Saudis pledge $3.25bn aid to Yemen
Rich countries pledge $4bn aid to Yemen
サレ元大統領が辞任したことで治まったかのように、殆どメジャーニュー報道されなくなったイエメンだが、ここしばらくは、武装部族離反軍の暴力とかアルカイダの爆弾テロ事件とかばかりしか聞こえてこない。
アルカイダ系武装部族集団が事実上支配する南部の分離が既成事実化しつつあるかの様に見える。イラク、スーダン、リビア、ナイジェリア、マリなど、中東アフリカ諸国に既に一様に観察できる「類似パターン」がある。
イエメンは人口の40%以上が、一人一日2ドル以下の貧困生活水準にある。埋蔵量の少ない原油輸出収入が外貨稼ぎの唯一の方法だが、水施設の不備から深刻な水不足に見舞われている。
そんな中、外部にひっそり、参加者には豪華絢爛なサウジアラビアはリヤッドのホテルでサウジアラビア英国が共同議事主催し、イエメン支援、寄付者の会が開催された。
参加諸国は、GCC, 米国、EU, フランス、エジプト、ロシア。
この会議で、32億5000万ドルをサウジアラビアが初期支援金として提供することを確約した。配分や使途は具体的な説明がない。
経済建て直し、インフラ建設、国土開発など、遅れに遅れてきた「インフラ開発のバージン市場」同様のイエメンへの「支援金」投入は、事実上参加諸国の建設業他、エネルギー開発産業企業のための市場創設そのものだ。なぜなら、どんなに資金を投入されても、イエメン人自身だけでは大規模開発を始められる技術や産業社会インフラそのものがまだ無いからだ。
興味深い事に、「シリアの友達」連合と同じ名前の「イエメンの友達」連合は既に2006年から始まっており、貧困撲滅経済立て直し援助金が約束されていたが、現在まで支払われていないという。
また一つ、「アラブの春」はずっと前から準備されて、仕掛けが仕込まれ発生する様に誘導された、ポストイラク戦争時代の全く新しい「無宣戦布告」型、中東アフリカ諸国再解体、再編成のための新しい「新植民地戦争」だったと事が証明されたことになる。
アメリカ版21世紀の世界地図構想、と既に何年も前から米国政府内では呼ばれてきた外交戦略に過ぎないのではあるだろうが。