政府はいい加減学習しろ！（日本の「謝罪」が韓国を付け上がらせた）

【岸田外相訪韓】韓国、２０億円の拠出を要求　日本は拒否　「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る　２８日に外相会談　

産経新聞 2015年12月27日 09時59分

　慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

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安倍首相おわび・新基金提起へ＝日韓なお溝、28日に外相会談

時事通信 12月27日(日)15時25分配信

　岸田文雄外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。
　いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。
　27日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約2時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。
　合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。
　基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（2015年度予算で1490万円）の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。
　元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。
　日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない。
　外相会談は28日午後、ソウルの韓国外務省で行われ、両外相は終了後、共同記者会見に臨む予定。　

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そもそも論として、日本は韓国に対して謝罪しなければいけないようなことはしていません。

両班の悪政によって疲弊し、自ら清国やロシアの植民地になろうとする李王朝の事大主義は明治日本の脅威でした。

朝鮮が清国やロシアの手に落ちれば、次は日本が狙われます。

事実、1886年には長崎に補給と軍艦補修のために上陸した清国海軍の支那人が住民に乱暴を働き、警察官と衝突した長崎清国水兵事件がありました。

1891年の大津事件（日本を訪問したニコライ皇太子（ニコライ2世）を津田三蔵巡査が切り付けた事件）の背景には、極東に大陸軍・大海軍を配置したロシア帝国主義の魔の手がありました。

日本は安全保障のために、富国強兵に努め、日清・日露の勝利によって朝鮮から支那とロシアを排除しました。

しかし、肝心の朝鮮は近代化や自主独立を目指す気概がなく、数少ない良識派は金玉均や金弘集のように惨殺されました。

また、李王朝の純宗皇帝、李完用首相、一進会の民衆は「韓日合邦」（日韓合邦）を求めました。
日本でも玄洋社・黒龍会といった国粋主義者が日韓合邦を主張しました。

現実には、対等な関係の「合邦」とすることはできませんでしたが、1910年の日韓併合後、李王家は「王公族」として皇室に次ぐ格とされました。

併合当初は、日本と朝鮮ではあまりに民度が違い過ぎるために武断統治が行われましたが、教育が行き渡り、インフラが整備されてくると総督府の官僚に朝鮮人が続々と登用されるようになりました。

両班によって諺文（オンムン）、野蛮な文字と蔑まれ歴史に埋もれていた訓民正音（ハングル）を教育したのも朝鮮総督府の偉業です。

韓国は「日本の警官・憲兵が朝鮮の女子を強制連行して慰安婦にした」と主張しています。

しかし、当然のことながら朝鮮地域の警察官や憲兵には朝鮮人が多くいました。
いくら、同族で平気に殺し合う歴史を持つ朝鮮民族でも、女子を連行したりするものでしょうか。

更に言えば日本は法治国家です。
軍人が女子を無理矢理連行して慰安婦にするような暴挙、軍法会議ものです。

そして、実際は慰安婦は高給で募集された仕事でした。

つまり、前提条件として韓国の謝罪・賠償要求はデタラメに基づく不当な要求なのです。

しかし、戦後日本は冷戦体制の中で日米韓反共戦線を維持するために1965年の日韓基本条約で巨額の賠償を行い、朝鮮半島に残した資産を放棄し、資金・技術協力を惜しみ無く行いました。

その後、朝日新聞の吉田清治が慰安婦の嘘を世界に宣伝し、韓国の反日に火をつけると日本側も度々謝罪して賠償を行いました。

何度謝罪しても、韓国は決して和解しようとしません。
韓国にとって日本は良いカモです。

韓国は事大主義の国です。

事大主義の世界では、強者に媚び弱者を痛め付けることが「正義」になります。

謝罪する日本は、韓国から見れば「弱者」と捉え理不尽な要求も罷り通ってしまうのです。

日本の「謝罪」が韓国を付け上がらせたと言っても過言ではありません。

いい加減、日本政府は学習しなければいけません。

韓国に対して一歩でも譲歩すれば、相手は何百歩も踏み込んで来るのです。

そもそも交渉が妥結するとは思えませんが、安部首相が「おわび」を行って、韓国が慰安婦像を撤去したとしても（殆ど有り得ませんが。）韓国は別の方法で日本から集ろうとするでしょう。

韓国官民があらゆる手段で反日を展開し、日本を利用しようとするでしょう。

慰安婦問題の最善にして最終に解決する方法は「日韓断交」であると日本政府・国民は認識しなければいけません。