元秘書起訴 首相の政治責任は明白 「脱税」の疑い徹底解明せよ

元秘書起訴　首相の政治責任は明白　「脱税」の疑い徹底解明せよ


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091225/stt0912250254000-n1.htm


　鳩山由紀夫首相は２４日夜、資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、元公設第１秘書と元政策秘書の２人が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを踏まえ、記者会見して謝罪した。

　政治資金の透明化や金額の制限などを求める規正法の趣旨を損なう悪質な行為と言わざるを得ない。首相の関与は嫌疑不十分で不起訴とされたものの、その政治責任は明白である。

　最大の問題は、母親からの約１２億６千万円に及ぶ資金提供である。首相は６億円を超える贈与税を払う意向を示したが、これは修正申告して済む問題ではない。国政の最高責任者が、国民の義務である納税を怠り、発覚しなかったら知らん顔を通す－という脱法行為が問われているのである。

　「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と、首相が以前に口にした言葉に従えば、進退が問われる事態だろう。

　首相は会見で、国民の辞めろという声が圧倒的になれば辞任を考慮するとまで表明した。一方で、政権交代を実行することが自らの責任だと語ったが、問題の所在がよく分かっていない。政治的かつ道義的な責任をどう取るかを明確にすべきだ。

　◆進退に言及した会見

　首相は７年前、加藤紘一元自民党幹事長の秘書の脱税事件に際し、秘書の責任は国会議員の責任だと主張し、加藤氏に議員辞職など厳しい身の処し方を求めた。

　しかし、会見では「今回の件では私腹を肥やしたとか、不正な利得を受けたことはない」とした。過去の発言は自分には該当しないと釈明したのは、あまりにもご都合主義ではないか。

　資金管理団体の会計実務を担当していた勝場啓二元公設第１秘書は虚偽記載で在宅起訴され、会計責任者を務めていた芳賀大輔元政策秘書は、収支報告書のチェックに重大な過失があったとして略式起訴となった。

　東京地検特捜部は元秘書２人の立件で十分だと判断した。しかし、知らないうちに巨額の資金が母親から届き、一部は偽装献金に回ったが、「すべて秘書任せだった」という首相側の不自然な説明を、検察側はそのまま受け入れたのだろうか。

　資金を提供した母親や首相本人の聴取を見送った点には疑問が残る。現職首相をめぐる犯罪という異例の事態に、捜査が抑制的になったとすれば残念だ。

　また、ずさんな資金処理の背景に、身内からのカネなら悪質でないとの考えがあるのだとすれば、大きな誤りだ。衆参両院が定めた政治倫理綱領でも、政治不信を招く公私混同を断つことが重要課題に挙げられている。

　首相は「払うべきものは払う」と贈与税を支払う意向を示しているが、国税当局は首相側の対応が悪質で相続税法違反（贈与税の脱税）にあたるものでなかったかどうか、厳正に調べる必要がある。鳩山家内部の巨額の資産移動についても、徹底した調査を行うべきだろう。

　◆民主は自浄能力発揮を

　首相の偽装献金問題が節目を迎えた一方で、民主党の小沢一郎幹事長をめぐっては、西松建設の違法献金事件で元公設第１秘書に対する公判が開始されていることに加え、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑が浮上している。

　東京地検特捜部はこの問題で事務担当だった石川知裕衆院議員を規正法違反容疑で立件する方針を固めたとされる。平成１６年に東京都内の土地を購入した資金の出所が不透明な点を問われており、小沢氏の元秘書に対する任意の事情聴取も行われている。

　重機土木大手「水谷建設」から計１億円の裏献金が小沢氏側に渡っていた疑いもある。

　政権発足から１００日を迎えた首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走したのに加え、公約実現に向けた政府内の調整でも指導力不足を露呈した。内閣支持率は最近１カ月で１０ポイント以上急落した。

　首相を支える小沢氏の影響力が一層強まっている中で、政権の頂上に位置する２人の責任者がそろって「政治とカネ」で国民の信を失わせている。

　民主党は企業献金廃止のための法改正を掲げるが、２人に対する自浄能力は何ら示していない。きわめて遺憾だ。これでは実効ある改革を実現できるとは思えない。現実に起きている疑惑解明への姿勢を国民は注視している。

竹島記述見送り 表現、公表時期…何重もの配慮

竹島記述見送り　表現、公表時期…何重もの配慮

http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251011005-n1.htm

　国と郷土を愛する態度を養うことを明記した新教育基本法のもとで領土教育の充実が期待される中で「竹島」記述が見送られたのは、政府が韓国への過剰な配慮を重ね続けてきた必然的な結果だった。

　文部科学省は本来、法的拘束力がある学習指導要領に竹島の領有権を書き込む方針だった。実際、中山成彬文科相（当時）は平成１７年３月の国会で、そう答弁した。だが、昨年２月に公表された中学校の指導要領案に竹島の２文字はなかった。韓国の李明博大統領が就任した時期と重なったため、遠慮したのだった。

　５カ月後、指導要領より「格下」の解説書に初めて竹島を盛り込んだが、当初案にあった「我が国固有の領土」との表記は断念した。当時の福田政権が、反発する韓国側の姿勢を見て及び腰になったからだ。

　そして、鳩山新政権下でまとめられた高校指導要領の解説書では、竹島の２文字すら消えてしまった。

　文科省は当初、竹島表記を死守すべく、高校解説書の文面を中学版と同じにする考えだった。「表現に変化がなければ批判は受けない」（幹部）との読みもあった。自民党が８月の衆院選で大敗し、民主党政権に移行するまでの数週間の間に駆け込み的に公表することも検討したが、当時の河村建夫官房長官が日韓議連幹部だった事情もあり、断念した。

　新政権は、鳩山由紀夫首相が「友愛外交」を掲げている上に、実質的な最高権力者である民主党の小沢一郎幹事長は訪韓時に外国人参政権成立への意欲を示し、天皇訪韓にも言及する親韓派ぶりを発揮している。こんな政治状況下で、竹島明記の選択肢が残るはずもなかった。

　韓国への過剰な配慮は公表時期にも表れた。今回の発表は「日韓併合１００年を迎える来年は厳しい。韓国は２５日から３連休で、そのまま年の瀬を迎える。韓国世論の反発が最小限になるベストタイミング」（文科省関係者）なのだという。






現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージ送る恐れ　北方領土も記述後退


http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251010004-n1.htm

高校の学習指導要領解説書に竹島が明記されなかったことは、韓国に領土問題で「後退」との印象を与えかねないことに加え、解説書にほぼ準拠して編纂（へんさん）される教科書や、教育現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージを送る恐れがある。

　鈴木副大臣は「高校段階での大綱化は民主党が主張してきた」と説明するが、第二次世界大戦の解説では小中学校の解説書で新たに盛り込まれた「沖縄戦」が高校でも明記されており、大綱化は「竹島」というわずか２文字の記述を見送る理由になっていない。

　また、中学解説書では北方領土について「ロシア連邦によって不法に占拠されている」として「不法に」の表現を新たに追加したが、高校では「不法に」の表現は省かれており、領土問題に関してトーンダウンした印象は否めない。

　民主党の支持団体である日教組では、傘下の北海道教職員組合が昨年１１月、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」、北方領土について「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」などとした資料を各校に配布。領土問題への意識の低さは共通している。

　竹島については外務省ホームページなどで「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」「韓国による占拠は不法占拠」とした政府見解が示されている。

　高崎経済大の八木秀次教授は「竹島を明記しなかったのはアジア重視の現政権の姿勢の表れと考えられ、これが文科省の最新の方針だと受け取られれば、今後編纂される教科書にも影響を与える。政府見解が変更されていないのに、その時々の政治力学で教育や教科書の内容が影響を受けることは、あってはならない」と話している。