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日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

トランプ政権の関税措置に対し「報復関税」を掲げた立憲民主党・小川淳也氏！なお、実際に報復関税をかけた中国はケタ違いの追加関税を課せられた模様ｗｗｗ

2025-04-14 17:04:34 | 日記

■日本も対象とされた米国の関税措置に立憲民主党・小川淳也氏が「報復関税を」とイキリ出す！

 

 

アメリカ、自動車25%関税は日本除外せず　商務長官「公平に」 - 日本経済新聞

【ワシントン=共同】ラトニック米商務長官は14日、米FOXビジネスの番組でトランプ政権が4月にも自動車に25%程度の関税を課す計画に関し、日本を対象から除外しないとの見方...

日本経済新聞

 

 

ラトニック米商務長官は14日、米FOXビジネスの番組でトランプ政権が4月にも自動車に25%程度の関税を課す計画に関し、日本を対象から除外しないとの見方を示した。
日本や韓国、ドイツへの関税引き上げを問われ「どこかの国の車に関税を課すなら、全ての国に関税をかけなければならない」とし「それが公平だ」と説明した。
日本政府は関税措置から日本製品を除外するよう申し入れているが、実現していない。自動車分野は日本の基幹産業の一つで、関税が強化されれば打撃は必至だ。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151GK0V10C25A3000000/

 

日本の各メーカーは日本から米国に自動車を輸出するほか、米国の隣国のメキシコやカナダの工場からも輸出しており、全ての国が対象の関税措置を免れるには米国内の工場で完成車を製造するしかなくなる可能性がある。

トランプ政権は輸入自動車に25%程度の関税をかける考えを表明しており、4月2日にも詳細を発表する構えだ。発動されれば、乗用車は現行の2.5%からの大幅引き上げとなる。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151GK0V10C25A3000000/

 

 

アメリカ公表の「相互関税」全リスト　日本24%、中国34％ - 日本経済新聞

トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表した。全ての国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。ホワイ...

日本経済新聞

 

 

日本には24%の税率を適用する。非関税障壁などを含めると、日本は実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいと判断した。主な国・地域では欧州連合（EU）の税率は20%、中国は34%、インドは26%を課す。英国などは最も低い10%に設定した。
既に25%の追加関税を発動しているカナダ、メキシコは相互関税の対象から当面外すが、将来の課税の可能性を残した。中国には既にかけた20%の追加関税に相互関税の34%を上乗せすると説明した。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB031J90T00C25A4000000/

 

▼強気で米国に対する報復関税を掲げた小川氏

 

 

 

●当然ながら小川氏の投稿には「ポンコツすぎて話にならない」と非難轟々

 

 

 

 

 

 

▼実際に報復関税を仕掛けた結果、さらにケタ違いの追加関税を掛けられた中国…

 

 

【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止　大幅な方針転換　中国に対する関税は「125%に引き上げ」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しま...

TBS NEWS DIG

 

 

一方で、中国からの輸入品への追加関税については中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国への圧力を一段と強めています。

ただ、トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいるが、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べ、中国との間でも交渉の余地はあるという考えを改めて示しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html

 

一方で、報復措置を打ち出した中国への相互関税は１２５％に引き上げる。トランプ氏は記者団に「どの国も（米国との）取引は可能だ。中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。

　米政権によると、相互関税政策を打ち出して以降、７５カ国以上が協議要請などで接触している。トランプ氏はＳＮＳで、今回の停止を判断した理由について「関税、非関税障壁、為替操作などの解決策を交渉しようとしている。（対象国は）報復もしていない」と説明。一時停止することで、各国・地域との交渉期間を設ける。
引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041000140&g=int

 

●小川氏の言う通り報復関税をしていたら日本は今頃どうなっていたか…

 

 

 

▼米国の関税措置をめぐり、友好関係を保ちつつ迅速に対応している日本政府

 

石破総理は、アメリカの関税措置をめぐりトランプ大統領と電話会談し、日米双方が担当閣僚を指名して、協議を続けていくことを確認しました。
石破総理
「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきであると申し上げました」
電話会談はおよそ25分間行われ、日本に対し、24%の相互関税を発表したトランプ大統領に対し、石破総理は日本が世界最大の対米投資国であることを説明した上で、「アメリカの関税措置により日本企業の投資力が減退する」などと強い懸念を伝えました。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1839681?display=1

 

 

米ベッセント財務長官　関税をめぐる交渉「日本は非常に早く交渉に名乗りをあげたので優先される」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

アメリカ・トランプ政権で日本との関税交渉を担当することになったベッセント財務長官は、「日本は非常に早く交渉に名乗りをあげたので、優先される」との見通しを示しまし...

Yahoo!ニュース

 

 

アメリカ　ベッセント財務長官
「日本は軍事的、そして経済的にとても重要な同盟国です。アメリカは日本との間にとても長い歴史があります。そして日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので、優先されるでしょう」
ベッセント財務長官は7日、FOXビジネスの番組に出演し、日本はトランプ政権との関税をめぐる交渉で「優先される」との見通しを示しました。
一方で、交渉では非関税障壁の見直しを重視する考えを示したうえで、「日本の非関税障壁は非常に高い」とも指摘。「日本との生産的な話し合いを期待している」と話しています。
また、ベッセント氏は、石破総理とトランプ大統領の電話会談では関税や貿易などをめぐって日本側から具体的な提案は示されなかったと説明しました。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/02a470701714a0b457d7359adf29e105db317210

 

 

小川淳也氏はやたら強気に報復関税などとイキっていたが、実際に政府が小川氏の言う通りしていたら大変なことになっていた。
この一件だけを見ても、小川氏に外交的な見識が致命的に欠落していることは明白だ。
こんな人物が幹事長を務める立憲民主党も、とても政権を担うことのできる器ではない。


選択的夫婦別姓導入のため民法改正案を提示した立憲民主党だが野党の足並み揃わず！そんな体たらくで選挙は大丈夫？

2025-04-11 16:53:24 | 日記

■選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案を提示した立憲民主党が野党に賛同を求めたが…

 

 

立民 選択的夫婦別姓 ほかの野党に法案要綱への賛同呼びかけ | NHK

【NHK】選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党は、夫婦が別の姓を選ぶ場合、子どもの姓は結婚する時に決めることなどを盛り込んでまと…

NHKニュース

 

 

立憲民主党は8日の党選択的夫婦別姓実現本部（本部長＝辻元清美代表代行）の会合で、選択的夫婦別姓制度の導入に向け、1996年に国の法制審議会が示した案をベースにした民法改正案の要綱をとりまとめた。焦点となっていた子どもの姓について、法制審案では夫婦の結婚時に決めるとしており、子どもの出生時に決めるとしていた2022年の野党案から方針変更した。近く他党に説明して法案を提出し、今国会での成立を目指す。
引用元：https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/010/190000c

 

選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党は、夫婦が別の姓を選ぶ場合、子どもの姓は結婚する時に決めることなどを盛り込んでまとめた法案の要綱を国民民主党や共産党などほかの野党に説明し、賛同を呼びかけました。

立憲民主党は8日、夫婦が別の姓を選ぶ場合、子どもは、結婚する時に夫と妻のどちらの姓にするか決めることなどを盛り込んだ、民法の改正案の要綱をまとめました。

これを受けて、担当の議員が9日国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の担当議員のもとを訪れて要綱の内容を説明し、賛同を呼びかけました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014773961000.html

▼未だ野党間で足並みは揃っていない…国民民主党と日本維新の会は立民案に難色を示している

 

 

夫婦別姓、共同歩調見通せず　立民、柔軟姿勢で成就図るも：時事ドットコム

立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の要綱をまとめ、国会への共同提出も見据えて、各党への働き掛けを９日開始した。幅広い賛同を得るため、導入案を見直...

時事ドットコム

 

 

国民民主は野党だけでの共同提出には慎重で、古川元久代表代行は９日の記者会見で「幅広い与野党を超えた合意を目指すものだ」と指摘。玉木雄一郎代表も政府提出法案が望ましいとの考えを示している。
別姓制度を巡っては、日本維新の会が旧姓使用に法的効力を与える案を主張。公明党は導入に前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」（関係者）と悲観的な声が漏れる。
引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040901111&g=pol

 

自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250406-OYT1T50129/

 

▼かねてより選択的夫婦別姓の導入に異常なまでの執着を見せている立憲民主党

 

 

【政策解説】立憲民主党は選択的夫婦別姓の実現をめざします　

2022/06/08更新2022年6月8日に選択的夫婦別姓の民法改正案を国会に提出しました。　立憲民主党は、個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、選択

立憲民主党

 

 

夫婦のそれぞれが結婚前の名字を使い続けることを認めてほしいと裁判を起こしている人たちもいます。そのような中で、6月23日に最高裁判所大法廷で判断が出されました。この判断は、残念ながら「夫婦の名字を同じにしないと結婚を認めないとする現在の制度は違憲ではない」というものでしたが、同時に「夫婦の姓の問題は、国会で論じられ判断されるべき」とされています。
（参考：2021年6月23日最高裁大法廷決定を受けて/弁護団による決定の解説とコメント）
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20210707_1758

 

夫婦の名字を同じにするかしないかを選べる「選択的夫婦別姓」は、夫婦それぞれが自分の名前に対して持っている思いを尊重し、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度です。夫婦同姓の下で結婚前の名字を変更するのは、ほとんど（96％）が女性であり、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別だと繰り返し指摘されています。
（参考：女子差別撤廃委員会　第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解（平成28年3月）仮訳4頁）
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20210707_1758

 

●そこまでして導入したいのか？？野党案を否定するなら内閣不信任決議案提出も視野に入れるという立憲民主党

 

立憲民主党の野田佳彦代表は25日のBS日テレ番組で、野党が一致して衆院で可決した法案が与党多数の参院で否決された場合、内閣不信任決議案提出を検討する意向を示した。

選択的夫婦別姓制度導入法案を例に挙げ「野党が固まれば議員立法が衆院を通過する。国民が支持する政策を参院で否定しにくい状況になる。石破茂首相が呼応しないなら不信任も当然、視野に入る」と述べた。

内閣不信任案に関し「伝家の宝刀だ。恒例行事のように出してきたが、今回ばかりは衆院解散を伴う」と指摘。提出については「野党の足並みなどを総合的に判断し、適切なタイミングで考えたい」と語った。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25AZF0V20C25A3000000/

 

 

●SNSでも熱心に選択的夫婦別姓の導入を主張する立憲民主党だが、「そんなことやっている場合か」と冷ややかな反応ばかり

 

 

 

 

●国民民主党も維新も、選択的夫婦別姓の導入を巡り「立民と足並みを揃えることはない」とキッパリ否定

 

「最近は政党支持率で立民を上回ることも多い。夏の参院選を前に自民党支持の保守層を取り込む意向で、支持組織の連合は制度導入を望んでいますが、党幹部は“立民に近づく理由はない”と明言しています」
教育無償化で勢いに乗る日本維新の会は、ここでも自民党と歩調をそろえる。
「ウチは実務的な観点から、旧姓使用に法的効力を付与せよとの考え。立民との共闘はあり得ない」（党幹部）
引用元：https://www.dailyshincho.jp/article/2025/03140540/?all=1&page=2

 

▼そもそも国民は立民の掲げる選択的夫婦別姓など望んでいない！世論調査でも「旧姓の通称使用拡大」を求める声が最多

 

 

選択的夫婦別姓「同姓維持し旧姓の通称使用拡大を」が最多の44・8％　産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度に関する法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を…

産経新聞：産経ニュース

 

 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度に関する法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答が44・8％だった。前回調査（2月22、23両日実施）から6・9ポイント減ったが、引き続き最多を占めた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250324-LWNUWHRSPBL67MGILYM7AN7UOE/

 

 

 

選択的夫婦別姓の導入に向けてわざわざ民法改正案まで提示した立憲民主党だが、他野党の賛同は得られていない。
このような体たらくで野党第一党とは呆れるばかりである。
他の優先すべき事項を差し置いて国民の求めていない制度の導入にばかり執着しているから、支持率も低迷し続けているのだ。


日本維新の会・前原誠司共同代表に巨額の個人献金が発覚！同じ問題で自民党を批判していたくせに…

2025-04-10 17:04:42 | 日記

■石破総理の受けた個人献金を「事実上の企業団体献金では」と詰め寄った維新・片山大介氏

 

 

個人献金の住所「今後はきちんと確認」　石破茂首相、収支報告書への企業所在地記載巡り

石破茂首相は27日の参院予算委員会で、自身が受けた個人献金のうち、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表を務める企業などの所在地を記載していたのを…

産経新聞：産経ニュース

 

 

石破茂首相は27日の参院予算委員会で、自身が受けた個人献金のうち、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表を務める企業などの所在地を記載していたのを受け、確認を徹底する考えを示した。記載はあくまで寄付者の自己申告に基づいたものだとした上で「今後は実態に沿うよう、きちんと確認したい」と述べた。

日本維新の会の片山大介氏は、個人献金に見せかけた事実上の企業・団体献金ではないかとただし、首相は「論理に少し飛躍がある」と反論した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250327-EXX4LHACEFO65OQUQAKQN6H3JM/

 

▼そんな折、維新・前原誠司共同代表に発覚した巨額の個人献金

 

 

【独自】野党6党首も個人献金ずさん記載　289件2千万円、前原氏最多額 ｜ 共同通信

政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党...

共同通信

 

 

政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。
引用元：https://nordot.app/1281580169913942562

 

●個人献金と言いつつその人物の団体の所在地を記載、実質これこそ企業団体献金なのでは？

 

前原氏の政治団体は２０２１～２３年に受けた個人献金のうち、収支報告書の寄付者の住所欄に、その人物が代表などを務める企業・団体の所在地を記載したのは５９件で、計１５４６万円分だった。

　前原氏は「献金した個人が住所を記載する。それにのっとり報告しているだけ」と強調。実質的な企業・団体献金に当たるのではという指摘については、「企業献金とは違う。疑惑とすら思わず、やましいことは一切ない」と述べた。また、個人献金は現住所に限るとするのも一案だとした。
引用元：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1454857

 

 

 

▼維新の会は立民と共に企業団体献金の禁止を求める立場をとっているはず

 

 

維新 前原共同代表 公明・国民に企業献金の全面禁止容認求める | NHK

【NHK】企業・団体献金の扱いをめぐり、日本維新の会の前原共同代表は、規制の強化を訴えている公明党と国民民主党に企業や労働組合から…

NHKニュース

 

 

日本維新の会の前原共同代表は26日午後、東京都内で講演し、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いについて「おそらく今月いっぱいではまとまらないと思うが、全部の法案が通らないとなると、結局、ほくそ笑むのは自民党なので、何らかの前進が得られるべきだ」と述べました。

そのうえで「企業・団体献金を禁止するための法案を共同提出している立憲民主党などとともに、公明党、国民民主党との協議に応じようと考えている。禁止をしっかりと主張して修正を求めていく」と述べ、公明党と国民民主党に企業や労働組合からの寄付の全面禁止を容認するよう求めていく考えを示しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761211000.html

 

こうした中、日本維新の会は、企業・団体献金の見直しに向け、政治資金規正法の改正案を11日、衆議院に単独で提出しました。
法案では、政治団体を除いて、企業や労働組合などの団体が政党に献金することや、政治資金パーティー券を購入するのを禁止するとしています。
そして、政治団体からの政党への献金については、年間1千万円までに制限するなどとしています。
維新の会は、当初は例外なく献金を全面的に禁止する法案も検討していました。
党幹部は「専門家から『政治団体の献金を禁止すれば、政治活動の自由を侵害し、憲法違反になるおそれがある』との指摘もあり、今回の対応となった」と説明しています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014746671000.html

 

 

▼かつては野党として立民を凌ぐ勢いを見せていた維新だが、その勢いは国民民主党に取られてしまっている

 

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27AIN0X20C23A4000000/

 

●今や国民が期待する野党はすっかり国民民主党に

 

 

参院選比例投票先、国民民主は18歳から40代まで首位　自民は全体首位も2割届かず　産経・FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、今夏の参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、最多は自民党…

産経新聞：産経ニュース

 

 

読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、今年夏の参院選の比例選投票先を聞いたところ、１位は自民党の２５％で、これに国民民主党の１７％、立憲民主党の１１％、日本維新の会の６％、れいわ新選組の５％、公明党の４％、共産党の３％などが続いた。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250316-OYT1T50139/

 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、今夏の参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、最多は自民党の19・3％だった。次点は国民民主党の12・0％で、立憲民主党が8・5％、れいわ新選組が5・3％で続いた。

5位以下は、日本維新の会3・2％、公明党2・6％、共産党2・6％、参政党1・0％、日本保守党0・9％、社民党0・4％だった。ほかに投票先未定など「分からない・言えない」が36・6％、「支持政党はない」が7・6％だった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250324-ASU5GFF4MFOUXPHPQDH5DB67TY/

 

維新の会は企団体業献金に反対の立場をとっていたにも関わらず、前原共同代表に献金疑惑とは、一体どの口が他党を批判しているのか。
以前は野党第一党にもなり得ると言われていた維新だが、この体たらくでは党勢が衰えるのも納得というものだ。


立憲民主党・藤原規眞氏が憲法審査会で盛大に墓穴を掘るｗｗｗ立民は新人議員の制御もできないらしい

2025-04-09 17:19:38 | 日記

■憲法審査会で法制局の資料を批判し、枝野幸男元代表から痛烈な指摘を受けた立民・藤原規眞氏

 

 

衆院憲法審の枝野会長「私の責任で提出している」　資料酷評の立民新人議員にきっぱり

立憲民主党の新人、藤原規真衆院議員が27日の衆院憲法審査会で、衆院法制局がまとめた資料について「学説の捏造」などと言及したところ、枝野幸男会長（立民）から「私…

産経新聞：産経ニュース

 

 

 

立憲民主党の新人、藤原規真衆院議員が27日の衆院憲法審査会で、衆院法制局がまとめた資料について「学説の捏造」などと言及したところ、枝野幸男会長（立民）から「私の責任で中立客観公正なものとして提出している」と指摘される場面があった。

藤原氏は憲法審で資料に関して、「こまぎれ、ばらばらに学説が分類されている。もはや『学説の捏造』といわれても仕方がない」と強調。その上で「不偏不党の法制局の資料を疑うのは本意ではない。しかし、その内容は改憲派の先生方を容易にミスリードし得るものだ」と述べた。

これに対し、枝野氏は法制局による説明や資料について「私の責任で中立客観公正なものとして提出している。一切の責任は私にある」と答えた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250327-Y7AHY4FAZNLWRHVMRQWKLXHK5I/

 

●いいとこ見せようとして盛大に墓穴を掘った藤原氏にネットは爆笑

 

 

 

▼枝野元代表をはじめ与野党が大激怒！2週にわたり厳重に注意を受けた藤原氏

 

 

立民議員の「捏造」発言に与野党から注意相次ぐ「礼を失する」「不適切だ」衆院憲法審査会 - 社会 : 日刊スポーツ

3日に行われた衆院憲法審査会で、3月末の前回審査会で立憲民主党の新人議員が「捏造（ねつぞう）」などと発言したことをめぐり、同じ立民の枝野幸男会長が厳しく注意す… - ...

nikkansports.com

 

 

3日に行われた衆院憲法審査会で、3月末の前回審査会で立憲民主党の新人議員が「捏造（ねつぞう）」などと発言したことをめぐり、同じ立民の枝野幸男会長が厳しく注意する場面があった。

注意を受けたのは、昨年の衆院選で初当選した立民の藤原規真議員。藤原氏は3月27日の審査会で、衆院法制局がまとめた「参院の緊急集会」に関する資料について「細切れ、ばらばらに学説が分類されている」「学説の捏造と言われても仕方がない」などと主張。この時、枝野氏は「（資料は）私の責任で出している」と指摘していた。
引用元：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504030001165.html

 

●藤原氏の発言に、枝野元代表をはじめ身内の立民議員からも批判の声が上がる

 

枝野氏はこの日の審査会冒頭で、「（前回の）発言の中で不適切な表現が見受けられるとのご指摘がございました。審査会の品位を傷つけることがないよう発言に当たってはご配慮を願います」と、求めた。
また「資料を事務方から提供しているが、これらは幹事会の協議に基づき会長の責任で提供し、ご発言をいただいている。事務方に対した非難、誹謗（ひぼう）中傷等はなされないよう強く申し上げておきたい」と、藤原氏に注意を促した。

（中略）

同じ立民の武正公一議員も「法制局への発言としては、不適切だと考える」とした上で「こうしたことがないよう、会派としては努めてまいります」と述べた。
引用元：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504030001165.html

 

 

 ●しかし、当の藤原氏自身は「引くつもりはない」と意固地になっている

 

 

 

▼そもそも藤原氏とはいかなる人物か？先の衆院選当選直後の「殲滅」発言で炎上した新人議員

 

 

クルド人批判家を「殲滅せよ」立民新人議員が問題投稿 - 世界日報DIGITAL

立憲民主党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝が14日、埼玉県川口市におけるクルド人問題を巡り、クルド人に批判的な人たちを指して「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ...

世界日報DIGITAL -

 

 

立憲民主党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝が（2024年11月）14日、埼玉県川口市におけるクルド人問題を巡り、クルド人に批判的な人たちを指して「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことが物議を醸している。同党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、「『殲滅』という言葉が適切かどうか、非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉と思うので、この点については場合によっては個別対応を含めて全体としての規律を徹底していきたい」と語った。

藤原氏は他にも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」と投稿していた。
引用元：https://www.worldtimes.co.jp/japan/20241121-187270/

 

 

●当選したての新人議員が問題発言をしても、お気持ちを表明するだけでろくに処分しようとしない立憲民主党

 

立憲民主党の小川淳也幹事長は（2024年11月）19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。
（中略）
小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241119-2YZIT22EKRKN3HJFJZHXZ3RIKE/?outputType=theme_election2024

 

立民の小川淳也幹事長は（2024年12月）10日の記者会見で、柳沢氏について「役員室を通して事実確認なり、今後の対応を検討している状況だ」と述べた。相次ぐ不祥事報道などに関しては「幹事長として責任を感じている。大変、申し訳ない」と謝罪した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241210-QETGHWOBUZK2NJPP5JGCARH4GY/

 

 

▼こんな様子で立憲民主党は大丈夫なのか？参院選を目前に控えているのに、期待できない話題ばかり

 

 

●増税路線の執行部に反発し、「消費税減税」を主張するグループを立ち上げる議員も

 

しかし野田氏は党内すら、まとめきれていません。同党の小川淳也幹事長は3月23日に出演した『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）で、『あらゆる可能性を排除するわけにはいかないが、与野党第一党の党首が最も有力な首相指名候補というのは、潜在的に前提とすべきだ』と語るのが精一杯でした」（政治担当記者）
なるほど、立憲内では年中行事とも言える「内紛」が、参院選を控えて勃発している。
「もっとも意見が割れているのは『消費税減税』です。野田氏は2024年の代表選で『消費税を基幹税とすることで日本社会は成り立っている。安易に減税はできない』として、消費税減税を否定して代表の座をつかみ、減税に消極的です。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/335658/1/1/

 

しかし、幹部の江田憲司元代表代行が『食料品にかかる消費税の当面ゼロ』を掲げる勉強会を頻繁に開き、3月19日には末松義規衆院議員も消費税の減税を見据えて、税率の引き下げ幅や財源などについて勉強会を開催しました。およそ30人が参加して『減税派』の存在の大きさを見せつけました。
『物価高に苦しむ国民のために減税を』という党内の声は大きくなりつつあり、参院選の公約にどのように盛り込むかが焦点になります」（立憲民主党議員秘書）
とはいえ、頑固な野田氏がすんなりと消費税減税を是認するとも思えない。7月の参院選で改選を迎える議員のなかには、独自に動く向きもある。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/335658/1/1/

 

●依然として国民の期待は国民民主党に向けられている

 

 

国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査

【読売新聞】　国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６...

読売新聞オンライン

 

 

国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250318-OYT1T50011/

 

批判することで存在感を見せようとした藤原氏だが、結果的に大恥をかいてしまうとはいかにも立憲民主党らしい振る舞いと言える。
「殲滅」発言で散々批判を受けたのに、ろくに処分も与えず野放しにしていたから増長したのではないか。
新人議員一人まともに御することのできない立憲民主党を国民が信用するわけがない。


国民民主党の千葉県連でパワハラによる離党者が続出！国民から期待される参院選前に党代表はどう対応する！？

2025-04-07 17:01:15 | 日記

■国民民主党の千葉県連で発覚したパワハラ疑惑…国民の注目が集まっているのに参院選大丈夫？？

 

 

国民民主党県連で離党相次ぐ　パワハラ訴える声も県連側は否定：朝日新聞

　国民民主党千葉県連で議員の離党が相次いでいる。昨夏に1人が離党したほか、今年2月には3人が離党届を提出した。離党理由に県連内のパワハラを訴える声もあるが、県連側は...

朝日新聞

 

●国民民主党の千葉県連で、パワハラによる離党が相次いでいるという

 

国民民主党千葉県連で議員の離党が相次いでいる。昨夏に1人が離党したほか、今年2月には3人が離党届を提出した。離党理由に県連内のパワハラを訴える声もあるが、県連側は否定しており、主張は食い違っている。
昨夏、浦安市の工藤由紀子市議が離党。今年2月には、榎本怜県議（野田市選挙区）、市川市の石崎英幸市議、印西市の都築真理子市議の3人が、それぞれ離党届を提出した。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST3B43H0T3BUDCB009M.html

 

工藤市議は自主的に離党し、離党の理由は岡野純子衆院議員（比例南関東）や県連幹事長の天野行雄県議、支援団体から受けたパワハラだと主張。会議などで不当な叱責（しっせき）を受けることが続いたとし、ストレスから体調を崩して「適応障害」の診断を受けたという。他の複数の議員も、工藤市議へのパワハラを見聞きしたと話しているが、県連側は「パワハラの事実はない」と否定している。
都築市議は自身の離党理由を「県連内の人間関係や一連のパワハラ・離党問題での県連の対応への不信感」と説明する。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST3B43H0T3BUDCB009M.html

 

▼パワハラ加害側の1人は予算案採決を欠席した際の弁明で炎上した岡野純子氏

 

 

 

 

●明るみに出た岡野氏によるパワハラの実態

 

 

【動画あり】イケイケ国民民主党に“パワハラ問題”噴出！女性衆院議員からの罵倒叱責で体調不良に…4人も離党の異常事態｜日刊ゲンダイDIGITAL

　野党トップの支持率でイケイケの国民民主党にパワハラ問題が噴出。党内が混乱している。　問題は千葉県連で起き...

日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

浦安市議だった岡野氏は2022年末、翌春の市議選に自らの後継者として立候補するよう工藤氏に要請した。当時は、自民党の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）が政治資金の不記載事件で議員辞職。岡野氏は翌春に実施される5区補選に出馬するため後継者探しを急いでいたとみられる。
専業主婦で政治経験がない工藤氏は逡巡したが、岡野氏が「選挙のノウハウは私が全部分かっている。サポートするから安心して欲しい」などと説得。岡野氏とはママ友だったことも後押しし、工藤氏は出馬を決断した。
ところが、選挙に向けて活動するに当たって、工藤氏は岡野氏に助言を求めたが「私じゃなくていいことは他の人に聞いて」「忙しい」などとあしらわれ続けたという。街頭演説のやり方もロクに教えてもらえていないのに「まだ（演説）できないの？」「みっともない演説しないでくれる」と罵られることもあった。
引用元：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368791

 

結果的に工藤氏は市議選で当選し、岡野氏は5区補選で落選。しばらく疎遠だったものの、再度接点ができたのが23年末だった。翌24年に実施されると目されていた衆院選に、岡野氏が千葉5区から出馬することが決まり、工藤氏は選挙対策本部の事務局長を命じられたのだ。ところが、やはり局長の役割をほぼレクチャーしてもらえず、選対会議では「今日のアジェンダはどうなってる」「議事録はどうした」などと叱責されることが続いたという。
引用元：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368791

 

 

▼「事実確認する」と述べていた国民民主党・玉木代表だが、1カ月も経とうというのに放置され続けたまま

 

 

国民民主・千葉県連で“パワハラ疑惑”ママ友議員間の対立か…玉木代表が問題放置の背景に地元の“裏ボス” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

 

 

3月12日、国民民主党は、パワハラ被害を訴える議員の離党が相次いでいる千葉県連について、倫理委員会とハラスメント対策委員会の合同委員会を設置して内部調査をすることを両院議員総会で決めた。
総会後、両院議員会長の船山康江参院議員は、「党本部として看過できない。県連単独の問題ではなく、全国に波及し、党本部にも問い合わせが相次いでいる。客観的に状況を把握したい」とした。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/334244/1/1/

 

 

 

●玉木代表はパワハラ対策についてかねてよりアピールしていたはず…結局は口先だけ？

 

 

▼参院選に向けて期待が高まっているとされる国民民主党だが…このままで大丈夫？

 

国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250318-OYT1T50011/

 

●参院選投票先の世論調査では、39歳以下の若い世代に限ると国民民主党がトップ

 

 

参議院選挙の投票先、国民民主党が2位維持　39歳以下ならトップ - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京の21〜23日の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党を聞いた。自民党が29%でトップだが、国民民主党が14%で前回の2月調査と同様に2位を維持し...

日本経済新聞

 

 

日本経済新聞社とテレビ東京の21〜23日の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党を聞いた。自民党が29%でトップだが、国民民主党が14%で前回の2月調査と同様に2位を維持した。
39歳以下の若い世代に限ると国民民主が25%と首位に立った。自民党が19%、れいわ新選組が18%だった。国民民主は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げを訴える。若い世代からの好感が続いているとみられる。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210R20R20C25A3000000/

 

パワハラ騒動をめぐり、その後の進展が一向に見えてこない国民民主党。
国民が期待する野党として注目されているが、このまま放置を続けるならば参院選を前に足元を掬われることになるだろう。