日本にカジノは必要か

　カジノを含む統合型リゾートの開発で、秋元議員が収賄容疑で逮捕された。来年の国会は野党がこの問題を追及し、カジノの是非論が多く論議されるようになるだろう。
　大型の開発となると、利権が動き、政治家が暗躍する。なんとも情けない構図ではあるが、実際のところ本当に日本にカジノは必要なのだろうか。
　政府は観光客の目玉にしたい意向のようだが、別に日本でやらなくても、外国にあるのだから、そっちで楽しんでもいいわけだ。つまり国営のカジノでもっと儲けたいのだろう。
　この利益が社会保障費の補填になれば、それはそれでけっこうだ。パチンコの私営、国営・公営のギャンブルは日本では盛んで、平日からギャンブルを楽しめるようになっている。そんな国はほかにあまりないらしく、日本はギャンブル天国。そこにカジノは必要か。
　反対論では、ギャンブル依存症が増えるのではないか、といっているが、すでにそうなっている人は多く、いまさらの感があろう。問題は環境悪化。これは管理次第というところで、クリアはできる性質のものだ。
　それより、もしカジノを日本の目玉にしたいのなら、ラスベガスなどのやり方を踏襲せずに、日本独自の博打を打ち出したどうだろうか。
　ルーレットやカード、スロットなどに加えて、日本古来の丁半賭博の復活。時代劇にあるような博打場を作り、そこでふんどし姿のトレーダーが壺を振る。どっちもどっちも、と声が飛び交う。観光客は大喜びだ。
　また花札の復活も面白い。ルールは簡単だから、観光客もすぐに覚えよう。どうせ日本でやるなら、伝統的なギャンブルを取り入れて、世界に冠たるギャンブル天国の意地を見せる手がある。
　まあ、以上は冗談半分ではあるが、カジノの是非論はもっと多くの議論が必要であるだろう。私論だが、東北復興のために、岩手か福島に作り、そこに多くの観光客を呼び込み、過疎化に歯止めをかけ、地方再生の一助にする手もある。日本列島全体のグランドデザインを考慮して、カジノを考えてもらいたいものだ。

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医療費負担にマイナンバーの活用を

　75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げられる、と世間を騒がせている。私は現在、71歳で医療費負担は2割。70歳になって、3割から2割になって、けっこう財布の負担は軽くなった。
　現在、心臓はハートクリニックに、糖尿病は血液内科のクリニックに、そして眼科も通っている。それぞれ薬も処方されているから、月によって変動はするが、ほぼ1万円以上は遣っている。
　1割になれば、もっと楽になるのだが、こうした年齢だけで仕切っていいのだろうか、と思う。やはり年齢と収入を掛け合わせた負担の決め方はできないのだろうか。
　70歳も超えると、それぞれ年金以外にほぼ収入はなくなるが、その年金も大企業の厚生年金や企業年金などがあれば、けっこう手取りは多い。中小企業でも厚生年金ならまだいいが、国民年金ならわずかな金額しかない。
　そういう差は、それぞれ生きてきた結果だからしかたがないとしても、高齢化の負担はよりフェアにしなければならない。
　そこでどうしてマイナンバーを活用しないのか、と疑問に思う。マイナンバーのデータに所得を入れて、その所得の多寡と年齢によって、負担額を決めることはできないか。
　単純に1割とか2割とするのではなく、もっと細かい設定が可能になるだろう。75歳で年収360万円なら、医療費負担は2割、年収240万円なら1.5割とか、いろいろと考えられよう。
　そのスライド幅にはいろいろな議論があるだろうが、その基本はマイナンバーをしっかりと活用することだ。
　かつて住基カードというのもあって、それがマイナンバーに発展した。しかし、政府の考えていることは、ポイント付与ぐらい。実際、あってもなくてもいいカードになっている。
　無駄遣いのポイントよりも、本気で国民に必要なマイナンバーを構築すべき時ではないか。その端緒が、医療費負担になるのなら、多くの国民は納得しよう。ただプライバシーが漏洩する、という心配もあるものの、収入につては悪いことをしていなければ、税務署に筒抜けだ。今さら隠せるものではない。マイナンバーを活用して、多くの行政コストの削減を行ってほしい。それが国民の願いであろう。

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