新党誕生ならどんな政党か

　またぞろ消費税の増税論議が高まっており、何年か先にはアップされるらしい。もっとも景気が上向くという条件付きだが、どうなるか分からない。
　予算で33兆円もの国債を発行するという借金財政だし、企業は世界的な不況で税金の支払いが少なくなりそうだし、どんどん年寄が増えて社会保障費は膨れ上がるしで、消費税しか逃げ場がなくなっていることは、多くの国民も思っている。
　思ってはいるが、やはり消費税増税よりも先にやってほしいことは山ほどある。なぜ小泉政権時に選挙に圧勝したか。それは小泉さんの人気もあるが、やはり構造改革を支持したことだ。その副作用が今の社会に影を落としているが、戦後以降、溜まりにたまった垢を落とし、身軽になって効率的で風通しのいい政治や行政を実現する、という公約を支持したのだ。
　それがなぜか後退している。景気の問題ではない。早くに不況から脱出する意味でも、構造改革を推し進めなければならないのに、反対のことをやろうとしている。
　ここに自民党政治の限界がある。それなら、民主党という選択肢もあるが、こちらの党も政権を担うには不安がいっぱいだ。
　ということで、新党の旗揚げが視野に入ってきた。誰が代表になるかは別に、政治の官僚支配を脱し、利権や癒着を廃し、さらに小さな政府を実現する、真に国民のための政党を作るなら、多くの国民の賛同を得よう。
　このまま選挙になれば、残念ながら自民党は惨敗する。民主党もかろうじて勝ったとしても、衆議院第一党のポジションで、過半数を得るには、どこかと手を組まなければならない。まさか社民党や共産党では無理で、国民新党か公明党か、ということになる。
　これではうんざりで、こうならないためにも新党というのが待望されるわけだ。その新党とは基本的にはリベラルな保守で、理想をいえば自民党や民主党の若手を中心に結成されてしかるべきだろう。
　ある意味、憂国の士ともいうべき人材を結集して、この新党が一定の成功をおさめれば、たぶん民主党は崩壊、自民党も決定的なダメージを受けて体質を変えざるを得なくなる。となれば、その新党と新しくなった自民党との二大政党政治に入ることになる。
　こんな将来像を描けるが、まあ、来年のことは分からない、というのが本音なのだが、消費税増税を言い出した自民党には衆院選の勝機はなくなった。反対に新党結成のムードを高めたというわけだ。

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