総理 ！そんなに戦争したいですか？ から転載
「総理！そんなに戦争したいですか？」 「私たちは、平和的生存権を要求します！」
安倍首相は今年月の施政方針演説で憲法「改正」にとりかかることを明言、来年夏の参議院選挙後には憲法改正を発議する方針をあきらかにしました。これまで安倍首相の憲法無視の政策と手法を見てきた私たちは、改めて怒りを新たにしました。
＜拡大する自衛隊の活動＞
戦後70年にあたる今年、世界はいわゆる「イスラム過激派」のテロ事件で大きく揺れました。安倍首相はこの事態を逆に利用して、次々と自衛隊の海外活動を拡大するための関連法制定に乗り出しています。
周辺事態法の「周辺」という２字を取り除いて、自衛隊を地球上のどこへでも派遣できるようにする、国連決議のない「有志連合」の他国軍への後方支援も迅速に対応できるようにする、さらにはPKOへ参加する自衛隊の武器使用基準を緩和するなど、自衛隊の活動範囲を一気に広げようとしています。
＜国の「存立」とは？＞
安倍政権はこれまでも、憲法が政府を束縛するという立憲主義の大原則を踏みにじり、法の番人と言われる内閣法制局長官の首をすげ替える一方、人びとの知る権利を恣意的に制限する特定秘密保護法を施行するなど、集団的自衛権の行使を容認するための政策を強行してきました。
首相が主張する「積極的平和主義」「切れ目のない安全保障」が何を意味するかは、はっきりしています。日本への直接攻撃がなくても「国の存立に関わる事態」ならば、 中東であれアフリカであれ出かけて行って戦争に参加するということです。しかし、私たちはあなた方政府に「国の存立に関わる事態」かどうかの判断を任せるつもりは全くありません。
日本もかつては、帝国主義国家として朝鮮・中国を侵略し、「自存自衛」のためと称して東アジア・東南アジア全域に戦線を拡大しました。70年前の戦争で、日本人310万人、アジア2000万人を超える犠牲者を出した私たちは、そのことを胸に不戦を誓い平和憲法を制定したのです。
＜イラク戦争が生んだテロ＞
12年前、米国のブッシュ政権は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとして、国連の決議もなしに戦争を仕掛けました。日本も後方支援国として参加したこの戦争は、一つの大量破壊兵器も見つけられなかっただけでなく、50万人とも言われる死者をもたらし、今日のイラクの混乱と憎しみの連鎖を生みだしました。
そうした中で、いわゆる「イスラム国」が勢力を伸ばしたのです。テロリズムはいかなる場合でも許されることではありませんが、武力で解決できるものでもありません。（以下、略）
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