三重県が人材センター発足（読売）

三重県は、障害者の社会進出を支援するため、企業などが発注した作業を知的障害者らに紹介する「ゴールド人材センター」の発足を決めた。今年度中は試行期間として、まず２０人の登録を目指し、来月にもスタートさせる。県によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。

　同センターは、作業を希望する知的障害者や精神障害者らに対し、企業や団体などから要請のあった作業を紹介する。中程度の障害者が対象で、農作業の手伝いや草刈り、駐車場管理などの軽作業を想定している。

　県は今後、センター業務を委託する団体を選ぶとともに、企業や団体などに作業の発注を呼びかける。来年度は４０人の登録を予定。

　今月から本格施行された障害者自立支援法では、小規模作業所などの利用者に、利用料や食費の実費負担などを義務づけたため、作業の報酬よりも持ち出しが増え、関係者からも反発する声が上がっていた。こうした状況を受け、県は作業所以外での仕事を確保できないか、検討していた。

（2006年10月4日 読売新聞）

障害者自立支援法の見直しを求める集会開催（読売）

　障害者自立支援法の抜本見直しを求める集会が３１日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれ、全国から障害者や福祉関係者ら約１万５０００人が参加した。

　集会は日本障害者協議会などが主催。参加者の意見交換では、介護などを受けるのに必要な自己負担（原則１割）の廃止に論議が集中、「負担が重く、施設や在宅サービスの利用をやめる人が多い」「自立支援という法の理念に逆行している」などの声が相次いだ。

　このほか、国会議員の討論会やデモ行進も行われ、自己負担の廃止など５項目の政府要望を採択した。

　同法は今年４月施行。国と都道府県に障害福祉予算の確保を義務づけるなど利点もあるが、自己負担の導入で、障害者の生活に影響が出ている。このため民主党は１０月、自己負担を一時凍結する改正法案を国会に提出。与党も見直しを検討している。

（2006年10月31日19時16分 読売新聞）

自殺した校長の遺書公開（読売）

茨城県教委は３１日、必修逃れ判明後、自殺した県立佐竹高校（常陸太田市）の高久裕一郎校長（５８）の遺書を公開した。

　「迷惑をかけます」と生徒への謝罪の言葉が記され、稲葉節生県教育長は「文面を見る限り、未履修が自殺の要因の一つだったと思う」と述べた。

　遺書は家族あてを含め５通あり、公開されたのは生徒向けの１通。「生徒に瑕疵（かし）はありません。不利益にならない処置をお願い申し上げます。（一部生徒の）皆さんには迷惑をかけますが、学校から出される日程に従って補習を受けるようお願いします」などと書かれ、「一命を副（そ）えて」と結ばれていた。

（2006年11月1日0時17分 読売新聞）

校長・教育委員会関係者処分か（共同）

　高校の必修科目の未履修問題で、東京都や兵庫県など少なくとも９都府県（１政令市を含む）の教育委員会が未履修のあった学校の校長や教委関係者の処分を検討していることが３１日、共同通信の調査で分かった。「他の自治体を参考にする」としているところもあり、最終的に処分はさらに多くの自治体に広がりそうだ。

　調査は同日までに、全国の都道府県教委などに対して実施。文部科学省は「学習指導要領には法的拘束力がある」としており、指導要領に違反しているかどうかが焦点となる。

　今回のケースでは（１）虚偽の教育課程表（カリキュラム）を教委に報告するなど、指導要領を適切に運用していなかった学校側（２）学校の設置者であり、教育課程表などのチェック態勢が不十分だった教委側－の責任がそれぞれ問われる見通し。

　茨城県は処分を検討する理由として「教育現場にあるまじき行為で、生徒に大きな負担を強いた」ことを挙げた。

　学校側の責任を指摘しているのは「教委に虚偽の報告をした」（東京都）、「未履修の黙認や調査書の改ざんをしている」（福島県）、「カリキュラムの虚偽報告」（富山県）など。

　一方で「教育課程表が改ざんされたことの管理責任がある」（島根県）、「再発防止のため教委のチェック態勢も強化せねばならない」（香川県）と、教委の責任に言及している自治体もある。

　また「生徒の卒業への対応が優先。処分は文科省や他県の動きをみて考える」（福井県）など、当面は処分より生徒への対応を優先するという自治体もあった。

　文部科学省は「処分については各教委が判断すること」としている。

　兵庫県では２００２年、全県立高校の３割以上に当たる５９校で世界史の未履修などが発覚し、教育長や校長ら計６２人を厳重注意や訓告などの処分にしている。

（共同）

国税調査・在日外国人

総務省が３１日発表した０５年１０月の国勢調査の確定値で、日本に住んでいる外国人の人口は１５５万５５０５人で、１９２０年の調査開始以来最多を更新、総人口に占める割合は戦後最高の１．２％となった。これまでの最高は００年の前回調査の１３１万５４５人だったが、さらに１８．７％増えた。４９．９％が東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫の５都府県に住む。
　調査対象は、外交官などを除き、日本に３カ月以上居住している外国人。国籍別では（１）韓国・朝鮮４６万６６３７人（２）中国３４万６８７７人（３）ブラジル２１万４０４９人――の順。前回比で韓国・朝鮮は１１．９％減だったが、中国は３７．１％増、ブラジルは１３．６％増だった。【川上克己】
（毎日新聞）

自民党案・上限70時間で既卒者不問（産経新聞）

伊吹文明文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、高校の必修科目未履修問題について「未履修のまま既に卒業した生徒本人には瑕疵（かし）がない。（卒業取り消しには）ならないだろう」として、既卒者は不問にする考えを明らかにした。また、自民党の中川秀直幹事長は同日、未履修の３年生全員の卒業を７０時間（２単位）分の補習を条件に認めるとの政府方針を、党としても大筋で了承する考えを表明。文科省はさらに検討を進め、週内に救済策をまとめ、都道府県教育委員会などに通知する。

　伊吹文科相は救済策の考え方について「学習指導要領通りの授業を受けた９５％の生徒とのバランスを考えるべきだが『３００時間やれ』などと非常識なことを言っても現実的でない。指導要領を変えない救済策を考えている」と述べ、あくまで指導要領順守の原則を踏まえた上で、一部の生徒の特例的な救済にとどめる方針を示した。

　文科省が３０日までに公立高校を調査した結果、未履修の生徒は２８９校で約４万７０００人。８割は２単位不足だが、残りはさらに長時間の補習が必要で、大学受験を前に生徒の負担が過大になるとの声が政府与党内で強まっていた。

　７０時間の補習について、伊吹文科相は衆院教育基本法特別委員会で「３月の春休みも含めて受験に無理のないように受講してもらえると考えている」などと述べた。


【2006/10/31 大阪夕刊から】

履修漏れを高校生が告発（毎日新聞）

全国各地の高校での履修単位不足問題で、北関東の私立高校に通う３年の男子生徒（１８）が、毎日新聞に「時間割では『世界史』となっていたが、授業内容は『現代社会』だった」と「告発」を寄せた。各地の高校で問題が発覚しても学校側は問題であるとは認めていないという。高校生は「きちんとした説明がないのが気に入らない。『教育は人間形成のため』と言っておきながら、受験の結果を出すためには何でもやっていいというのは矛盾している」と学校側の姿勢に不信感を示している。「現代社会」は大学入試センターの公民３教科の中で、選択した受験生が最も多い。
　男子生徒によると、時間割では世界史となっているが授業内容は現代社会で、教科書も現代社会のものが使われていたという。これまで教師からは「現代社会は世界史と似ているところがあるからいいんだ」との説明を受け、男子生徒も「そういうものなのかな」と思っていたという。全国で問題が発覚した後も教師は「大丈夫」と同様の説明をしているという。
　こうした学校側の姿勢について、高校生はライブドアの堀江貴文前社長（３４）＝公判中＝らによる証券取引法違反事件を引き合いに出し、「先生は『金を稼ぐために何をやってもいいというのはおかしい。社会のルールではやってはいけないことだ』と話していたのに、受験のためには何をやってもいいというのと同じではないか」と批判する。
　この学校は現在までに履修単位不足があったとは公表していない。受験を控えた同級生らは「問題が発覚したら補習を受けなければいけなくなるので発覚してほしくない」と話しているといい、高校生も「その気持ちも分かる」と微妙な心境をのぞかせる。それでも「教える立場の先生たちがそういうことをやっていて一体何を教えるんだと言いたい」と語った。【佐藤敬一】
（毎日新聞） - 10月30日8時1分更