を上げると言うのは自己増殖した官僚組織、特別法人、等をすべて切り捨ててからするべきでしょう。何も仕事はしてないのに高額の給料、退職金をもらっている天下りの官僚を亡くして、特別法人をつぶしてからでしょう。
管総理大臣は財務省官僚から洗脳をされてしまったのか、まだ他に何か考えがあるのかがわからない。何か特別なこれから起きるかもしれない事実（たとえば恐慌）を知っているのかもしれない。リーマンショックで各国が緊急財政出動して落ち着いているがそれが秋以降切れる、アメリカはニューヨーク州政府が破産直前だし、失業率は１０％近い。どこかで戦争でも始めないとアメリカ経済は大恐慌へ進む。
消費税の結果次第では日本は貧乏な庶民が大半を占める国になりそう。
お金は一部の大企業の役員、官僚、政治家を経由して、グローバルなずるがしこい企業やファンドを運営する一部の人間に吸い上げられていく。人は金持ちの為に働く機械になっていく。昔は水飲み百姓、今は納税マシーンのサラリーマン。消費税意外に所得税、住民税、自動車があれば、取得税、従量税、ガソリン、有料道路にも税金がかかる、家があれば固定資産税、他にもまだたくさん間接的に取られている。
いったい一年にどれくらい税金を払っているかわかっている人はいるのだろうか。自分の年収の何十パーセントくらい税金を取られているか知っている人はいるのだろうか。
知っていれば官房機密費で新聞記者への飲み代、売春の金まで使われて黙っているはずがない。（野中元官房長官が暴露した。拍手、でも新聞記事にはほとんどならない。）
自動車どころかカヌーも買えない派遣労働者を小泉政権はたくさん作った。今の若い人は収入が少なく、生活だけでめいっぱい、遊びも結婚も金銭的な余裕はない。人口も増えるはずがない。若い人はいつまでも黙っていない。
郵政法案、抜け穴だらけの派遣法改正も先送りされてしまった、これも注意してないとどうなるか解らない。公園の駐車場で軽自動車の中で生活している人がいる世の中が「美しい国、日本」かどうか、しっかり見ろ！アベさん。
税金は極力払わない努力をして、見つかったら元総理大臣のように修正申告をすればいい。元総理大臣でも捕まらない。
国民はおとなしいと思い込んでいるが、いつか暴動、クーデターが起きる。無差別殺人はその前兆。
マスコミも真実を報道しないようにどこかから圧力が掛かっている、そんな事を報道しよう物なら企業の広告はなくなりつぶれるかもしれない。
（悪人はインターネットがある事を忘れている。真実はインターネットで！！）
目先はワールドカップ一色にしておいてマスコミは国民を消費税論議からはぐらかし欺く。
日本には侍はいないのか。
いつか出てくるかもしれない侍を待つ、暴動が起きるまでに出てきてほしい。
暴動、クーデターに侍が現れるのかも知れない。
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６月２７日 朝日新聞より
亀井静香・国民新党代表
◆２７日、浅草・雷門の街頭演説で
消費税１０％なんて、寝言みたいなことを総理が言っている。民主党は財務省主計局の手のひらに乗ろうとしていて危ない。特別会計を役人の手から引っぺがせば、２０兆～３０兆円はすぐできる。民主党の腕は悪いが私はやる。やり方はあるのに、文句を言えない庶民大衆から税金取っちゃえと大合唱。連立政権に国民新党がおる限り、私が羽交い締めにしてでもやらせない。
噛みつき亀さん、がんばれ。
まだ一般会計の仕分けを始めて間もないのに、まだ本命の特別会計が残っている、ここで数兆円は無駄、埋蔵金もありそうな気がする。事実あると言っている元官僚もいる、その後、足りないから消費税を上げると言うのなら理解はできる。
消費税を１０％にするとどうなるか、誰が利益を得られるかを検証すると、税収で政府、官僚、それ以外に大企業。
輸出戻し税額と言うのがあって、輸出企業、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れている。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかっている。車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、かなりの額になり、トヨタが同じ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえる。
２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。
１．トヨタ自動車 １９６４億円
２．ソニー １０４８億円
３．日産自動車 ８５６億円
４．本田技研工業 ８２４億円
５．キャノン ７１８億円
６．日本電気 ５６５億円
７．マツダ ５３４億円
８．松下電器産業 ４９８億円
９．東芝 ４７１億円
この数字は、国に納めてる消費税ではなくて、国からもらってるお金。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円ももらってる。庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるってのに、日本を代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しないといけないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されている。
この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されている。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてると言う事実がある。消費税が１０％になると上記の金額が倍になる、私たちが１０００円につき１００円納めたとすると２０円は大企業に行く。何で庶民の金が消費税を払ってない大企業へ行く？
消費税を上げると言うのは自己増殖した官僚組織、特別法人、等をすべて切り捨ててからするべきでしょう。何も仕事はしてないのに高額の給料、退職金をもらっている天下りの官僚を亡くして、特別法人をつぶしてからでしょう。
管総理大臣は財務省官僚から洗脳をされてしまったのか、まだ他に何か考えがあるのかがわからない。何か特別なこれから起きるかもしれない事実（たとえば恐慌）を知っているのかもしれない。リーマンショックで各国が緊急財政出動して落ち着いているがそれが秋以降切れる、アメリカはニューヨーク州政府が破産直前だし、失業率は１０％近い。どこかで戦争でも始めないとアメリカ経済は大恐慌へ進む。
消費税の結果次第では日本は貧乏な庶民が大半を占める国になりそう。
お金は一部の大企業の役員、官僚、政治家を経由して、グローバルなずるがしこい企業やファンドを運営する一部の人間に吸い上げられていく。人は金持ちの為に働く機械になっていく。昔は水飲み百姓、今は納税マシーンのサラリーマン。消費税意外に所得税、住民税、自動車があれば、取得税、従量税、ガソリン、有料道路にも税金がかかる、家があれば固定資産税、他にもまだたくさん間接的に取られている。
いったい一年にどれくらい税金を払っているかわかっている人はいるのだろうか。自分の年収の何十パーセントくらい税金を取られているか知っている人はいるのだろうか。
知っていれば官房機密費で新聞記者への飲み代、売春の金まで使われて黙っているはずがない。（野中元官房長官が暴露した。拍手、でも新聞記事にはほとんどならない。）
自動車どころかカヌーも買えない派遣労働者を小泉政権はたくさん作った。今の若い人は収入が少なく、生活だけでめいっぱい、遊びも結婚も金銭的な余裕はない。人口も増えるはずがない。若い人はいつまでも黙っていない。
郵政法案、抜け穴だらけの派遣法改正も先送りされてしまった、これも注意してないとどうなるか解らない。公園の駐車場で軽自動車の中で生活している人がいる世の中が「美しい国、日本」かどうか、しっかり見ろ！アベさん。
税金は極力払わない努力をして、見つかったら元総理大臣のように修正申告をすればいい。元総理大臣でも捕まらない。
国民はおとなしいと思い込んでいるが、いつか暴動、クーデターが起きる。無差別殺人はその前兆。
マスコミも真実を報道しないようにどこかから圧力が掛かっている、そんな事を報道しよう物なら企業の広告はなくなりつぶれるかもしれない。
（悪人はインターネットがある事を忘れている。真実はインターネットで！！）
目先はワールドカップ一色にしておいてマスコミは国民を消費税論議からはぐらかし欺く。
日本には侍はいないのか。
いつか出てくるかもしれない侍を待つ、暴動が起きるまでに出てきてほしい。
暴動、クーデターに侍が現れるのかも知れない。
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６月２７日 朝日新聞より
亀井静香・国民新党代表
◆２７日、浅草・雷門の街頭演説で
消費税１０％なんて、寝言みたいなことを総理が言っている。民主党は財務省主計局の手のひらに乗ろうとしていて危ない。特別会計を役人の手から引っぺがせば、２０兆～３０兆円はすぐできる。民主党の腕は悪いが私はやる。やり方はあるのに、文句を言えない庶民大衆から税金取っちゃえと大合唱。連立政権に国民新党がおる限り、私が羽交い締めにしてでもやらせない。
噛みつき亀さん、がんばれ。