ニュースを斬る～2679年3月23日【イスラエル問題】

トランプ氏、ゴラン高原「イスラエルの主権認める時」

2019年3月22日 4:05 (2019年3月22日 8:55 更新) 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は21日、イスラエルが占領するゴラン高原について、ツイッターで「米国がイスラエルの主権を完全に認める時がきた」と表明した。イスラエルは1967年の第3次中東戦争でシリアから奪ったゴラン高原を占領しているが、国際社会はイスラエルの主権を承認していない。シリアやイランが反発し、中東地域の緊張が高まる恐れがある。



トランプ氏はゴラン高原について「イスラエルや地域の安定にとって、戦略的かつ安全保障上で非常に重要だ！」と主張した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、ツイッターで「我々は偉大な友人であり同盟関係にあるイスラエルを完全に支持する」と述べた。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領が勇敢にもゴラン高原の主権をイスラエルに認めた。トランプ大統領、ありがとう！」とツイッターで謝意を示した。

トランプ氏の承認表明には、4月9日のイスラエル総選挙を前にネタニヤフ氏を支援する意図がある。イスラエル検察は2月末、汚職疑惑などでネタニヤフ氏を起訴する方針を示しており、同氏には逆風が吹く。

イスラエルは、シリアのアサド政権を支援するイランがゴラン高原の周辺で影響力を強めていると警戒し、主権の承認を米に働きかけてきた。ネタニヤフ氏は今月25～26日にワシントンでトランプ氏と会談する。


ゴラン高原に駐留するイスラエル軍(2018年5月)=ロイター

国連は67年の決議で「最近の衝突で占領した地域からのイスラエル軍の撤退」を求め、イスラエルの主権を認めてこなかった。一方、イスラエルは81年に併合を一方的に宣言。日本は96年から2013年に国連平和維持活動（PKO）の一環として、ゴラン高原に自衛隊を派遣した。

トランプ氏の支持基盤のキリスト教保守派には、イスラエルへの接近を望む声が多い。親イスラエル路線はトランプ氏の求心力にもつながる。

トランプ政権は17年12月にイスラエルの首都としてエルサレムを承認した。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府が猛反発するなか、米は駐イスラエル大使館のエルサレム移転も強行した。イランの核開発を制限する国際合意からの離脱も表明し、18年8月にイランへの経済制裁を再開している。

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ユダヤ資本の代理人であるトランプ大統領は、歴代の｢代理人｣達ですら手を付けなかった暴挙に出た。
エルサレムをイスラエルの首都として承認してパレスチナの主権を踏みにじり、シリア領であるゴラン高原の主権がイスラエルにあるとしたのだ。
日本で言えば、北方領土の主権がロシア、竹島の主権が韓国にあると言われたに等しい。

当ブログが常々主張しているように、そもそもイスラエルの存在は第一次世界大戦前に大英帝国がユダヤ人とアラブ人の両者に二枚舌外交を繰り広げた結果である。

イスラエルは欧米から購入した兵器の力でアラブ勢力を圧倒し、領土拡大を既成事実と化してきた。

我々はイスラエル国家そのものが正統性が無い軍閥・武装勢力であると見なしているが、悪いのはイスラエルの指導者であって一般のユダヤ人には何の罪もない。

ユダヤ人の人々の生活もパレスチナ人の人々の生活も等しく大切であることから、イスラエル問題は、リビアの故カダフィ指導者が提唱した｢イスラティナ｣(イスラエル+パレスチナ)として共存することが最善であると改めて主張するものである。

そして、これ以上アラブの問題にアメリカを介入させてはならないし、かつてアジア主義を掲げ日露戦争に勝利してアジア・アラブを熱狂させ、大東亜戦争においてアメリカや大英帝国と闘い世界の抑圧民族の希望となった日本が対米追随して親イスラエル政策をとることなどあってはならない。

我々は皇道主義・結束主義に基づいた維新体制を樹立し、国内の格差や貧困を是正して、経済成長と国防充実・アメリカ追放を成した際は、中東においてアラブ世界と連帯して帝国主義者と資本家に対峙するつもりである。
そして、悪しきユダヤ権力のみを粉砕し、一般のユダヤ民衆を解放して故カダフィ指導者が夢見たイスラエルとパレスチナの共存共栄を実現して八紘一宇を実践する所存である。