文化会館建設についての党市議団の見解

１５日（火）、文化会館建設のことで日本共産党鶴岡市議団として申し入れをおこなったことが、テレビ・新聞各社で報道されました。
　市長宛に提出した申し入れ文書を掲載します。
　申し入れの考え方は以下のようなものです。

一、文化会館は、市の芸術・文化の場として不可欠の施設であり、楽曲、演劇、舞踊等優れた舞台芸術、各種講演、市民の文化活動の発表やイベントなどをおこなうことができる、充実した施設が早期に完成することが待ち望まれています。

一、市が設計した価格と、業者が積算した価格との間に大きな隔たりがあることから工事契約者が決まらない事態が続いている訳ですが、その要因は次のようなものです。
　第一に、アベノミクスの柱の一つとしておこなわれている公共事業費の異常な拡大政策によるコスト高騰です。この政策は結局借金の拡大による歪みを経済・社会にもたらすとともに、被災地復興事業や東京オリンピック関連事業と相まって、国にも地方にも公共事業費高騰の打撃を与えるものであり、直ちに見直されるべきです。
　第二に、今回の設計が高コストを招くものとなっていることが市の価格設計に反映していないことです。地元業者には仕入れ経験の無い特殊な部材が多いこと、曲面が多用されるなどのデザインが施工難度を高くしていること、寸法や使用部材の数量が不明であったり、施工方法が詳らかで無い点があること等々、これまでの市発注工事とはレベルの違う負担が工事を契約した業者にもたらされると懸念されています。 
　第三に、市の価格設計のあり方が、物価版等の国の基準を当て嵌めて積算する従来の手法に止まっており、相場高騰の現実に対応できていないことです。
　元々、従来の市の手法そのものが、根拠の不明な「一式計上」など、現実を適正に反映するとは言い難い内容を含むものであり、業界に矛盾を蓄積してきたことを見なければなりません。
　日本共産党市議団は、公正・公平で合理的な入札・契約のルール確立のために努力すると同時に、地域経済振興の立場から、地元業者に適正な利益を保障し、末端の下請け業者・職人に至るまで適正な賃金を保障するための公契約条例の制定を提起してきましたが、導入の意思を示さないできた市当局の姿勢は改めて問われています。
　また、最初の入札の不調から直ぐに大手業者の導入を表明したこと、３度目の入札を過ぎるまで「業者の積算根拠の調査」をおこなってこなかったこと、更には工事契約の前に旧会館を解体してしまったことなどなど、担当部・課の問題を超えて、市の政策判断に問題があったと言わざるを得ません。
　第四に、建設場所を現文化会館・青年センター敷地（注：既に解体。以降「予定地」と表記）としたことも、コストを引き上げています。
　敷地の狭さと形状に関わる工事費用、地下の掘り下げ、致道館を始めとする景観の関係から高度なデザインが求められたことなどなどの費用増が生じました。
　しかしそれ自体は、中心市街地に都市機能を集積していくという選択をおこなった結果として、止むを得ない面があると考えます。
　また、「予定地」に、デザイン性を度外視した建物を建築することについては、歴史的景観の保存・形成の観点から避けるべきだと考えます。    
一、設計者の選定は、プロポーザル方式でおこなわれ、具体的な設計の決定は、芸術・文化・教育等、文化会館の活動の中心を担ってきた関係者の方々に市民公募の委員も加えて、一年半に及ぶ検討を重ねられて得られたものであり、その過程も基本的に市民に公開されて進められてきたものです。
　種々不十分な点があったとしても、結論として得られた設計については、市民合意によるものと見るべきです。
　建物のデザイン、特に外見等について、「違和感がある」という意見も出されていますが、感じ方は多様であり、善し悪しの評価を一概に論ずることは難しいものと考えます。関係者・市民の代表としての整備検討委員会で検討が重ねられた結果として尊重されるべきものと考えます。
一、疑問と意見がここに来てクローズアップされている原因は、入札の度に予定価格が上昇していることにありますが、公共工事の費用の高騰自体は全国的に発生している状況です。「木更津市庁舎が１３１億円の予定価格が１７２億円」などなど、昨年から今年にかけて予定価格が１．５倍、２倍に跳ね上がることも希ではなく、市文化会館の予定価格上昇も残念ながらそういう状況の中で発生しているものと受け止めています。
　また今後も、２０２０年のオリンピックに向けて更に費用高騰が進んでいく可能性があり、現設計よりコストの低い設計を募集・選定したとしても、工事完成までの全国的情勢によるコスト増高との差し引きの効果を算定することは困難と言わざるを得ません。
　一方、設計変更は、現設計と同じ手順で考えれば、完成時期を１年半程度遅らせることが予測されることから、現時点での設計変更は避けるべきと考えます。
一、以上の点から、コスト削減を設計者に強く要請する（機能の低下は防ぐ）こと、地元業者の健全な経営と適正な労賃を保障する価格設計・工期設定や、「地元調達」要件などを見直し工事期間中の情勢変化にも柔軟に対応することなど、工事の条件を見直して早急な契約締結・工事実施を追求することが適切と考えます。
一、様々な形で呈されている疑問や意見について、希望する市民が自由に参加できる説明の場所を十分に設けるべきです。
　出された質問には丁寧に回答するとともに、有益な意見については、整備検討委員会・管理運営委員会などに報告もしながら検討していくことを求めます。　
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