■岸田総理がウクライナ避難民への支援をさらに拡大！
ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は自民党の役員会で、多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「断じて許されない」と厳しく非難したうえで、日本での避難民の受け入れを拡大していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567161000.html
ロシアのウクライナ侵略により一般市民の多くが犠牲となっている
ロシア軍から解放された首都キーウ近郊では、一般市民とみられる多数の遺体が見つかった。
ウクライナの検察当局は3日、少なくとも民間人410人の遺体を確認されている。
この中で、岸田総理大臣は、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊などで、多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「罪なき民間人に極めて卑劣な行為が繰り返されていることが明らかになり、世界が強い衝撃を受けている。断じて許されず厳しく非難する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567161000.html
さらに避難民への支援を拡大するとした岸田総理
そのうえで、ウクライナからの避難民の受け入れについて「林外務大臣らをポーランドに派遣し、現地の状況を直接確認するとともにニーズを把握し、政府専用機で希望する避難民を日本に輸送したい。受け入れ先とのマッチングや、日本語教育、就労・就学などの支援を行い、円滑に受け入れ数を拡大していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567161000.html
▼岸田総理の対応に続々と応える声が上がっている！日本企業や、地方自治体からの支援の申し出が600件超
政府は４日、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ避難民の受け入れに向けて準備を加速させた。５日にはポーランド発の政府専用機で避難民２０人が来日する。これまでに地方自治体や企業から６００件超の支援の申し出が寄せられており、政府は避難民の日本での生活を「オールジャパン」で支える方針だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400849&g=pol
出入国在留管理庁によると、首相が受け入れを表明した３月２日以降、日本に入国したウクライナ避難民は２日までに３９３人。全員が日本に親類や知人がいるが、５日に政府専用機で来日する２０人には日本に身寄りのない人が含まれる。
来日したウクライナ避難民は入国後に９０日間の在留資格「短期滞在」を取得。希望すれば就労可能な１年間の在留資格「特定活動」に切り替えられる。ウクライナ情勢が改善しない限り、何回でも更新が認められる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400849&g=pol
自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給
自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給。期間は当面６カ月程度で、支給額は今後詰める。定住を望む場合など必要に応じ、日本語教育や職業相談・紹介・訓練、子どもの教育などの支援も行う。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400849&g=pol
▼これまで、受け入れられたウクライナ避難民は400人を超える
▼異例の速さでウクライナ避難民を受け入れている岸田総理
ウクライナ避難民の受け入れで日本政府が異例の積極姿勢を示しており、政府専用機による移送や入国後の生活支援も検討している。世論の後押しもあり、支援団体からは消極的だった難民政策の転換につながるよう期待する声が上がっている。
岸田文雄首相は、日本での受け入れを希望する避難民の渡航費支援を検討するほか、入国後は受け入れ先との調整、日本語教育、就労・就学、定住の支援を行う考えを示している。林芳正外相、中谷元・首相補佐官らを１日夜からポーランドに政府専用機で派遣し、現地で避難民の受け入れ状況を視察する。共同通信によると、政府は帰国時に避難民を移送する計画を検討している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-01/R94TTZDWRGG101
専門家もウクライナ避難民の受け入れを巡る政府の対応は「今までにない異例な迅速さ」
一国に対する特別な措置はミャンマーやアフガニスタンに対しても行われてきたが、難民支援協会の新島彩子氏は、ウクライナ避難民の受け入れを巡る政府の対応は「今までにない異例な迅速さ」だと語る。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-01/R94TTZDWRGG101
■ロシアのウクライナ侵略において新しく「準難民」制度の創設を目指す！
政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol
同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義
日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol
▼あくまで対象は”避難民”であり、条約上の「難民」にはあたらない
改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創設が柱の一つだった。欧州各国にも同様の仕組みがあり、認定されれば、定住資格など手厚い保護を受けられる。
一方、改正案は不法在留の外国人の収容長期化を避けるため、難民認定手続き中は送還が停止される規定に例外を設け、申請３回目以降は強制送還を可能とした。立憲民主党などはこの削除を主張。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950&g=pol
「避難民」としての受け入れには、「対岸の火事」とは言えない理由もある
それでも政府を挙げて避難民の受け入れ体制の構築を急ぐ背景を、政権幹部は「欧米に劣らない支援を打ち出す姿勢をみせることが重要だ」と表現する。入国希望者の数が見通せない状態であっても、受け入れの体制を作っておくことで、G7や国際社会と協調して今回のウクライナ危機に対応しているという姿勢を示す狙いも透けて見える。
https://www.fnn.jp/articles/-/342170
さらに与党関係者からは「今回の避難民の受け入れは失敗できない。台湾有事が起こった場合、日本が今のポーランドのように避難民の有力な受け入れ先になることを想定しておかないといけない」として「ウクライナ危機は日本にとって対岸の火事ではない」と強調する。こうした危機意識が今回の政府の迅速な対応の背景にあるのかもしれない。
https://www.fnn.jp/articles/-/342170
岸田総理が続々とウクライナ避難民への支援を拡大しており、応えるように企業や地方自治体からも支援の声が上がっている。
「準難民」と定義づけることで避難民の保護をより明確なものとし、迅速な支援の動きが広がることを期待したい。