【昭和：その２】
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日本の歴史
大正時代
【昭和時代 ：その２】
平成
[編集] 戦後復興と高度経済成長
[編集] 概観
太平洋戦争降伏後、1952年（昭和27年）まで連合国軍の軍事占領下におかれたが、連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAPの軍政は布かれず、直接的な統治は沖縄・奄美諸島・トカラ列島の下7島・歯舞諸島・千島列島・樺太・小笠原諸島を除き日本政府がおこなう間接統治がおこなわれた。連合国軍最高司令官総司令部はプレスコードと称される言論統制・検閲などを通じて軍国主義・反米感情を統御した。沖縄・小笠原諸島ではアメリカ合衆国の軍政が布かれた。
1946年（昭和21年）に公布された日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、主権は国民に存するとした「国民主権（主権在民）」、法の下の平等及び自由権・社会権・参政権・国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しない「平和主義」を三大原則とした。このため現在日本では徴兵制は憲法違反として実施されない。また、天皇を日本国および日本国民統合の象徴として、天皇の国政への関与は禁じられた。
またGHQの主導により農地改革、財閥解体、労働組合結成の促進、教育基本法制定などの戦後改革が実施された。
太平洋戦争によって著しく落ち込んだ経済は、朝鮮戦争・ベトナム戦争をきっかけとして回復し、さらに1960年（昭和35年）から1970年代初頭まで高度経済成長を遂げ、アメリカ合衆国に次ぐ経済力と技術力を備えるようになった。その要因としては、農地改革や労組の拡大によってかつては貧しく、弱い立場におかれていた労働者や農民が大消費者層として解放され、国内市場が戦前に比べて飛躍的に拡大したことや、産業の高い技術開発力が大きく作用し、家電、自動車などは国際的にもトップを争う位置にまで達したことが挙げられる。人びとが豊かになるにつれ、生活と文化の洋風化・アメリカ化が進んだ。後にはそうした基盤の上に日本独自の文化が見直されるようにもなった。二度にわたるオイルショックを境に高度経済成長時代は終焉し、安定成長時代を経てバブル景気へと突入した。
また、日本は憲法で軍隊を持たないことを定めたが、1951年（昭和26年）に日本国との平和条約と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ合衆国軍の駐留をそのまま継続するとともに、事実上の再軍備をおこなった。冷戦期には米国と同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった。
[編集] GHQによる占領
終戦後、日本はそれまで統治権を持っていた、台湾・朝鮮・南樺太、南洋群島・千島列島を失った。このうち、千島列島については、様々な説があるが、日本政府は、千島列島のうち、南千島の北方4島についてのみ日本固有の領土であると主張し、その内2島は北海道に属すると説明している。
1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）までの7年間にわたって、日本史上初めて他国（GHQ）に占領され、最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇稔彦内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇内閣は戦時中の政治の継続をおこなっただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。米国の占領下で、幣原喜重郎内閣、次いで吉田茂内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の3大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また婦人参政権が認められる一方で、治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放が行われ、太平洋戦争に加担した者の公職からの追放および被選挙権の停止措置が採られた。吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相であったことから、政治的活動が制約された。また1946年（昭和21年）には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された（A級B級C級とは罪の大小を表すものではなく、それぞれの罪を分類するものである）。
連合国 の日本占領政策は、事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたたが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領をめぐって、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンが拒否し、本土は統一的なアメリカの勢力下に置かれた。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。
日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア（ウィーン）、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロヴァキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年（昭和26年）、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張をおこなったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的には沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったが、全ての法令、文書は連合軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布され、1951年（昭和26年）の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。
占領期間中の制定だが（後の押し付け憲法説に）、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた3大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊が日本国憲法の平和原則に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。
大戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷のきわみにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年（昭和22年）には早くも現れ始めていた。その上、1949年（昭和24年）に中国大陸で蒋介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理もおこなわれた。東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を実施したところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動をおこなった。しかしこの頃、国鉄の下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージがおこなわれ、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風（赤狩り）に似ていた。
文化面においては、映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やジャズ・ポピュラーも急速に流入した。一方、国語については1946年（昭和21年）の現代かなづかい・当用漢字の制定や、新聞の検閲などがおこなわれ、制限されることとなった。
[編集] 講和後～昭和後期
東京タワー、1958年（昭和33年）竣工自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに1960年代半ばから1970年代初頭まで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。東海道新幹線開業、名神高速道路開通、東京オリンピックの開催、日本万国博覧会（大阪万博）の成功によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わる。
この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊（後に自衛隊）を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアはもちろん、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、駐留国負担（近年は思いやり予算と呼ばれることがある）の出費も大きく、米軍犯罪時の裁判や事故などをめぐってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄ではこうした問題がしばしば起こった。また核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。
急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口のなかで勝ち残るための競争に身をささげることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、かれらは金の卵と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職したかれらの豊富な労働力が日本経済を支えた。
一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学し、その極めて激しい自己主張をぶつけ合った。人生を左右する思春期に60年安保闘争を目にしたかれらはそれを見習い、大学改革闘争やベトナム戦争反対運動などで勢いは高まった。東大紛争や日大紛争を経て、一部の過激な若者は、当時流行した新左翼思想とあいまって、「既成政党」の打倒や「革命」を叫び、暴力的なテロ活動へと走った。かれらの起こすテロ活動は社会不安を引き起こした。その影響もあって都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く自由民主党の単独長期政権の存在を許す結果となる。しかし1970年代には、公害の激化や社会問題の深刻となるなかで、社会党と共産党の革新統一の為の協定が結ばれ、東京の美濃部亮吉をはじめとして、京都、大阪、神奈川などの主要地方自治体で続々革新自治体が生まれた。京都ではほとんど共産党単独支持の蜷川虎三が多選を果たした。しかし後には、社共共闘が消滅したことや保守の盛り返しによって、次々と保守体制に戻った。
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側自由主義陣営に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする社会主義陣営に対抗し冷戦期を乗り切ることができた。
一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を憲法改正なしにおこなわれたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。
大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。
しかしオイル・ショックを境に、円高問題の深刻化と言った新たな問題に直面する。もはや高度成長時代は終わり、低成長の時代へ移っていく。政府は円高による輸出不振の対策として内需拡大を促進するために金融緩和政策に踏み切ったために日本は空前のバブル景気に突入した。だが、その繁栄はやがて到来するデフレ（マイナス成長）へと続く道であることに気づく者はほとんどいなかった。そのような転換期のなかで平成を迎える。
以上のように、戦争そして敗戦と民主化、経済成長など、昭和の間には日本はこれまでにない大変化を遂げた。このことより、昭和終焉のときには新聞をはじめ、さまざまな方面から激動の昭和と評された。
[編集] 略年表
[編集] 昭和前期
1927年（昭和2年）：昭和金融恐慌
1928年（昭和3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施
1929年（昭和4年）：世界恐慌
1930年（昭和5年）：金輸出解禁
1931年（昭和6年）：柳条湖事件、満州事変
1932年（昭和7年）：満洲国建国、血盟団事件、五・一五事件
1933年（昭和8年）：12月23日 継宮明仁親王（のちの皇太子となり、後に今上天皇）誕生、滝川事件、国際連盟脱退
1935年（昭和10年）：天皇機関説問題
1936年（昭和11年）：二・二六事件、日独防共協定締結
1937年（昭和12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結 朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。
1938年（昭和13年）：国家総動員法制定
1939年（昭和14年）：ノモンハン事件、ドイツがポーランドに侵攻
1940年（昭和15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成
1941年（昭和16年）：12月8日 太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）、日ソ中立条約
1945年（昭和20年）：3月9日-10日 東京大空襲（他に12日名古屋大空襲、13-14日大阪大空襲、17日神戸大空襲等）
同年：4月1日 米軍が沖縄本島に上陸（沖縄戦）、地上戦となる。6月23日、日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日）
同年：広島市（8月6日）長崎市（8月9日）に原子爆弾投下、ソ連が日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告（8月9日）、千島・樺太に侵攻
[編集] 昭和中期
1945年（昭和20年）：ポツダム宣言受諾、8月15日 玉音放送。終戦（終戦記念日）。
1946年（昭和21年）：1月1日 天皇の人間宣言。11月3日、日本国憲法公布
1947年（昭和22年）：5月3日 日本国憲法施行、地方自治法成立
1948年（昭和23年）：4月3日 朝鮮の済州島で大量虐殺（済州島四・三事件）が発生。島民が日本に多数流入。6月28日、福井地震発生
1949年（昭和24年）：ドッジ・ライン実施
1950年（昭和25年）：朝鮮戦争が発生。日本は朝鮮特需により経済復興が加速
1951年（昭和26年）：サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印
1952年（昭和27年）：日米行政協定
1953年（昭和28年）：テレビの本放送開始
1954年（昭和29年）：3月1日 ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する
1955年（昭和30年）：自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立（55年体制）。神武景気
1956年（昭和31年）：日ソ共同宣言、12月18日 国際連合加盟
1957年（昭和32年）：なべ底不況
1958年（昭和33年）：岩戸景気
1959年（昭和34年）：皇太子明仁（のちの今上天皇）が正田美智子と結婚
1960年（昭和35年）：2月23日 徳仁親王（のちの皇太子）誕生。6月19日 日米安全保障条約改定
1961年（昭和36年）：農業基本法制定
1962年（昭和37年）：オリンピック景気
1963年（昭和38年）：国産初の30分テレビアニメである鉄腕アトム放映開始
1964年（昭和39年）：10月1日 東海道新幹線開通。10月10日～10月24日 東京オリンピック開催
[編集] 昭和後期
1965年（昭和40年）：日韓基本条約を結ぶ
1966年（昭和41年）：日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気
1968年（昭和43年）：12月10日 三億円事件
1969年（昭和44年）：サザエさん放映開始
1970年（昭和45年）：3月14日～9月13日、日本万国博覧会開催。よど号ハイジャック事件
1971年（昭和46年）：環境庁設置。
1972年（昭和47年）：札幌オリンピック開催。 2月19日 あさま山荘事件。3月15日 山陽新幹線・新大阪～岡山間開通。5月15日 沖縄返還。9月29日 日中共同声明
1973年（昭和48年）：第一次オイルショック
1975年（昭和50年）：3月10日 山陽新幹線・岡山～博多間開通。
1976年（昭和51年）：ロッキード事件
1978年（昭和53年）：日中平和友好条約
1979年（昭和54年）：第二次オイルショック。ドラえもん（第2作）放映開始
1982年（昭和57年）：東北新幹線・上越新幹線開通
1983年（昭和58年）：東京ディズニーランド開園・日本海中部地震発生
1985年（昭和60年）：日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。日本航空123便墜落事故。プラザ合意。
1987年（昭和62年）：この年からバブル景気（平成景気）が始まる。国鉄が分割民営化、JRグループの発足。ルーブル合意。仙台市営地下鉄南北線開業
1988年（昭和63年）：リクルート事件
1989年（昭和64年/平成元年）：昭和天皇崩御。平成に改元。激動の昭和が幕を閉じる。
[編集] その他
大正天皇が崩御して、東京日日新聞（現：毎日新聞）が『新元号は光文』をスクープしたが、新元号は『昭和』と発表され、大誤報となってしまった。一説には「光文」がスクープされたために急遽「昭和」に差し替えられたとも言われている（光文事件参照）。しかし「光文」は内閣の新元号案に提示されているのみであり、実際に新元号作成中心になっていた宮内省の最終第3案まで残っていたのは「昭和」「神化」「元化」の3案とされる。枢密院議長、倉富勇三郎の日記によれば、その後の調整で1926年（大正15年）12月8日時点で「昭和」を最終候補とし「元化」「」を参考とする最終案が決定していた事が明らかになっている。「光文」は内閣案の一つが選定作業中に漏れたに過ぎず、記者が検証できないまま飛びついたというのが実情とされる（『昭和大礼記録』、石渡隆之『北の丸』第7号（1976年（昭和51年）9月）「公的記録上の「昭和」」、『倉富勇三郎日記』「倉富勇三郎関係文書」[1] ）。
昭和の「昭」の漢字は今でこそ誰でも知っているポピュラーな漢字だが、当時はほとんど使用されることのない、誰も見たこともない漢字であったという。そのため、「昭和」が最終案に選考された際には当時の一木喜徳郎宮内大臣から「章和」とする変更意見が出された程である。しかし「章和」は過去漢と高昌で使用されていた元号であり、結局原案のまま「昭和」に確定した経緯がある（ただ、ソニーの創立者の一人、盛田昭夫は1921年（大正10年）生まれである）
干支を見て分かるように、史上還暦を迎えた元号は日本の昭和と中国の康熙だけである（昭和は丙寅で『還暦』している）。
1926年（大正15年）12月25日に出生した新生児は、その当日が大正天皇崩御のため役所が休みとなったこともあって、出生届の提出が遅れ、戸籍上の誕生日が異なる（大部分が翌年の1927年（昭和2年）生）ケースが多発した。植木等、関根潤三らがこうしたケースに当たる。
[編集] 現代における「昭和」
2007年（平成19年）から毎年4月29日（昭和天皇の誕生日で、崩御後はみどりの日と呼ばれていた）は昭和の日に変更された。
大正デモクラシーの影響を受けた政治的、文化的に自由な、民主的時代から、軍国主義的な雰囲気に満ちた戦中、そして敗戦。日本国憲法、民主主義が成立し、戦後の焼け野原から、高度経済成長を経た世界で最も豊かな国へというまさに激動の六十余年であった昭和時代は様々な世代に様々な印象となって残っている。例えば「昭和」と聞いて戦争を連想する者もいれば、高度経済成長時代の希望に満ちた雰囲気を連想する者もいる。
現代、昭和時代（主に昭和30年～40年代、つまり1955年～1975年）にノスタルジアを抱く人が増えていると言われている（昭和ノスタルジー。詳細は#関連項目からリンク先を）。時代の変化が進んだ事や、人とのつながりが希薄になり、また未来へ希望を抱けない時代背景があると思われる。昭和の古い町並みを活かし、観光地化を進めている町もある。
最終更新 2008年8月29日 (金) 00:48。Wikipedia®
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日本の歴史
大正時代
【昭和時代 ：その２】
平成
[編集] 戦後復興と高度経済成長
[編集] 概観
太平洋戦争降伏後、1952年（昭和27年）まで連合国軍の軍事占領下におかれたが、連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAPの軍政は布かれず、直接的な統治は沖縄・奄美諸島・トカラ列島の下7島・歯舞諸島・千島列島・樺太・小笠原諸島を除き日本政府がおこなう間接統治がおこなわれた。連合国軍最高司令官総司令部はプレスコードと称される言論統制・検閲などを通じて軍国主義・反米感情を統御した。沖縄・小笠原諸島ではアメリカ合衆国の軍政が布かれた。
1946年（昭和21年）に公布された日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、主権は国民に存するとした「国民主権（主権在民）」、法の下の平等及び自由権・社会権・参政権・国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しない「平和主義」を三大原則とした。このため現在日本では徴兵制は憲法違反として実施されない。また、天皇を日本国および日本国民統合の象徴として、天皇の国政への関与は禁じられた。
またGHQの主導により農地改革、財閥解体、労働組合結成の促進、教育基本法制定などの戦後改革が実施された。
太平洋戦争によって著しく落ち込んだ経済は、朝鮮戦争・ベトナム戦争をきっかけとして回復し、さらに1960年（昭和35年）から1970年代初頭まで高度経済成長を遂げ、アメリカ合衆国に次ぐ経済力と技術力を備えるようになった。その要因としては、農地改革や労組の拡大によってかつては貧しく、弱い立場におかれていた労働者や農民が大消費者層として解放され、国内市場が戦前に比べて飛躍的に拡大したことや、産業の高い技術開発力が大きく作用し、家電、自動車などは国際的にもトップを争う位置にまで達したことが挙げられる。人びとが豊かになるにつれ、生活と文化の洋風化・アメリカ化が進んだ。後にはそうした基盤の上に日本独自の文化が見直されるようにもなった。二度にわたるオイルショックを境に高度経済成長時代は終焉し、安定成長時代を経てバブル景気へと突入した。
また、日本は憲法で軍隊を持たないことを定めたが、1951年（昭和26年）に日本国との平和条約と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ合衆国軍の駐留をそのまま継続するとともに、事実上の再軍備をおこなった。冷戦期には米国と同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった。
[編集] GHQによる占領
終戦後、日本はそれまで統治権を持っていた、台湾・朝鮮・南樺太、南洋群島・千島列島を失った。このうち、千島列島については、様々な説があるが、日本政府は、千島列島のうち、南千島の北方4島についてのみ日本固有の領土であると主張し、その内2島は北海道に属すると説明している。
1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）までの7年間にわたって、日本史上初めて他国（GHQ）に占領され、最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇稔彦内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇内閣は戦時中の政治の継続をおこなっただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。米国の占領下で、幣原喜重郎内閣、次いで吉田茂内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の3大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また婦人参政権が認められる一方で、治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放が行われ、太平洋戦争に加担した者の公職からの追放および被選挙権の停止措置が採られた。吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相であったことから、政治的活動が制約された。また1946年（昭和21年）には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された（A級B級C級とは罪の大小を表すものではなく、それぞれの罪を分類するものである）。
連合国 の日本占領政策は、事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたたが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領をめぐって、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンが拒否し、本土は統一的なアメリカの勢力下に置かれた。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。
日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア（ウィーン）、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロヴァキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年（昭和26年）、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張をおこなったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的には沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったが、全ての法令、文書は連合軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布され、1951年（昭和26年）の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。
占領期間中の制定だが（後の押し付け憲法説に）、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権（主権在民）や、基本的人権の尊重を明記した憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた3大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊が日本国憲法の平和原則に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。
大戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷のきわみにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。アメリカは当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年（昭和22年）には早くも現れ始めていた。その上、1949年（昭和24年）に中国大陸で蒋介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理もおこなわれた。東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を実施したところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動をおこなった。しかしこの頃、国鉄の下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージがおこなわれ、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風（赤狩り）に似ていた。
文化面においては、映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やジャズ・ポピュラーも急速に流入した。一方、国語については1946年（昭和21年）の現代かなづかい・当用漢字の制定や、新聞の検閲などがおこなわれ、制限されることとなった。
[編集] 講和後～昭和後期
東京タワー、1958年（昭和33年）竣工自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに1960年代半ばから1970年代初頭まで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至る。「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。東海道新幹線開業、名神高速道路開通、東京オリンピックの開催、日本万国博覧会（大阪万博）の成功によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わる。
この奇跡の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊（後に自衛隊）を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアはもちろん、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、駐留国負担（近年は思いやり予算と呼ばれることがある）の出費も大きく、米軍犯罪時の裁判や事故などをめぐってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄ではこうした問題がしばしば起こった。また核持込をめぐっても不明確なままに推移しており、日本の非核三原則についてもしばしば問題となるようになった。
急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口のなかで勝ち残るための競争に身をささげることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、かれらは金の卵と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職したかれらの豊富な労働力が日本経済を支えた。
一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学し、その極めて激しい自己主張をぶつけ合った。人生を左右する思春期に60年安保闘争を目にしたかれらはそれを見習い、大学改革闘争やベトナム戦争反対運動などで勢いは高まった。東大紛争や日大紛争を経て、一部の過激な若者は、当時流行した新左翼思想とあいまって、「既成政党」の打倒や「革命」を叫び、暴力的なテロ活動へと走った。かれらの起こすテロ活動は社会不安を引き起こした。その影響もあって都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。これはその後続く自由民主党の単独長期政権の存在を許す結果となる。しかし1970年代には、公害の激化や社会問題の深刻となるなかで、社会党と共産党の革新統一の為の協定が結ばれ、東京の美濃部亮吉をはじめとして、京都、大阪、神奈川などの主要地方自治体で続々革新自治体が生まれた。京都ではほとんど共産党単独支持の蜷川虎三が多選を果たした。しかし後には、社共共闘が消滅したことや保守の盛り返しによって、次々と保守体制に戻った。
戦後日本は、国際的には、終始米国を筆頭とする西側自由主義陣営に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国として、ソビエト社会主義共和国連邦を筆頭とする社会主義陣営に対抗し冷戦期を乗り切ることができた。
一方、米国側に深刻で喫緊の事情があったとはいえ、日本国憲法の条文に抵触するおそれが高い自衛隊の設置を憲法改正なしにおこなわれたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。
大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。
しかしオイル・ショックを境に、円高問題の深刻化と言った新たな問題に直面する。もはや高度成長時代は終わり、低成長の時代へ移っていく。政府は円高による輸出不振の対策として内需拡大を促進するために金融緩和政策に踏み切ったために日本は空前のバブル景気に突入した。だが、その繁栄はやがて到来するデフレ（マイナス成長）へと続く道であることに気づく者はほとんどいなかった。そのような転換期のなかで平成を迎える。
以上のように、戦争そして敗戦と民主化、経済成長など、昭和の間には日本はこれまでにない大変化を遂げた。このことより、昭和終焉のときには新聞をはじめ、さまざまな方面から激動の昭和と評された。
[編集] 略年表
[編集] 昭和前期
1927年（昭和2年）：昭和金融恐慌
1928年（昭和3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施
1929年（昭和4年）：世界恐慌
1930年（昭和5年）：金輸出解禁
1931年（昭和6年）：柳条湖事件、満州事変
1932年（昭和7年）：満洲国建国、血盟団事件、五・一五事件
1933年（昭和8年）：12月23日 継宮明仁親王（のちの皇太子となり、後に今上天皇）誕生、滝川事件、国際連盟脱退
1935年（昭和10年）：天皇機関説問題
1936年（昭和11年）：二・二六事件、日独防共協定締結
1937年（昭和12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結 朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。
1938年（昭和13年）：国家総動員法制定
1939年（昭和14年）：ノモンハン事件、ドイツがポーランドに侵攻
1940年（昭和15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成
1941年（昭和16年）：12月8日 太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）、日ソ中立条約
1945年（昭和20年）：3月9日-10日 東京大空襲（他に12日名古屋大空襲、13-14日大阪大空襲、17日神戸大空襲等）
同年：4月1日 米軍が沖縄本島に上陸（沖縄戦）、地上戦となる。6月23日、日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日）
同年：広島市（8月6日）長崎市（8月9日）に原子爆弾投下、ソ連が日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告（8月9日）、千島・樺太に侵攻
[編集] 昭和中期
1945年（昭和20年）：ポツダム宣言受諾、8月15日 玉音放送。終戦（終戦記念日）。
1946年（昭和21年）：1月1日 天皇の人間宣言。11月3日、日本国憲法公布
1947年（昭和22年）：5月3日 日本国憲法施行、地方自治法成立
1948年（昭和23年）：4月3日 朝鮮の済州島で大量虐殺（済州島四・三事件）が発生。島民が日本に多数流入。6月28日、福井地震発生
1949年（昭和24年）：ドッジ・ライン実施
1950年（昭和25年）：朝鮮戦争が発生。日本は朝鮮特需により経済復興が加速
1951年（昭和26年）：サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印
1952年（昭和27年）：日米行政協定
1953年（昭和28年）：テレビの本放送開始
1954年（昭和29年）：3月1日 ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する
1955年（昭和30年）：自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立（55年体制）。神武景気
1956年（昭和31年）：日ソ共同宣言、12月18日 国際連合加盟
1957年（昭和32年）：なべ底不況
1958年（昭和33年）：岩戸景気
1959年（昭和34年）：皇太子明仁（のちの今上天皇）が正田美智子と結婚
1960年（昭和35年）：2月23日 徳仁親王（のちの皇太子）誕生。6月19日 日米安全保障条約改定
1961年（昭和36年）：農業基本法制定
1962年（昭和37年）：オリンピック景気
1963年（昭和38年）：国産初の30分テレビアニメである鉄腕アトム放映開始
1964年（昭和39年）：10月1日 東海道新幹線開通。10月10日～10月24日 東京オリンピック開催
[編集] 昭和後期
1965年（昭和40年）：日韓基本条約を結ぶ
1966年（昭和41年）：日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気
1968年（昭和43年）：12月10日 三億円事件
1969年（昭和44年）：サザエさん放映開始
1970年（昭和45年）：3月14日～9月13日、日本万国博覧会開催。よど号ハイジャック事件
1971年（昭和46年）：環境庁設置。
1972年（昭和47年）：札幌オリンピック開催。 2月19日 あさま山荘事件。3月15日 山陽新幹線・新大阪～岡山間開通。5月15日 沖縄返還。9月29日 日中共同声明
1973年（昭和48年）：第一次オイルショック
1975年（昭和50年）：3月10日 山陽新幹線・岡山～博多間開通。
1976年（昭和51年）：ロッキード事件
1978年（昭和53年）：日中平和友好条約
1979年（昭和54年）：第二次オイルショック。ドラえもん（第2作）放映開始
1982年（昭和57年）：東北新幹線・上越新幹線開通
1983年（昭和58年）：東京ディズニーランド開園・日本海中部地震発生
1985年（昭和60年）：日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。日本航空123便墜落事故。プラザ合意。
1987年（昭和62年）：この年からバブル景気（平成景気）が始まる。国鉄が分割民営化、JRグループの発足。ルーブル合意。仙台市営地下鉄南北線開業
1988年（昭和63年）：リクルート事件
1989年（昭和64年/平成元年）：昭和天皇崩御。平成に改元。激動の昭和が幕を閉じる。
[編集] その他
大正天皇が崩御して、東京日日新聞（現：毎日新聞）が『新元号は光文』をスクープしたが、新元号は『昭和』と発表され、大誤報となってしまった。一説には「光文」がスクープされたために急遽「昭和」に差し替えられたとも言われている（光文事件参照）。しかし「光文」は内閣の新元号案に提示されているのみであり、実際に新元号作成中心になっていた宮内省の最終第3案まで残っていたのは「昭和」「神化」「元化」の3案とされる。枢密院議長、倉富勇三郎の日記によれば、その後の調整で1926年（大正15年）12月8日時点で「昭和」を最終候補とし「元化」「」を参考とする最終案が決定していた事が明らかになっている。「光文」は内閣案の一つが選定作業中に漏れたに過ぎず、記者が検証できないまま飛びついたというのが実情とされる（『昭和大礼記録』、石渡隆之『北の丸』第7号（1976年（昭和51年）9月）「公的記録上の「昭和」」、『倉富勇三郎日記』「倉富勇三郎関係文書」[1] ）。
昭和の「昭」の漢字は今でこそ誰でも知っているポピュラーな漢字だが、当時はほとんど使用されることのない、誰も見たこともない漢字であったという。そのため、「昭和」が最終案に選考された際には当時の一木喜徳郎宮内大臣から「章和」とする変更意見が出された程である。しかし「章和」は過去漢と高昌で使用されていた元号であり、結局原案のまま「昭和」に確定した経緯がある（ただ、ソニーの創立者の一人、盛田昭夫は1921年（大正10年）生まれである）
干支を見て分かるように、史上還暦を迎えた元号は日本の昭和と中国の康熙だけである（昭和は丙寅で『還暦』している）。
1926年（大正15年）12月25日に出生した新生児は、その当日が大正天皇崩御のため役所が休みとなったこともあって、出生届の提出が遅れ、戸籍上の誕生日が異なる（大部分が翌年の1927年（昭和2年）生）ケースが多発した。植木等、関根潤三らがこうしたケースに当たる。
[編集] 現代における「昭和」
2007年（平成19年）から毎年4月29日（昭和天皇の誕生日で、崩御後はみどりの日と呼ばれていた）は昭和の日に変更された。
大正デモクラシーの影響を受けた政治的、文化的に自由な、民主的時代から、軍国主義的な雰囲気に満ちた戦中、そして敗戦。日本国憲法、民主主義が成立し、戦後の焼け野原から、高度経済成長を経た世界で最も豊かな国へというまさに激動の六十余年であった昭和時代は様々な世代に様々な印象となって残っている。例えば「昭和」と聞いて戦争を連想する者もいれば、高度経済成長時代の希望に満ちた雰囲気を連想する者もいる。
現代、昭和時代（主に昭和30年～40年代、つまり1955年～1975年）にノスタルジアを抱く人が増えていると言われている（昭和ノスタルジー。詳細は#関連項目からリンク先を）。時代の変化が進んだ事や、人とのつながりが希薄になり、また未来へ希望を抱けない時代背景があると思われる。昭和の古い町並みを活かし、観光地化を進めている町もある。
最終更新 2008年8月29日 (金) 00:48。Wikipedia®
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