高卒５割、大卒４割が離職

高卒５割、大卒４割が離職　０５年に就職した県内若者
2008年5月31日


　２００５年４月に就職した県内の若者の離職率を三重労働局が調べたところ、３年以内に会社を辞めた割合は高卒者が４６・９％、大卒者が３８％に上っていることが分かった。県は「転職によるキャリアアップの面もある」としながらも、離職後に不安定な雇用に苦しむ例も多くあり、対策に乗り出している。

　離職率は、全国の労働局が雇用保険の被保険者記録をもとに調べた。就職してから３年目までに、中学卒は７割、高校卒は５割、大学卒は３割が辞めると言われており、県内でもこの「七五三現象」が起きていることを裏付けた。

　県内で０５年４月に就職した高卒者は約３０００人。うち２２・２％が１年目に離職し、２年目は１５・４％、３年目は９・３％だった。同時期に約３０００人が就職した大卒者は１年目１５・６％、２年目１２・３％、３年目１０・１％が仕事を辞めた。

　離職後の状況を調べたデータはないというが、県勤労・雇用支援室は「離職しても定職が見つからず、ニートになってしまう若者も多い」と指摘する。

　このため、県は早期の離職防止に向け、正社員と派遣労働者、パートの違いなどを解説する冊子を作り、就職希望の高校生に配布。県内企業などが参加して離職防止の取り組み事例を共有する協議会も開くことにしている。

アルバイト学生に就職支援

学生アルバイトさん「就活」支援なぜ？　ダイコク、ユー・エス・ジェイ…優秀な人材確保を狙い (1/2ページ)
2008.5.17 12:50

大手製薬会社の採用担当者の説明を聞くダイコクの学生アルバイトさんたち＝大阪市中央区　ドラッグストア、テーマパークなど、大学生のアルバイト従業員を抱える企業が学生アルバイトの就職活動支援に乗り出している。自社への就職を促すのではなく、取引先企業の説明会を開き、進路相談を行うのが特徴だ。「就活に有利」のイメージを広げることで、優秀な学生アルバイトを確保する狙いもある。

　大阪を中心にドラッグストア「ダイコクドラッグ」を全国に約１００店舗展開するダイコク（大阪市中央区）。昨年１０月から学生アルバイトを対象に、製薬会社や化粧品メーカーといった取引先の採用担当者を招いた会社説明会を週１回程度、開いている。

　１回の参加学生は５～１０人で、普通の会社説明会より少ない。学生もざっくばらんに質問できるという。就職の決まった先輩学生による面接講座もあり、延べ１００人以上の学生が参加している。

　「取引先企業に就職してくれれば、将来の人脈作りにもつながる」

　ダイコクの担当者はそう話す。

　映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイも昨年１１月、外部からキャリアコンサルタントを招いて学生アルバイト向けの「就職支援セミナー」を初めて開いた。約４０人が就職試験への準備方法や面接への心構えを学び、反応はよかったという。

　両社が学生アルバイトの就活サポートに熱心な背景には、優秀な学生確保が不可欠だからだ。

ダイコクの１店舗当たりの売上高は月平均約６０００万円と、通常のドラッグストアの約２倍。店舗業務はハードだが、アルバイトの質の高さに対する取引先企業の評価は高い。

　施設運営のため、常時約５０００人のアルバイトを必要とするユー・エス・ジェイだが、大型ショッピングセンターの開業時期に重なると、人材確保に苦労することも多い。学生アルバイトへの手助けは不可欠の要素というわけだ。

　すでに、平成１７年から学生アルバイト向けに仕事探しを手助けする「キャリアデザインセミナー」を開催しているのが、全国で約３５０校の学習塾を展開する栄光（さいたま市南区）。塾講師のアルバイトは人前で話すだけでなく、保護者との面談を行うなどコミュニケーション能力が問われるだけに、「セミナーを通じて『就職に強い』自信をつけてほしい」とエールを送る。

　こうした企業の動きについて、就職情報サイト「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションズの三谷昌彦・大阪支社就職情報統括部長は「嫌なことがあると辞めるアルバイトが多い中、サービスを厚くすることで定着率を上げる狙いもある」と分析している。

上場企業、７期ぶりの減益へ

上場企業、7期ぶり減益へ＝円高、原料高響く－時事通信社集計
5月15日19時1分配信 時事通信


　時事通信社が15日集計したところ、上場企業の2009年3月期（今期）の連結経常利益は前期比6．8％減と7期ぶりに減益となる見通しとなった。米経済の減速に加え、原料高と円高が自動車や鉄鋼などの主要産業の収益に響く。拡大を続けてきた企業収益は転機を迎えている。
　売上高は3．0％増の見通し。集計の対象は、決算発表ピークを迎えた同日までに連結決算を開示した東証1部上場の1039社（金融を除く）。全体の90％弱を占める。米国会計基準を採用する企業は、経常利益の代わりに税引き前利益で算出した。　

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大卒就職率96.3％！

大卒就職率96．9％、過去最高＝高卒は6年連続上昇－文科省など調査
5月16日17時31分配信 時事通信


　文部科学省と厚生労働省は16日、今春の大学新卒者の就職率が前年度比0．6ポイント増の96．9％だったと発表した。8年連続の上昇で、調査を開始した1996年度以降で最高。高校新卒者の就職内定率も6年連続で改善し、同0．8ポイント増の94．7％だった。
　文科省学生支援課は「景気回復と団塊世代の大量退職で、企業の雇用拡大が続いているのでは」とみている。
　両省は、国公私立の大学、短大など計112校から2007年度の卒業生6250人を抽出。就職希望者のうち、4月1日時点で就職した割合を調査した。　

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早稲田大学と関西大学が提携

　早稲田大と関西大は１３日、教育・研究面で交流を深めるための協力協定を結んだ。

　早大にとっては関西での足がかりづくり、関大にとっては首都圏での知名度向上を図るのが狙い。

　教育・研究面では、ビデオ講義などを導入した共通科目を設置するほか、互いの学生の交換留学を最長１年程度、受け入れる。

　野球やアメリカンフットボールなどスポーツでも交流を進め、定期戦開催や合同練習などで競技力の向上を図る。入試の合同説明会の開催や職員の人事交流なども検討している。

　同日、東京都内で開かれた共同記者会見で、早大の白井克彦総長は「校風や雰囲気が似ている。今後、関西での展開を重視しており、協力は有益」と述べ、河田悌一・関大学長は「組織運営など早大に学ぶことは多く、東京での知名度を向上させたい」と語った。

通知表のインフレ

5月6日4時7分配信 産経新聞

　公立中学校の通信簿の５段階評価で、学校や地域の差が依然としてある。「相対評価」から「絶対評価」に変わり７年目を迎えるが、成績のインフレ傾向が目立ち、生徒の９割に「５」をつけるケースも。高校入試での不公平感を解消しようと千葉県や熊本県は独自の内申補正制度を導入。新しい学習指導要領実施を控え、文部科学省は絶対評価制度の簡素化を念頭に、中央教育審議会で見直しを検討する。（小田博士）

■９割が「５」

　首都圏１都３県で教育委員会が公表している最近のデータなどを調べたところ、公立中学３年の９教科平均で「５」の割合は相対評価（上位７％）時代と比べ、千葉が３倍、東京と埼玉が２倍だった。

　千葉を例にすると、相対評価では３だったはずの平均値が、１８年度に３・５９に上昇した。

　特に保健体育や美術などの技能系４教科で上昇が目立っている。学校間格差も大きく、「最も甘い」学校は平均４・１１だが、「最も厳しい」学校は３・１１と、１段階の差がある。

　千葉県浦安市のある市立中では、「５」がついた生徒の割合は保健体育が８９％、美術が７４％、社会が６９％、理科が５９％。平均的な生徒でも計９教科のうち４教科で「５」がもらえる計算だ。生徒１８０人のなかで「１」がついた生徒は１人もおらず、「２」も各教科数人しかいない。

　成績の格差に保護者は敏感だ。和歌山県の市立小では昨年、２年生の１学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚した。

■成績補正

　成績評価の見直しも始まっている。

　熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として１８年度以降、一般入試（後期選抜）の制度を変更。調査書（内申書）の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入した。

　英語の３年間合計の評定が１５の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を１８に加算し、０点なら１０に減じる。

　千葉県は今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差を是正し始めた。生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減じ、逆に低ければ加算する。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」（県教委指導課）という。

　一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を続けている。「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。（絶対評価は）成績が全般的に上昇するので上位層は調査書で差がつかない」（府教委高等学校課）という。

■学力より態度？

　絶対評価について、文科省の調査（平成１５年）によると、７割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じている。

　文科省では、小学校で２３年度、中学で２４年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる考えだが、議論百出が予想される。

　愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に０点でも授業態度が良ければ『２』がつき、事実上『１』がない４段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話す。

　全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘する。

　森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『５』でも、塾のテストの偏差値は３０台から６０台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案する。

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