私立大学中退者５万人

進路変更や意欲低下、私大中退５万５０００人…全国初調査
　全国の私立大学で１年間に中途退学した学生は約５万５０００人にのぼることが、文部科学省の外郭団体の調査で分かった。

　私立大の中退者数の実態が明らかになったのは初めて。大学全入時代を迎え、各大学による学生の獲得競争が激しくなっているが、学生がキャンパスを去らないような入学後の支援策も課題となりそうだ。

　私立大の中退者の動向に関心が高まっていることから、「日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター」が、昨年実施した２００５年度「学校法人基礎調査」に中退に関する項目を加え、回答をまとめた。

　大学院大学などを除く、ほぼすべての私立大５５０校の中退者は５万５４９７人。在籍した学生約１９３万人の２・９％にあたり、国立大の中退率１・６％（内田千代子・茨城大准教授調べ、０４年度）を上回った。

　学年別では、留年などで卒業が困難になった４年生が１万６３７０人と最も多く、続いて２年生１万６１９９人、１年生１万２５０３人。男女別では、男子が４万９４５人で全体の７割を占めた。

　在校生の１割が中退した大学も４校あった。難関大ほど中退率は低く、小規模で定員割れなどの問題を抱える大学ほど学生が定着しない傾向があるという。

　理由で最も多いのは、「進路変更」（２１％）。本意でない大学に入って満足できず、在籍したまま志望校を目指すケースが増えており、根強いブランド校志向を反映している。「経済的困窮」（１９％）や「就学意欲低下」（１４％）も多く、保護者の失業などで家計負担に対応できないケースが目立っている。

　同センターの西井泰彦センター長は「学校に満足できないのは、入試段階での不一致やつまずきなどにも原因がある。どんな学生でも定着できる体制づくりが必要だ」と話している。

（2007年5月20日9時42分 読売新聞）

首相の発言

教育再生　安倍改革】「再生待ったなし」　首相、衆院特別委で強調
　安倍晋三首相が出席して教育改革関連３法案の質疑が行われた４月２０日の衆院教育再生特別委員会の論戦のポイントは次の通り。

　【教育再生】

　中山成彬氏（自民）　スピード感を持って教育再生に取り組むべきだ。

　安倍首相　すべての子供が高い水準の規範と学力を身に付けられる機会を提供しなければいけない。公教育の再生は待ったなしだ。美しい国づくりの根本、基本は教育だ。教育再生に全力で取り組む決意だ。

　小坂憲次氏（自民）　教員免許の１０年更新制の意義は。

　首相　教員が常に変化する世界の価値観や最新の知識を身に付け、自信を持って教壇に立つため絶対に必要だ。教員たたきでは全くない。

　【ゆとり教育】

　中山氏　ゆとり教育への考えは。

　首相　理念は間違っていないが、子供の自主性を尊重するあまり基礎学力が十分に身に付いていない結果や学ぶ意欲の低下につながっている。

　伊吹文明文部科学相　日本の授業時間は世界的に見て非常に短い。関連法改正が実現すれば、授業時間を増やす学習指導要領の改定を早急に検討する。

　【歴史認識】

　菅直人氏（民主）　首相が著書で触れている「自虐的な偏向教育の是正」は、教育再生での第一の課題か。

　首相　戦後６０年の中で歴史や国に対する敬意がないがしろにされてきたとの問題意識がある。

　保坂展人氏（社民）　沖縄戦での集団自決に旧日本軍は関係があると思うが、首相の認識は。

　首相　個々の史実については専門家が静かな環境で議論するべきだ。教科書検定については、われわれが口出しすべきことではない。首相や閣僚が意見したり影響力行使するのはよくない。

　【教育予算】

　松本剛明氏（民主）　日本は教育への支出が先進国の中でも少ないのではないか。

　首相　予算での配分比率は必ずしも低水準ではない。ただ教員の人材確保は大切。今後、効率化を徹底し、メリハリをつけながら真に必要な教育予算を確保する。

(2007/05/02 11:48)