首都圏は放射能管理区域

衆議院の決算行政監視委員会で、自民党(！？)の村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)が、
東京都内足立区の公園ベンチで放射線の測定をしたところ1平方センチあたり3ベクレルの汚染が
あることが政府の答弁から判明した。
放射線管理区域のレベルが4ベクレルであることを考慮すると、東京でさえそれに近いレベルの
汚染が続いていることになり、これは驚くべき数値であるがだれも否定していない。
１平方センチで3ベクレルなら、「3万ベクレル/平方メートル」となる。
約、3万7000ベクレル/平方メートルで１キュリー/平方kmなので、チェルノブイリのときの汚染地図の
薄いピンク色のエリアに近づいている。今も放射能を出し続けているので、５月～６月中には
１キュリー/平方ｋｍの汚染レベルに達するかもしれない。
そうすると、首都圏全域が放射線管理区域になるわけだ。
東京はヤバイ！ これは，日本の政財官界トップの共通認識だ．
国民には「心配ない，大丈夫！」と５０日間も言い続けているが…，
エライさんたちは，みんな，京都・大阪に住んでいる．
で，新幹線通勤．

枝野は「直ちに影響はない。」と言ったが５年後くらいからガンが多発すると思う。
確かに直ちに影響はない。

ユダヤ人大虐殺の時も、まさか自分達が殺されるとは思ってなかったので、迫害に耐えながらも
「大丈夫だろう、いつか終わる」と思って土地を離れられなかったユダヤ人達は全員最期ガス室に
送られましたが、危険を察知して事前に国外に逃げられたユダヤ人はかろうじて助かりました。
結局危機管理は人任せ、もちろん政府任せにしないという事が常識です。


原子力天下り機関一覧
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(認可法人） 原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
これらは国民の安全の為には何も機能していないに等しい、唯一天下りの為の国民の税金を
浪費する機関として機能している。（税金を返せ！）
原子力発電所、みんなで作れば怖くない、お金もいっぱい入ってくる、と言って自民党政権下、
大学の教授も、みんなでお金をもらった結果であろう。
倫理のかけらも、何もない。
賢明な国民はよくしっている。
早くまともな民主主義国家に作り替えなければならない。