オフレコ発言でまたクビ

　また舌禍事件が起こった。沖縄防衛局長が、犯す前に犯すとはいわない、という意味のことを非公式の場で記者団に語っていたことが明らかになった。
　的を射た喩えとはとてもいえないし、この防衛局長の人品骨柄は問わないとしても、どうして非公式の場での発言が表沙汰になるのだろうか。
　いまの記者は、どんな場でもなにかを政治家にいわせて、それで鬼の首を取ったように特ダネにしてしまうのだろうか。
　よほどこちらの記者の姿勢のほうが汚いのではないか。そもそも非公式の場とは当然オフレコであるだろうし、表に出さないという条件でしゃべる内容だ。それをバリアもなしに記事にしてしまう。
　どこかが書けば、特オチはまずいから、みんな一斉に書いて、コトが大きくなってしまう。
　本来、記者の姿勢としてオフレコという条件で得た内容は、書かないものだ。それが取材される者との紳士協定であろう。それがなければ、誰がオフレコで本気でしゃべるだろうか。
　じゃあ、なぜオフレコ取材があるのか。それはオフレコで得た材料になにかのヒントが含まれていて、それをネタに取材できる、という面がある。だからこそオフレコ材料をダイレクトに書くことはしないものだ。
　しかもほとんどの新聞記者は、記者クラブに属していて、記者クラブの恩恵を受けている。取材するのもひとつの権利のごとく行動する。当然、権利意識も強くなって自己肥大に陥りやすい。
　この記者クラブが問題になっており、まるごと電力会社に丸め込まれているからこそ、今回の原発問題が起こったわけだ。
　なぜ記者クラブがあるのか。それは権力が一ジャーナリズムに圧力をかけた場合に、それにみんなで対抗するために作ったものだ。現在は反対で、みんなで権力に媚びている。
　記者もマスメディアももっと本来のジャーナリズムの姿勢に戻って、原点から問い直してもらいたいものだ。その原点とは、権力のチェック機能であり、それ以下でも以上でもないのだが、自らが権力に堕しているのだからざまはない。
　　
「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp

プロ市民ってなんだ

　プロ市民ってなんだ。とにかく自治体や国がやることに、なにかとイチャモンをつけて、中止に追い込む一群の連中のことだ。
　福島絡みのイベントやがれき処理などにも、クレームの電話やメールをして物議を醸している。花火もあったし大文字焼きもあった。また福島産の農産物を売るな、という問題もあった。
　正体が分からないから、プロ市民というのだろうが、実態はたぶん反日、反保守、反企業といった立ち位置で、左寄りの進歩的文化人を気取るエセ市民なのだろう。
　別に自分たちが住んでいる場所を大切にしているわけではなく、権力がやることに口出しして貶めることが目的なのだ。だから対案はなく、ただ言いっ放しに過ぎない。
　ところが、聞くほうは代表的な市民の声として取り上げざるを得ず、やろうとすることを引っ込めてしまう。むろん本当に地元を心配してクレームをつける人々がないわけではないが、そういう人は圧倒的に声なき声が多い。
　こういうなにか意図があってやっているプロ市民をどうしたらいいのだろうか。解決策は匿名をなくすことだ。
　意見があるなら、ちゃんと名前や所属を名乗ることを、クレームを聞く条件にすることだろう。名乗らないなら無視をしてもいいことにする。
　本気で意見を提出するならば、公聴会的な場を作る。そこで堂々と意見陳述をすればいい。それが民主主義の基本だろう。
　匿名の中に隠れ、自治体がやらなければならないことに文句を言い立て、中止するように画策する。なにか得をすることがあるのだろうか。あるとすれば、役所や議会の中にいる良識派に対して一定のプレッシャーをかけることだろうか。
　まあ、目的はどうでもいいことだが、困っている人々に手を差し伸べ、ともに生きようとすることに、どうして反対ができるのだろうか。親の顔が見たいというより、プロ市民の顔が見たくなってくるわけだ。

「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp

消費税をどうするのか

　外国で消費税を上げる、と約束して帰って来た野田首相だが、国内ではそんなコンセンサスはまったくない。言ってみて、反応をみよう、というのが魂胆なんだろうが、TPPにしても海外で先に言ってしまう、というのはずるいやりかたではないか。
　その消費税だが、上げるなら衆議院を解散して信を問う、と言っている。かなり勇気のいることで、民主党が野に下る契機になるかもしれない。
　消費増税の必要性は、多くの国民は認識しているのだが、それを上げる前にもっと国家のムダ遣いを減らせ、というのが注文だろう。
　もし自民党が、選挙で国会議員の削減、役人の減給と人員削減、必要のない補助金や助成金のカットなど、しっかりと数値目標を出して絶対やる、という覚悟で選挙に臨んだら、また政権政党に返り咲くかもしれない。
　それほど国民はそれを実行してくれる党を待ち望んでいる。この熱望が政治家には分からないのだろう。
　問題の消費税も、そうなるとどうなるか分からないが、数値目標をちゃんと達成したら、アップ率や生活必需品の軽減などを含め本格的な論議をすればいい。立場は民主党も同じで、本気でやらないと、それこそデモや暴動だって起きかねない。
　消費税の論議で、日曜の政治討論番組で言っていたのは、10％になれば消費者に転嫁できない中小の店は潰れてしまう、という視点があった。
　たまたまうちの近所でライフのオープンがあって、記念セールで賑わっていたが、相変わらずメーカー品のオンパレードだ。昆布の佃煮をご飯の常食にしているが、ふじっ子煮ばかり。他の昆布を買おうと思っても適当なものがない。近所においしいせんべい屋があるが、ここに並んでいる煎餅はみんなブランドなんか入っていなくて、ただのビニール袋に包まれている。それでも繁盛している。
　結局、仕入れ担当者もメーカー品を安く仕入れることに腐心ばかりしていて、地方の本当においしい産品を自ら確かめて仕入れて売る、という姿勢がない。だから同じものばかりがスーパーの店頭に並び、価格だけが横行してしまう。
　ようやく日本酒や焼酎が地元の本物を置くようになってきた。もっと広くフィールドを広げることで、違った競争も可能になるだろうし、地方の活性化にもつながろう。
　消費税の転嫁云々とは別に、商売人ももっと工夫することが必要なのではないだろうか。

「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS／」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp

人的被害を最小に止めるために

　東日本大震災が起こって8ヶ月。そろそろ冷静な議論が出てきているが、またトルコでも大地震が起こって、600人近くが亡くなった。耐震設計でない建物に住んでいるから、大きな揺れが来るとひとたまりもないが、日本では見るも無残に倒壊する建物はあまりない。
　それだけ高い耐震性を備えているのだろう。実際、東日本大震災で地震だけで亡くなった人は、どのくらいいるのだろうか。直下型の阪神淡路大震災は6000人以上だったが、死亡原因では火災の焼死もあろう。
　と考えていくと、地震ではさほど人は亡くならないのではないか、ということもいえる。つまり建物の倒壊による圧死というのが地震の直接的な死亡原因だ。
　しかも例外はあるとしても、地震の被害はさほど広域ではなく、周辺には援助できる自治体が残っており、なんとかなる、というのが地震の被害であろう。
　そういう観点から本当に冷静な視点で判断すると、人が死ぬ原因は、今回の東日本大震災の場合は津波だった。日本は多くの海岸線を有しているから、常に津波の心配は伴っている。
　となれば、国民の生命を第一に考えるとすれば、まず津波対策がトップに来るであろう。高台に住むということもあるが、海岸でも津波や地震に強い高層ビルを造り、その1～３階は作業階にして、上階に人が住むような構造にすることができる。あとは広々とした公園にすれば、気持ちのいいエリアができるであろう。
　津波はつまり水害だ。水の被害は軽視してならず、やはり洪水対策などもしなければならない。
　あとの問題は原発だ。一丁ことがあれば、原発は多くの悲劇を生む。それを避けるために、脱原発の動きもあるが、現時点でいえば、徹底的な原発の地震対策をすべきであろう。
　この津波と原発の2つが国民の生命を脅かす元凶だ。地震自体はさほどの問題ではない。それよりも、それに伴う施設の被害だ。それは耐震の早急な対策によって被害は小さくとどめられる。
　こういう視点から、国民の生命を守る優先課題がはっきりしてくる。震災でみんな冷静な判断を失っているが、実際は津波と原発なんだ、ということを理解しなければならない。当たらない地震予知などに無駄な予算を費やさず、津波、耐震、原発が優先されなければならない。そうすれば、人命の損失を最小限に食い止められる。
　原発の場合は、放射能被曝の被害の軽重をヒステリックにならず、もっとちゃんとした精査と分析を専門家がしっかりとやってほしいものだ。

「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp

オリンパスの問題

　カメラ業界の関係者としては、オリンパスの問題については触れないようにしていたが、ここまでことが大きくなってしまっては、ひとつコメントしたくなった。
　さまざまなメディアの報道を見てきたが、まったく触れられていないことがある。それは組織の問題だ。
　オリンパスはカメラや内視鏡などを製造販売する事業会社をそれぞれ持ち、その上にホールディングスという持ち株会社がある。最近流行っている組織構造になっているわけだ。
　ある時期から事業部制からホールディングス制に移行したが、たぶんその時期から財務系の役員が社内で幅を効かせるようになっていったのではないか。それが菊川社長とその取り巻き連中だろう。
　確かに企業が大きくなってガバナンスやコンプライアンスの問題などによって社内をコントロールする必要が出てきた時に、事業部制では限界があるであろう。最近の風潮として、アメリカンスタンダードによって株主の価値を重視するようになった。それを担当するのが持ち株会社となるだろう。
　企業価値の向上、株主対策、M&A、財テク、R&B、事業会社の統制やチェックなどが、その主な仕事となるが、突き詰めれば事業会社がしっかりと利益を出していれば、やることはない。
　オリンパスは内視鏡で70％の世界シェアを持っているが、イメージング事業のデジタルカメラでは苦戦している。ただオリンパスの会社の企業イメージは高く、技術力ではずっと評価されてきた。
　それがバブル崩壊で財テクで損失を出して、その穴埋めにM&Aのトリックを考え出して損失隠しに走った。菊川社長はその財テク担当で、きっと自分の社長時には公にしたくなかったのだろう。それを隠蔽するために、長期政権になってしまってチェック機能が働かなくなってしまった。
　持ち株会社の社長が事業会社の人事権を掌握しているから、下から上へのチェックはなく、人事的にも経営的センスのあるエンジニアが持ち株会社のトップになることはあるまい。事業会社のトップが反対に相応しい。
　社外取締役や第三者機関も持ち株会社の社長寄りだとしたら、それこそやりたい放題になってしまおう。その結果がこの有様となってしまった。
　企業のグルーバル経営のためにホールディングス制も考え出されたものだろうが、アメリカンスタンダードをそのまま持ち込み、頭の中は旧態依然では情けない。こういう問題が起こる度に、企業は誰のものか、という基本的な問いが虚しく聞こえるものだ。　

「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp

生活保護受給者に仕事を

　生活保護を受給する人口が205万人を超えた。昭和25年以来の多さだという。尋常な事態ではないだろう。
　むろん仕方がない人や世帯もあろうが、ニュースなどで見ていると、60代の健康な人が仕事がない、という理由で受給する結果になっている。
　仕事がないことは確かで、団塊の世代がこの齢になったのだから、人口が多く仕事にあぶれても不思議ではない。そのための対応策を作っておいたのか、という為政者の責任である。
　こうなると、生活保護受給者をなにもしないまま増やしいいいのか、という問題になるだろう。
　やはり、ここは自治体や国が、なんらかの形の働き口を作ることが必要なのではないか。生活保護費をそのまま与えるのか、働いてもらって同じ金額を提供するのか、どっちが本人のためになるのか、どっちが国のためになるのか、は自明の理だ。
　しかし、仕事を作れば、民業を圧迫することにもなる。そこでビッグプロジェクトに取り組みさせたらどうだろうか。
　ちょうど国民番号制が取り沙汰されている。マイカードというが、初期費用は5000億円かかるという。しかし導入後は年間2300億円のコスト削減にもなるとか。この5000億円は高すぎるという意見もあるが、そのデータ入力と導入準備を生活保護受給者とそれに準ずる人たちに仕事として与えたらどうだろうか。
　人件費としては安くつくだろうし、全国津々浦々で100万人ぐらいは動員できよう。廃校にパソコンを並べ、1億3000万人のデータを入力してもらい、自治体がそれをまとめ、総務省に提出すれば、まことにスピーディーにことが運ぶ。
　そのぐらいのビッグプロジェクトを考えられないだろうか。こういう視点でみれば、いくらでも民業と競合しない仕事はあるだろう。要は仕事を作ることではないか。
　アメリカも大恐慌を乗り切り、ニューディール政策で蘇った。平成の日本のニューディール政策を打ち出せる政治家が出てほしいものだ。　

「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp

TPPの賛否は？

　今朝のテレビの報道番組でも、TPPの問題が取り上げられていた。多くの国民は正直分からない、というところだろう。
　まあ、日本は輸出で潤っている国だから、さんざんいろいろなものを輸出して、相手の産業をダメにしておいて、輸入はちょっと待ってくれ、というのは、筋が通らないのは道理といえる。
　ただTPPについていえば、アメリカが主導で、中国封じ込めという戦略的な政治意図もあるから、話がややこしくなる。
　アメリカはいってみれば輸入大国になっている。貿易はほとんど赤字で推移しており、我々の身の周りでアメリカ製というのは、もうあまり見なくなった。工業製品はほとんどアジア製、農産物がたまにあり、テレビの通販で洗剤ぐらいが幅を効かせているる。
　つまりアメリカはもう売るものがなくなっており、買ってくれなければ、安売りできる環境を作ろうよ、というのがTPPの本音だろう。
　日本の反対派は簡単な話で、国内で保護政策で生きてきた産業に関連している分野ばかりだ。農産物や医療が代表で、どちらも農協や医師会などの大きな圧力団体がある。
　この保護政策が競争を阻害するから、取っ払ってフェアにやろうよ、というのがTPPの骨子だから、明日から食っていけなくなる、と心配しているわけだ。
　ところが、実際は競争がなければ、真に世界に通用するものは生まれない。アメリカンチェリーが輸入されるようになって、山形の佐藤錦に改良が加えられ、アメリカンチェリーなど足元にも及ばない美味さになった。もしアメリカンチェリーがなければ、現在の佐藤錦はなかったのではないか。
　こういう事例はいっぱいあり、TPPになったら日本の会社がどこかアジアの国でコシヒカリを作って、世界中に売ることだってできる。たぶん日本で売られるコシヒカリの半分以下の値段になるだろうが、それでも世界に売れる品質と価格は実現できる。
　むろん保護政策に乗っかってきた産業は潰れる可能性もあるだろうが、それでも知恵を絞って再生にチャレンジするチャンスにはなるだろう。
　人だって、入ってくるということは、外に行くこともできるわけで、世界の人々との交流が盛んになって、きっと違った風景が生まれることだろう。日本の現在の閉塞状況をTPPで打開できるかどうかは分からないが、現状を変える力を期待できるのばないだろうか。ただ政治家がしっかりと交渉してくれるのかどうかだけが心配だ。

「60からのマイソング55」を配信中。毎日曜日にhttp://ameblo.jp/shiratorimn/にアップロードしています。エッセーで書いた歌は「団塊SONGS」(検索)で聴くことができます。また「Web写真人」でも検索できます。URLはhttp://shashingin.web.infoseek.co.jp