海外Ｒ&Ｄ活動に関する日本企業と欧米企業の特徴と差異

（財）国際貿易投資研究所（ITI）季刊 国際貿易と投資 Winter 2006/No.66より。
海外Ｒ&Ｄ活動に関する日本企業と欧米企業の特徴と差異（PDF)

本稿ではR&D の国際化や海外R&D 拠点設置の目的や立地要因について欧米および日本企業の違いを比較分析する。分析に当たり、①日本企業と欧米企業で違いがあるとすれば、それはどのような要因に基づくのか、②中国、インドという新興経済大国でのR&D 拠点は企業にとって先進国の拠点と比べ違いがあるのか、等を明らかにする。

結論から抜粋

欧米企業の場合、確かに中国、インド等の途上国にR&D サイトを設置するのが急増しており、本国を上回るシェアになりつつある。しかし、これらのサイト設置の目的は成長市場に近いところで製品を開発する、ローカリゼーションの色彩が強い。このことはR&D サイト設置目的として「ビジネス戦略として一環として拡張」するという回答が多いことにも現われている。

一方、日本企業の特徴はやはり同じ途上国といっても中国のみに一極集中していない。やはり既進出地域における生産支援としての現地R&D 活動という側面が強い。このことは中国においてよりもASEAN においてのほうがむしろコスト要因(人件費)を重視するケースが多いことにも表れている。

日本企業のもう一つの特徴はR&D国際化の程度が欧州企業に比べて低く、恐らく米国企業と比べても同等かそれ以下という可能性が高い。