
原発だけでは無くて消費税やTPPでもそうだけど、政府が決める政策は民意を全く反映していない。
政治家の法案は民意では無くて官僚(財務省)、アメリカ政府、企業の意向や都合が良いような方向へ決まる。
非正規労働者が増えて、自殺が増えて、正規社員でも労働環境の悪化、賃金の低下ばかりだ。
なぜに民意が反映されていないかを考えるとやはり選挙で自分の考えの人を選ばないと言う事があると思う。
宗教団体、企業の組織票もあるが、やはり圧倒的な数は民意を国会へ伝える人を選んでいない事だろう。
国民の70%以上原発の再稼働反対でも大飯原発は再稼働されたのはこの事を証明する。
マスコミも企業、官僚等から圧力がかかり、報道は真実とはほど遠い。他の新聞とは違って真実を書いていた東京新聞は国税の査察が入った。(8月10日)
こうやって圧力をかけられ、官僚が意図的にリークした事だけが報道されるようになっていく。
首相官邸前のデモでも実際は集計を依頼された「野鳥の会」が数えた数と警察発表の数が一桁違う。警察に問い合わせると数えてはいないと言うことだが新聞には警察の発表によると と言う数字が出ている。
もう完全に政治、官僚、企業対国民の戦争に近づいてきている。
野田総理の「近い将来」「近いうち」違いはよくわからないが菅元総理大臣の時と同じだ、鳩山元総理大臣が言ったペテン師が使う言葉だ。
いつも弱いのは国民なのは当たり前だけど、次回の衆議院選挙では民主党、自民党に票が入ると言う事がであれば、それは国民が事実(消費税増税を議決したと言う。)を正しく、国民にウソの説明によって増税法案を議決したと言うを事を認識できない、判断できないと言うしか無い。判断能力がない国民の国はどんどん衰退すると言うことか。もっと教育をしっかりして、自分で考える事ができる人を多くしないと。
自分の子供が大学を出ても仕事に就けないのに選挙では自民党や民主党に投票する人がたくさんいると思う。自分の子供の仕事が無くても選挙とは関連ができない?
働いている人でも労働環境が悪化しているのは目に見えて解るはずなのにまだ権力側に投票する。本当に一票を大事にしないと明日の日本はひどくなる。危機感を持てる人は大多数にはならないのか?
企業も長い間、円高が続いて我慢が出来ずに海外へ出て行く、あのトヨタでも国内生産300万台を死守と言っていたが、今、次々と海外へ移転し始めた。
円高は為替に介入しても効果は無いことは少し勉強した人ならすぐ解る。
根本的に円高、景気を変えようとしない政府、官僚が原因、だがそれも解って変えようとしないから恐ろしい。
日本はもうだめな国なのかもしれない。子供達は将来、自分たちの好きな国に行かせよう。