日韓歴史共同研究

日韓歴史共同研究、双方の溝いっそう鮮明に

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091130/kor0911302100004-n1.htm


日韓両政府の支援により２００７（平成１９）年に始まった「第２期日韓歴史共同委員会」がこのほど、終了した。韓国側はその歴史認識を日本に認めさせ、教科書に反映させることを狙い、日本側は、単に双方の歴史認識に対する相互理解を高めるという立場だった。日韓の温度差がいっそう鮮明になり、委員会の存在意義そのものが問われている。

　１期目では古代史、中近世史、近現代史の３分野について共同研究を進めた。だが、歴史認識を共有するどころか、相違を確認し０５年に終了。最終報告書にも日韓の主張が併記される形となった。とりわけ大きな対立点となったのは、近現代史の日韓併合条約と日本の統治支配。韓国側は条約自体が強制されたものであり無効だとし、「植民地政策」も全面否定した。

　１１月２８日に終了した２期目は、３分野に加え、韓国側の要請で「教科書小グループ」が新設された。この日の記者会見で、韓国側委員長の趙●（＝王へんに光）高麗大教授は、委員会の最終目的は日韓共通の教科書を執筆することではないとしながらも、「（研究の成果次第では）共同教科書を作ることも可能ではないか」と語った。


　しかし、日本側委員長の鳥海靖東大名誉教授は「委員会が共同教科書を作ることを最終目的としているという立場には立っていない。委員会で議論されたこともない」と反論した。

　最終報告書の公表は来年となるが、インターネット上での公開の時期をめぐっても、韓国側は２月中とすることに固執した。来年は日韓併合１００年にあたり、日本統治からの解放を求めた独立運動の記念日（３月１日）に合わせ公表したい、との政治的な意図があったとみられる。

　日本側には「近現代史に関しては、いくら論議しても日韓の歴史認識の溝は埋まらない。これ以上続けるのは税金の無駄遣いだ」との声も出ている。しかし、趙教授は記者会見で「第３期発足のための具体的準備が進んでいると聞いている」と、一方的に研究の継続に言及。日本側は「（継続の話は）一切耳にしていない」としており、すれ違いは最後まで続いた。