またしても国保税増税

　１０月２５日（木）におこなわれたH24年度第２回国保運営協議会に、来年度国保税を引き上げる市当局案が示されました。

　当局は、H23年度末で約７億７９００万円の基金残高（言わば「蓄え」）がH26年度にはゼロとなって、単年度約４億５７００万円の収支差額分が国保会計の赤字となるとして、加入者一人平均約15．8％（１１６８０円）の増税を提案しました。
　２７日付荘内日報の報道では、「赤字が続く国保財政の健全化に向け」としていますが、相次ぐ国保税増税で既に加入者の一割を超える世帯が滞納や納付期限遅れとなっており、「払える人からの徴収」で一旦収支が改善したとしても、ちっとも「健全化」にはなりません。
（記事の写メを掲載しておりましたが、著作権法に抵触するため、2022年7月7日に削除ました）

　耐え難い国保税増税の最大の原因は、国が国保への支出を減らしてきたことにあります。
　加入者・市民の立場にたつなら、国に責任を取らせるために全力を尽くすことが求められます。
　同時に、市として一般会計からの繰り入れなどで出来る限り増税を抑える努力が必要です。

　しかし、９月議会での党市議団の質問に対して榎本市長は、「国の低所得者対策・・は理解できる」などと答えて国の姿勢を擁護。
　市が独自の努力で一般会計から繰り入れをおこなって、国保税軽減を図ることも改めて拒否しました。
　議会では、党市議団が９月議会に、国の負担で国保税軽減を図ることを求める意見書を提案しましたが、自民・公明・民主・社民系の他会派がいずれも反対したため成立しませんでした。

　こんな姿勢ではまったくいけません。

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