看護師養成拡大と確保策

関　看護師養成確保について、これまで、公益大への看護学部新設、庄内への看護学校の新規誘致、山大看護学科、保健医療大の定員の拡大など、あらゆる可能性を追求し、それらに県が責任を持つように働きかけていくこと、市独自には、荘内看護専門学校の定員拡大、奨学金制度の創設などを繰り返し求めてきた。
　平成23年３月議会での市長答弁では、荘内看学の定員拡大については、教室や実習室など施設の大規模な改修が必要であること、教員増員が必要であること、荘内病院でのこれ以上の実習受け入れが困難であることから、難しいという見解だった。
　同年９月議会では、「看護師の需要量は課題がある」と示され、翌年の県への重要要望の中に、看護師確保の項目が盛り込まれた。また、看護学校の実習について、「荘内病院以外の病院施設で研修施設の認定をとってもらえばクリアできるのではないか」という考えも示された。
　しかし、全体としては「山形方式看護師等生涯サポートプログラム（以下、「山形プログラム」）の動向を見定め、状況が改善されないようであれば、県に対してより実効性のある対策を要望していくと」いう姿勢が示された。
　その後県は、「山形プログラム」を検討・推進。学生の確保定着のための取り組み、看護師のキャリアアップ、離職防止、再就職支援の４つの柱を立て、その中では看護実習ネットワークの構築として、実習を受け入れる病院を増やすことも提起された。さらに、平成25年度県予算案では、県立保健医療大の定員増検討と、初めて県独白に看護教員養成講習会を行う事業も打ち出された。県が打ち出したこうした施策を活用し、看護師養成確保策に今こそ積極的に踏み出すべきではないか。
　1)荘内看学の定員拡大を前向きに検討する立場に立って、県の看護教員養成講習会に積極的に受講者を送り出すこと。
　2)地域の医療機関に荘内看学の実習受け入れをお願いする、まず可能性を打診してみること。
　3)県立保健医療大の定員拡大を酒田や３町にも呼びかけて、庄内で一丸となって大幅な定員拡大を行うよう働きかける。
荘内病院事務部長　市立荘内看護専門学校の定員は１学年20名、３学年合計60名。教員は８名体制。看護教員の資格を得るためには、看護教員養成施設で約１年間就学し、看護教員養成課程を修了する必要があり、長期の就学が必要なことと、今まで県外施設での受講生の受け入れは地元優先となるため、養成が困難な状況となっていた。平成21年度に福島へ、22年度に東京の養成所にそれぞれ１名を１年間派遣、教員有資格者の増員を図ってきた。
　1)このたび県が25年度新規事業として、初めて県内で教員養成講習を５月から実施。定員25名に、現在当院から２名を受講希望、今後も県内の機会を利用しながら、計画的な養成を行う。（注：「養成拡大はしない」ということ）
　2)実習は大きく７つの専門領域があり、荘内病院では精神看護学以外の６領域の実習。荘内病院以外では、県立鶴岡病院、特別養護老人ホーム等、市総合保健福祉センター、社会福祉施設等、保育園等に協力をお願いしている。
　荘内看護専門学校の学生以外にも、鶴岡准看護学院の学生、通信課程で学んでいる方や、県外の看護師再就業支援事業の受講生なども受け入れていること等から、特に小児分野や産科分野の臨床実習は、これ以上の受け入れが難しい。
　地域の医療機関へ臨床実習施設として依頼をすることについては、実習生の移動などの安全面の確保、実習時間の調整や教員の引率などの面で課題。実習受け入れ施設の条件として、実習生の更衣室及び休憩室の準備や、実習指導者の確保などの課題もあり、庄内地域で実習受け入れを行っている病院は県立鶴岡病院、日本海総合病院と荘内病院の３病院となっている。（注：「受け入れ病院拡大は、色々課題があるようなので考えていない」ということ）
　3)庄内地域における看護師不足の解消に向けた県の積極的施策が必要であると認識しており、県の施策の動向や「山形プログラム」の成果などを注視したい。（注：「市としては、新たな取り組みはしない」ということ）
健康福祉部長　これまでも、本市の重要要望、庄内地方の重要要望として、県が取り組む看護師確保対策の推進と、２次医療圏ごとの地域事情に応じた確保策を要望。
　「山形プログラム」の推進を図るために、県では山形県看護師等確保推進会議を設置。平成24年度の新規就業者では、県内を卒業して県外に就業した人が130人、県外卒業で県内に就職した人が127人と、県内定着に向けた取り組みの推進が必要となっている。
　また、県看護協会のナースセンター事業で、ハローワーク鶴岡での相談会も実施、徐々に相談者は増え、期待している。
　県は、平成25年度から新規に看護教員養成事業を県独自で開催することや、県立保健医療大学の定員増に向けた検討を開始する。
　一定の進展が見られるのではないかと思うが、市としては、県の取り組みが始まったところなので、当面推移に注目してまいりたい。（注：「市としては、新たな取り組みはしない」ということ）

　以上、何やかやと「できない理由」を挙げて、積極的な取り組みはやらないという答弁で、がっかりでした。

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