「離米・親中」に舵取りしている

１２月１８日付　　　　　産経新聞より



「離米・親中」に舵取りしている　　　拓殖大学学長・渡辺利夫氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912180314002-n1.htm



　≪台湾の老指導者の懸念≫

　つい先だってのことだが、台湾の北東亜学会のシンポジウム『日本の総選挙後のアジア情勢』の基調講演者として招かれ、「鳩山政権の外交課題」について話をしてきた。沖縄米軍基地に関する日本の新政権の迷走ぶりは台湾でもつとに知られており、日米同盟が廃棄に追い込まれるようなことになれば台湾はどうなるのかという強い危機感が会場を漂っていた。

　強まる中国からの外交的攻勢に抗してなお台湾独立を志向する黄昭堂、許世楷、羅福全氏等の老指導者から立ち上る香気にも似た風貌（ふうぼう）に接しながら、こういう断固たる政治的意志をみなぎらせる指導者が日本にもいないものかと思いをめぐらせたのだが、浮かんでこない。

　黄昭堂氏は、馬英九政権の登場により「一中一台」（一つの中国、一つの台湾）は「一中二台」（一つの中国、二つの台湾）となり台湾の自立が危うくなっているところに、あろうことか日米同盟までも危うくなれば台湾の将来は暗澹（あんたん）たるものだといい、氏は私の講演にコメントを残して、統一地方選の仕事のためにあわただしく会場を去っていった。その後ろ姿に私は熱いものを感じていた。



　≪ルース大使の怒りを理解≫

　帰国して１２月１５日付の“普天間移設先振り出し”を首相が決意したという新聞報道に接し、虚（うつ）ろな感覚を味わわされている。本欄（１１月１８日付）で私は、２００６年５月の日米両国政府合意の早期決着のために設置される日米外務・防衛当局閣僚級作業部会など決着先送りのための「擬装」にちがいないと書いたが、はたせるかなそうであった。

　同コラムで私はこうも書いた。政党であるからには「主義」をもち、この主義を政策化するのは民主主義社会にあっては当然のことだ。しかし安全保障にだけは「主義」をもちこんではならない。みずからを取り巻く国際政治環境を怜悧（れいり）に見据え、いかにすれば国益が守られるか、その１点のみに思いを定め、その思いを徹底させよと主張した。

　「子ども手当」「高校授業料無料化」「ガソリン税無税化」「高速料金無料化」など、所詮（しょせん）は国内の所得移転の問題である。前２者は、子供・高校生をもたない人からもつ人への、後２者は、自動車を保有しない人から保有する人への所得移転である。マクロ的にいえば「一得一失」である。帳尻はまあ大体がゼロである。私は賛成もしないかわりに反対もしない。社会主義者まで包摂する民主党政権なのだから、強者を矯（た）め弱者にやさしい政策であっておかしくはない。しかし外交と安全保障だけは「一得一失」ではない。まかりまちがえば国民の生命と財産を無にしてしまう「オール・オア・ナッシング」の大事なのである。


　先月１３日夕刻の日米首脳会談で普天間問題の早期決着を迫るオバマ大統領に鳩山首相は“私を信じてほしい”と述べて年内決着の印象をはっきりと伝えたのだが、どうやらこれも「擬装」だったようだ。擬装が剥（は）がれて真実が明らかとなり、ルース駐日米大使は“３人だけで話したい”といい岡田外相と北沢防衛相を前に大声で鳩山政権の不誠実をなじったという。


　オバマ氏を支える中心的人物の一人ルース氏が激怒した気持ちは私にもわかる。作業部会で岡田外相は、社民党という連立与党がキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対しているので年内合意は難しいといい、北沢防衛相は来年度予算で移設関連経費を計上するから作業部会での検討作業をつづけるよう米側も協力してほしいと発言した、とのことである。真実であれば、これに怒りを露（あら）わにしない外交官がいようか。


　≪沖縄県民の心理を弄ぶ≫

　いかな連立政権といえども、わずか数名の議席しかもたない政党に３００議席を超える数をもつ政党がみずからの意見をひっくり返されるわけはない。やはり民主党指導部は普天間基地の県外・国外移転に本気であり、「離米・親中」の方向に日本外交の舵（かじ）を取ろうとしているのであろう。“連立与党との関係で厳しい立場にある”というのもただの言い訳に過ぎまい。名護市と沖縄県知事が日米合意に同意しているのに、県外・国外移転を唱導して沖縄県民の複雑な心理を弄（もてあそ）んでいるのが日本の新政権である。

　なんという皮肉か。ことここにいたって、作業部会での検討をつづけようという呼びかけに応じるほど米国が寛容であるはずもない。米国の怒りに直面しながら、鳩山首相はなおキャンプ・シュワブ沿岸部以外の新しい移設先を探るよう外相と防衛相に指示している。どうしてそうなのかを、米側はもとより日本国民に説明する重大な責任が鳩山首相にはある。


　現実を直視せず、実現できそうにない高い理想を掲げてこれを追求することを私は「理想主義」とは呼ばない。容易に変えることのできない現実と格闘し、理想に向けて小さなブロックを一つ一つ積み上げていく忍耐強い人間の営為が本当の「理想主義」なのではないか。（わたなべ　としお）

トラッシュ・ミーだったか

トラッシュ・ミーだったか


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912180318004-n1.htm



　鳩山由紀夫首相の「トラスト・ミー（私を信じて）」が、相手をけむに巻く流行語になった。１１月の日米首脳会談で普天間飛行場移設の迅速な解決を約しながら、翌日には「日米合意が前提ではない」とオバマ大統領をコケにしたからだ。

　外交筋からは、「あれはトラッシュ・ミー（私を捨てて）だったのか」と皮肉られる始末である。「日米同盟は基軸」と米国に抱きつきながら、反米や離米をいっているようなものだから、米国も振り払いたくもなろう。

　今度は持論の「常時駐留なき日米安保」を封印するという。

　鳩山首相は『文芸春秋』１９９６年１１月号の論文「民主党　私の政権構想」で、「駐留なき安保」を打ち出している。翌年訪米して理解を求めたが、「プレゼンスそのものが抑止なのに意味不明」と一蹴（いっしゅう）された。やむなく彼は、党の安全保障基本計画から削除した。

　これを封印するということは、削除後もひそかに抱き続けていたということなのだろう。これでは、首相がいくらトラストを連発したところで誰も信じない。「友愛」の美しい言葉が躍って中身がないのと同じだ。

　評論家の江藤淳は同年の論文で、その鳩山首相について「こんな優柔不断な人物に国政を委ねたらどんなことになるか。世才がないというより、決断力がない」と見破っていた。江藤が健在だった１３年も前の話である。

　では、鳩山首相は何を基軸に考えているのか。実際には社民党の福島瑞穂党首の顔色をうかがっており、非武装中立が党是だった弱小政党が日本を動かしている。

　では、彼の助言者らは何を考えているのか。中江兆民の『三酔人経綸問答』に登場する洋学紳士のように、「幻想」をふりまいている。その一人、日本総研会長の寺島実郎氏は、２つの「対米原則論」なるものを提示する。

　１つは、米軍の前方展開兵力をハワイやグアムに後退させて緊急派遣軍とし、その維持費を日本が負担するのだそうだ。有事には、“雇われ米軍”に登場を願う。しかし、どこの国の軍が、利益も価値も共有しない他国のために、若者に血を流させるだろう。

　もう１つは、米国をアジアから孤立させないために日本が両者の懸け橋になるのだという。だが、米国は仲介を必要としていないし、自ら米中２国間外交を密にして日本をパスするだけである。

　助言者らは日米対中の二等辺三角形とは考えずに、日米中の正三角形とみる。だが、中国は「孫子」や「韓非子」を出した権謀術数の国である。日本が勝手に日米分離に走るなら、日本を取り込んで米対中でいいと思うだろう。

　すでに、その兆候がある。小沢一郎幹事長率いる議員１４０人からの大訪中団だ。民間人も含めると総勢６００人の異常な“朝貢外交”である。小沢流の「離米入亜」の数合わせであるなら、胸の議員バッジが泣くだろう。

　揚げ句の天皇陛下と習近平国家副主席の特例会見である。だれが見ても、ルールを無視した中国側と鳩山政権による「天皇の政治利用」としか思えない。

　そこで偏屈な小欄は考える。民主党に対中「叩頭（こうとう）外交」あれば、あちら中国には対日「拝謁外交」あり、と受け取ることにした。

　とまれオバマ大統領は金輪際、鳩山首相には会わないだろう。支持率低下に悩むオバマ氏は、これ以上、身勝手な幻想論で恥をかかされては大統領の権威に傷がつくからだ。

小沢“独裁”予算を政府丸飲み 目玉公約も次々方針転換

小沢“独裁”予算を政府丸飲み　目玉公約も次々方針転換

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091217/plt0912171623002-n2.htm


　民主党の小沢一郎幹事長は１６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に２０１０年度予算の民主党の重点要望（１８項目）を提出した。民主党のマニフェスト（公約）に反してガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入が明記されたが、政府はこの要望を丸飲みする見通し。尋常ならざる小沢氏の影響力が改めて浮き彫りになったうえ、公約だけではなく政策の内閣一元化といった党の理念も、剛腕・小沢氏によって壊された格好となった。

　「先生に負けない政治家になるよう頑張りたい」

　小沢氏は１６日午前、新潟県柏崎市にある田中角栄元首相の墓参りをした後、記者団にこう語った。ただ、同日夕の官邸での光景を見る限り、「権力」という点で小沢氏が田中元首相に劣ると思う人は、どれほどいるだろうか。


　小沢氏は自らに近い副幹事長ら２４人を引き連れて現れ、鳩山首相、菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら政府側１２人の前に立った。


　冒頭はなごやかな雰囲気だったが、報道陣の退出後、小沢氏の態度は一変。「政治主導といいながら本当に政治主導じゃないじゃないか。予算編成でも形ばかりじゃなくて政府高官は研鑽を積んで自ら決断し実行してほしい」と政府側を叱責し、１２人から笑顔が消えたのだ。

　党の「重点要望」は、１１月以降に自治体や業界団体から受けた約２８００件の陳情を踏まえ、小沢氏主導で１８項目に集約したいわば“小沢チョイス”。公約で「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」としていた子ども手当には所得制限を求め、「課税の根拠を失った」として「廃止」としていたガソリン税の暫定税率は「現在の水準を維持する」とした。

　いずれも総選挙で民主党を大勝に導いた目玉公約だが、わずか３カ月での方針転換＆公約破棄には国民の不満が爆発する可能性も高い。

　小沢氏周辺は「１０年度予算の概算要求が９５兆円にふくらみ、新規国債も４４兆円以下にする。財源がない。政策を削る必要があるのに、閣僚は好き勝手言っている。独裁といわれても小沢氏が『交通整理』して泥をかぶり、鳩山首相をかばった」と弁護する。


　しかし、鳩山首相は先の総選挙中に「税金の無駄遣いをなくせば８、９兆円などすぐに出てくる」と豪語、民主党のマニフェストを実行するにあたり財源不足など起きないと主張していたはず。


　また、その一方で地方から要望の多かった高速道路や公約にはなかった整備新幹線の計画は明記されており、キャッチコピーの「コンクリートから人へ」とも整合性が取れていない。民主党中堅議員は「『民主党を支持するなら予算をつける』というアメとムチのメッセージで、自民党つぶしの参院選対策だ」と打ち明ける。


　いずれにせよ、要望とりまとめの過程で、浮き彫りになったのは小沢氏の強権ぶり。党幹事長室に一元化した陳情処理は、小沢氏や側近の輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織委員長ら４人だけで最終調整にあたったが、途中、長妻昭厚労相に電話で「党は絶対反対だ」と怒鳴り上げた様子も目撃されている。

　それだけに、野党幹部は「小沢のいうことを聞かずんば、人にあらず、という感じだ」と苦言を呈す。

　ただ、迷走を続けてきた政府にとって小沢裁定は「渡りに船」といった様子。藤井財務相は「与党の要望を最大限、予算に反映させるのは当然の責務だ」と話しており、丸飲みする可能性は高い。「政策の内閣一元化」は有名無実化しそうだが、小沢独裁はどこに行き着くのか。

正視に耐えぬ現政権「朝貢の図」

１２月１７日付　　　　　産経新聞より




正視に耐えぬ現政権「朝貢の図」　　　初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912170349002-n1.htm


　≪天皇陛下にも非礼な会見≫

　１５日付の朝刊各紙は、第１面で大々的に≪小沢－羽毛田≫論争をとりあげていた。

　天皇陛下の習近平中国国家副主席との「特例」会見が、「天皇の政治利用」につながるかどうかが論点である。筆者は、これは民主党の小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫内閣の「天皇の政治利用」だと断ずる。羽毛田信吾宮内庁長官は、国家行政組織法で授権された国家公務員としての任務、すなわち、天皇陛下のご健康を気遣い、一視同仁、政治外交上の中立性を守るべき天皇をお守りする任務を遂行した人物で、記者会見で一党の幹事長に、怒りに任せて公然と辞表を出せといわれる筋合いはない。

　以下、政治利用と断ずる、その理由を列挙したい。

　１、まず一政党の幹事長に宮内庁長官の罷免権はない。いかに役人嫌いであるからといって、天皇の信任を受けている同長官への悪口雑言は、天皇に対しても非礼である。宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のなすべきことであり、一政党の幹事長が記者会見でいうことではない。


　≪「国事行為」の理解に誤り≫

　２、小沢幹事長は記者団に「憲法、読んだこと、あるのか」と礼を失する発言をした。確かに、日本国憲法第７条「天皇の国事行為」の項には、「天皇は内閣の助言と承認により、国民のため左の国事に関する行為を行う」とあり、憲法改正、国会の召集、衆議院解散など１０項目が限定列挙されている。外交に関しては第８項「批准書や外交文書の認証」と第９項「外国の大使及び公使の接受」だが、要人との会見は明記されていない。


今回の習副主席はもとよりオバマ米大統領をはじめ外国の元首、首相などと天皇との会見は「国事行為」ではなく皇室外交の国際礼譲であり、さらにその助言役は宮内庁の羽毛田長官である。今回の会談を「内閣の方針」による「国事行為」ということこそ、不勉強による誤りである。

　３、「１カ月ルールは誰が決めた。法律に書いてあるか」「内閣の決定したことに反対なら辞表を出してから、ものを言え」という小沢幹事長の羽毛田氏非難も多分、国民はその傲慢（ごうまん）で高圧的なもの言いぶりに反感を抱いたと思う。宮内庁への全国各地からの羽毛田氏支持の声はＦＡＸ、電話など１日で１千件を超したという。

　４、最も妥当性を欠くのは、「天皇の体調がすぐれないなら、優位性の低い行事はお休みになればよい」という発言だが、鳩山総理もこれを支持したという。その大小の決定をするのも内閣なのか。では問うが、中国は大国だからルールに反してもよいが、小国なら接受しなくてもよいのか。身体障害者施設や老人・児童施設への行幸（ぎょうこう）は、大きいことなのか、小さいことなのか。

　両陛下の国民をおもいやる優しい心からみれば、また皇室のため、内閣のためにも「大きなこと」ではないのか。この発言も、大小、強弱を問わず何事も公平にという両陛下の大御心（みこころ）にそわぬものと心得る。この点、国会開会式に「もっと思いが入ったお言葉を」といった岡田克也外相の発言にも、天皇の政治利用の下心を感じさせられた。


　≪対米関係にも悪影響≫

　５、習副主席が天皇に会うことは東アジアの平和と繁栄のために良いこと、と筆者も思う。だが、そんな大きな外交日程がなぜルール通り１カ月前に決められなかったのか。そこに、６００人を率いて行われた小沢訪中とのパッケージ・バーター外交ではないかとの疑念を禁じ得ない。

　中国が天皇を政治外交に利用したいと考えていることは、江沢民前政権以来、明々白々である。そこへ大訪中団を率いて訪れ、国賓並みの歓迎を受け、このパッケージ外交で迎合したのではないだろうか。報道によれば、小沢幹事長は「解放軍の総司令官だ」と自己紹介したという。自民党から「解放」したというつもりなのだろうが、アメリカはそうは思わない。アメリカの占領からの解放ととり、不快感を強めるだろう。

　１４３人の現役議員全員に、１人１秒足らず、胡錦濤主席と握手させ、写真を撮らせる演出は、まさに宗主国に恭順する近隣国の“朝貢の図”で、誇りある日本人の正視に耐えない。そうすると、先月中旬、学習院大学ホールで上演された中国人民解放軍総政治部歌舞団のオペラを、お忍びで皇太子殿下が観劇したのも、このパッケージの一部だったのかとかんぐりたくなる。総監督の人気オペラ歌手は習副主席の妻だからだ。

　小沢氏の記者会見は、いい気分で凱旋（がいせん）した日本で小役人が反抗したことへの怒りの表れと思うが、天皇を戴（いただ）くのは日本の２千年の政治の知恵であり、世界に比類のない国体である。平時は「権威」として政治に関与せず、民族の存亡にかかわる重大な時に、国民統合の象徴としてお力を発揮していただくというのが筆者の見解だ。ゆめゆめ一内閣の外交、ましてや党利党略に乱用することは許してはならない。（さっさ　あつゆき）

民主の陳情窓口一本化は憲法違反

民主の陳情窓口一本化は憲法違反、自民が見解


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T01163.htm

自民党は１６日、鳩山政権が進める「政治主導」の体制づくりを検証し、中央省庁への陳情窓口を民主党に一本化した改革を「憲法違反」とする見解をまとめた。


　検証は、林芳正政調会長代理を座長とするプロジェクトチームが、陳情、国会改革、行政刷新会議の事業仕分けの３点で行った。民主党の陳情改革に関しては「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」と批判した。

　その上で、憲法１５条の「公務員は全体の奉仕者」とする規定や、同１６条が保障する国民の請願権などに違反するとして、陳情改革の撤回を求めた。

　一方、国会改革では、官僚答弁を禁止し、行政監視を目的とした「新たな場」を設けるとの与党案について、「国会が適時に官僚から情報を収集する権限を阻害すべきではない」と反対する立場を明確にした。

　内閣法制局長官の答弁禁止にも反対し、「法制局長官は他の官僚と異なり、（憲法解釈で）準司法的な性格が求められており、自由な質問の機会を確保すべきだ」と主張した。

　事業仕分けに関しては、「事業仕分けチーム」が内閣府設置法に基づく行政組織ではない点などを問題視し、「財務省主計局の主導による自作自演」などと切り捨てた。ただ、無駄削減の観点から、事業仕分けの取り組みの必要性は認め、対象事業の選別の透明化や財務省の関与の限定、仕分け人の適切な人選などを求めた。

（2009年12月16日21時15分 読売新聞）

天皇特例会見、前原国交相「元首相から打診」

天皇特例会見、前原国交相「元首相から打診」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T00224.htm

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例的に実現するよう指示し、「皇室の政治利用だ」などと指摘された鳩山首相は、１５日に会見が行われたことを受けて事態を沈静化したい考えだ。


　ただ、野党からは厳しい批判が続いており、波紋は収まっていない。

　この問題では、指示に懸念を示した宮内庁の羽毛田信吾長官を、民主党の小沢幹事長が１４日に非難した。

　首相は１５日夕、首相官邸で記者団に、「和やかに会談されたことは両国関係にとって良かった。幹事長の発言もあるが、私は（会見実現の）事実だけを受け止め、よしとしたいと思っている」と語った。平野官房長官も同日午前の記者会見で、羽毛田長官の懸念表明について、「長官としての見識での発言だろう」と述べ、容認姿勢を示した。

　政府・与党には、陛下と外国要人との会見に関し、「１か月前までに文書で申請する」という慣行の見直しを求める声もある。松野官房副長官は１５日夕、首相官邸に宮内庁の岡弘文審議官を呼び、「１か月ルール」の経緯などの説明を求めた。ただ、大勢は事態の早期収拾を望んでいる。「議論すればするほど、事態が悪化する可能性がある」と見ているからで、小沢氏が言及した羽毛田長官の辞任論も下火になっている。

　しかし、自民党の石破政調会長が１５日、「（ルールが）時の政府の意向で左右されることであってはいけない」と述べるなど、政権を批判する声は依然強い。

　前原国土交通相は１５日の記者会見で、「会見ができないかという話は『元首相』からあったと聞いている。自民党の方から首相官邸に届いた」と自民党をけん制した。これに対し、自民党の谷垣総裁は「わが党の首相経験者も中国側から働き掛けがあれば、『（会見）できないか』と言うことはあると思う。しかし、『１か月ルールがある』と説明を聞けば、すぐ理解されると思う」と反論するなど、対立が続いている。

（2009年12月16日09時11分 読売新聞）






前原君、いけませんねぇ責任転換は・・

元首相は中曽根さんのようですね

中途半端な言い方はせずにはっきり名前を出してもらわないと

その中曽根元首相の要請は「一ヶ月ルール」によって断られたそうですね

ごり押したのはおたくの小沢幹事長ですやん

こういえば批判が収まるとでも思ったのですか

なんか偽メールの一件思い出しましたわ

平成の「銑次」は出ないのか

平成の「銑次」は出ないのか


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912160252003-n1.htm


昭和５６（１９８１）年５月７、８の両日、ワシントンで鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領との日米首脳会談が行われた。鈴木は前年７月、大平正芳前首相の急死を受けて首相になった。レーガンもこの年の１月に就任したばかりで、首脳同士として初の顔合わせである。

　主要テーマは日本の防衛力の増強だった。「強いアメリカ」を標榜（ひょうぼう）する大統領が、高度経済成長をなしとげた日本に対し、応分の負担による協力を求めたのだ。

　その上で発表された共同声明は「日米両国の同盟関係は、民主主義、自由という共有する価値の上に築かれている」との文言を盛り込んだ。ところが会談後、ワシントンで記者会見した鈴木から、奇妙な発言が飛び出す。共同声明の「同盟」に軍事的意味合いは含まれないというのだ。

　鈴木は自民党の総務会長歴がやたらと長く「和の政治」で棚ぼたのように首相になった。当初から外交がアキレス腱（けん）になると危惧（きぐ）されていた。それにしても、安全保障条約を結んでいる日本と米国との同盟に、軍事的意味が含まれないわけがない。首相の発言としてまことにお粗末だった。

　だが鈴木は帰国後も同様の発言をくり返す。しかも自らの責任で発表した共同声明を「私の意図が反映されていない」とまで言い出す始末だった。鈴木としては「軍事色強まる」などとした日本の一部マスコミの報道に驚き、日米関係より国内での「評判」を気にしたものとみられた。

　当然のごとく米側は安保条約をなおざりにするような発言にあきれ、不快感を示す。日米関係に亀裂が生じた。その危機を救ったのが、伊東正義外相と高島益郎外務事務次官のコンビだった。

　高島が「軍事的関係、安全保障を含まないというのはナンセンスだ」と、異例の強い調子で批判する。伊東も「軍事同盟が含まれていることは当然だ」と応じた。

　それでも鈴木が「抵抗」を示すと伊東は５月１６日、高島の辞表を受け取った上で外相を辞任する。「混乱の責任をとる」というのが表向きだが、実際は怒りの辞任だった。そのことは、ある評論家から理由を聞かれ「銑次の心境だ」と答えたことでもわかる。

　銑次とは前年、昭和５５年のＮＨＫ大河ドラマ『獅子の時代』（山田太一作）に登場した平沼銑次という架空の主人公である。伊東と同じ会津出身の元下級武士で、明治になり事業を興すなどするが、持ち前の反骨精神で時の権力者と対立をくり返す人物だった。

　伊東も高島も決して親米一辺倒ではなかった。伊東は後に日中友好議連会長もつとめている。それでも職を辞してまで、首相に「諫言（かんげん）」したのは、外交、とりわけ同盟関係にある国とのそれは、筋を通さねばならないことを強く言いたかったからだ。

　鈴木も伊東の辞任で発言を事実上撤回するが、日米関係に落とした影は濃く、鈴木が翌年退陣する遠因になったともされる。

　もう言うまでもないだろう。鳩山由紀夫首相の外交は、鈴木首相よりも大きな汚点を歴史に残そうとしている。米軍普天間飛行場の移設問題で日米の合意をほごにし両国関係は破綻（はたん）寸前になろうとしている。中国の習近平副主席の来日では中国の横車を許し、対中屈服外交に染まってしまった。

　この「暴走」を止めるには、政府や民主党に伊東のような、あるいは銑次のような硬骨の士が出てくるしかない。

「対等な同盟」論に欠けるもの

１２月１６日付　　　　　産経新聞より


「対等な同盟」論に欠けるもの　　　　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912160227001-n1.htm


　≪「安保条約」の文言を封印≫

　誰も指摘しないが民主党の「緊密で対等な日米同盟関係」論には興味深い特徴がある。「同盟」という以上、それが日米安全保障条約で繋（つな）がれた両国関係を指すのは明白なのだが、民主党諸文書、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の発言類に「日米安保条約」なる語を見つけるのは至難である。「緊密かつ対等な日米同盟」を語った首相の所信表明演説しかり、「日米同盟をさらに５０年先まで持続可能な、より強固なものにする」決意を語った外相の衆院外務委「あいさつ」またしかり、まるで「日米安保条約隠し」みたい。

　首相や外相が意識しているかどうか定かではないが、これは意味深長である。同じことでもそれをバカ正直に「緊密で対等な日米安保条約関係」と言おうものなら、現行の条約構造に世間の目が向くのは、ある程度まで不可避だ。

　条約上、米国は日本防衛の義務を負うが、日本には米国防衛の義務がない。ゆえに「片務性」条約と呼ぶ人もいる。だが、日本には対米基地提供の義務があるのだから、私は「非対称双務性」と言う。いずれにせよ、日米の義務は同種・同型ではないから、両国は条約原理上「対等」とは言い難い。で、「対等」を叫ぶと、寝た子が起きる。そこで「日米同盟」とぼかし、安保条約に直接言及しなければ、寝た子は起きない。


　≪「純然双務性」への声なし≫

　これを邪推と言うのならば訊（たず）ねたい。日米間の条約構造を現状の「片務性」ないし「非対称双務性」から純然たる「双務性」へと変更することは、「対等な日米同盟」主張に適（かな）うのか、背くのか。

　適うに決まっている。ならば、鳩山政権には「対等な日米同盟」実現のためその道は考慮の対象たり得るか。首相、外相ともにキョトンとするだろう。そんな道を夢想だにしたことがないからだ。首相、外相だけではない。そもそも今日の日本に、５０年前の「非対称双務性」の改定安保条約を「純然双務性」条約へと再改定すべきだとの声は皆無である。だから私も現実問題としては鳩山政権に安保条約再改定を求めない。だが、「対等」を言い募る以上、この原理上の問題に無知、不感症であってはならないと警告しておく。

　５０年前、日米の国力にはなお大差があり、「非対称双務性」条約にもやむを得ないところがあった。が、１９７０年代中期に日本が堂々たる経済大国になると、日米間で日本の「安保タダ乗り」が問題化した。それを真摯（しんし）に受けとめた日本側論客には「純粋双務性」への再改定の必要を説く人が少なくなく、無視できない影響が政府、自民党にも及んだ。ただ、実態的には憲法改正論と密接に関係したのに、憲法改正が動かなかったので、再改定論は忘却の淵（ふち）に沈んだ。やがて８０年代には、世界第２の経済大国の安全が世界第１の大国に大きく依存という天下の奇観が生まれた。だのに、わが国でそれを怪しむ声は小さかった。

　今日、民主党は自民党政権が米国の言いなりだったと批判、米国に対しても「言うべきは言う」と威勢がいい。私は集団的自衛権に関する事後解釈を米国側に呑ませた一例で見ても、日本が米国追随一色だったとは考えない。が、それはさて措（お）き、指摘したいのは、「片務性」条約下でも自国の安全のためなすべき自助努力はなすべきだったのに、主として憲法解釈上の理由でそれが困難で、結果として米国追随色が強まったという事情である。そこで問題は、「対等な日米同盟」の文脈で「言うべきは言う」はよいとして、「なすべき自助はなす」を首相、外相がどう考えているかだ。


　≪まず「なすべきはなす」を≫

　普天間移設問題、日米地位協定「改定提起」論、はたまた就任前の外相発言、すなわち「米国は核の先制不使用を明言すべきだ」に見るように、「言うべきは言う」は花盛り。他方、「片務性」構造下でも「なすべき自助努力はなす」なら、日本の安全の対米依存は下がるし、その分、「対等」性に近づく。ところが、この面での首相、外相、民主党の決意表明はゼロ。ウソだと言うのなら、その具体例を挙げてほしい。

　自民党政権は現行の「片務性」条約に無言の負い目意識を抱いた。ところが今日の首相、外相にとっては、それはさながら既得権。それを享受してどこが悪いの風情だ。いつの間にかそうなってしまった。が、そういう「日米同盟」が「さらに５０年先まで持続可能」で「より強固」たり得るか。

　１９５１年の安保条約と６０年の現行安保条約のほぼ中間期に、鳩山一郎首相が施政方針演説で、吉田前政権が敷いた米国との「緊密な提携協力の基本方針を堅持」しつつ、「国力相応の自衛力を充実整備してすみやかに自主防衛態勢を確立」し、「駐留軍の早期撤退を期する」のが政府の防衛問題基本方針だと述べた。同盟と防衛自助努力の双方を重視したのだ。祖父殿を敬愛する孫殿に申し上げる。孫殿の「対等な日米同盟」論は「なすべき自助」を忘却した迷作、祖父殿に対する冒涜（ぼうとく）的ツマミ食いですよ。（させ　まさもり）

対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明

対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091215-OYT1T00712.htm?from=main1


　北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。


　拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。

　拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。

　このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。

　ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。

　先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。

　鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。

　拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。

（2009年12月15日14時35分 読売新聞）

宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題

宮内庁、外務省…広がる懸念　「亡国」批判も　天皇特例会見問題


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912150007001-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。

　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。

　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

　ところが、駐日大使館を中心とする中国側の巻き返しが始まる。政府・民主党だけでなく、野党・自民党の中曽根康弘元首相ら中国とパイプの太い政治家らにも「なりふり構わず」（外交筋）働きかけた。

　「日本が一度断れば、中国が必死に動いてくることは分かっていたことだ。なのに、鳩山政権は中国側の動きに動揺してしまった」

　別の外交筋はこう解説する。中曽根氏ら自民党の政治家は「われわれが『ルール破りはダメです』と説明したら理解してくれたが、民主党側は、まるで中国の走狗（そうく）となった」という。

　平野博文官房長官は１２月９日、首相官邸を訪ねて重ねて会見実現を求めた中国の崔天凱大使に「陛下の体もあって大変厳しい」と明言を避けていた。だが、翌１０日には小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中団出発が控えており、結局、同日中に宮内庁長官に２回目となる指示を出し、宮内庁を押し切った。

　「官房長官から内閣府の外局である宮内庁の長官へという指揮命令系統を使ったということは、実質的に陛下に直接指示するのと同じだ」

　宮内庁幹部はこう指摘する。また外務省幹部の一人は、一連の政府・民主党の動きをこう言い切った。

　「亡国政権。小沢氏の意向が背後にあるのだろう」

　外交当局が、ときの政権を「中国の走狗」「亡国政権」とまで形容するのは極めて異例だ。

　一方、政府筋は１４日、「前政権のルールは知らないし、報道に違和感を持っている」と語った。陛下の政治利用の重大性や外交の継続性は見えなくなっているようだ。