９月１５日（水）の総務常任委員会で色々な問題を取り上げました。
遅くなりましたが、一部を抜粋して要約してご報告します。
「情報公開」「先端研プロジェクト」「平和記念事業」について。
関 情報公開で、去年度は情報開示請求が何件あったか、申請から開示までの日数がどのぐらいかかっているか。私も2度以前に請求したことがあるが、期限一杯申請から日にちがかかって延長の期限も使われて、本当にぎりぎりの期限で出てくるというのがほとんどの例。
先進自治体では、ほとんどのものが即日開示されるというのが当たり前のようになっている。開示までの短縮の努力が昨年度はかられたのか。
総務次長 21年度は29件。うち、市長部局に関するものが24件、教育委員会に関するものが5件。公開までの日数はデータが無い。委員おっしゃるように、即日というのはなかなかないというのは事実。
関 即日公開はないとのことだが、これを短縮していこうという努力は行われたのか。
総務課長 それぞれ担当課のほうで十分そこに配慮をしながらやっているけれども、中々思うようにいかないという事情もあるのだろうと思います。決して期間ぎりぎりまででいいと思いながらやっているということではない。これからもその努力は続けるようにしたい。
関 先進地事例も研究されていると思うが、「こういうケースは直ちに公開する」ということを担当のほうで整理していくことが必要なのでないかと思う。
関 先端研について。本来は重視しなくてはならないのは地域経済の振興と雇用の拡大（先端研プロジェクトはそうなっていない）。
以前から先端研と製薬メーカーや大手食品会社などとの共同研究は行われてきたが、産業化企業化はどこまで進んだのか。
政策推進課長 先端研の技術シーズは、医療、健康、食品、環境の分野での実用化ということで進めてきたが、医療分野では、バイオマーカーに関する研究開発が急速に進んでおる。食品分野では農業関係で、例えばつや姫の付加価値化ということで貢献。環境面では藻の新規開発。
地元企業との具体的な関係は、例えば、庄内柿とか、里芋、ラフランスのような地域固有の産物に着目して、機能性の探索を行って具体的な製品化を進めており、現段階でこれらの産物から中間素材としての高機能パウダーの開発というところまで進んでおり、パウダーを活用して、地域のお菓子屋、お菓子企業、麺企業での利用が今後拡大するよう取り組んでいる。
ぜひ申し上げたいのはベンチャー企業の成長。ＨＭＴ社：ヒューマンメタボロームテクノロジー社は急拡大を遂げ、近々東北初のベンチャー上場。非常に画期的なこと、資金を集めて更に拡大していけるジャンプ台になったと理解いただきたい。
もう一つのベンチャー企業：スパイバー社は、大手企業との共同研究、具体的には自動車関連、特にタイヤ企業で、試作品をやっていくという取り組みで、同社も更に試験面積を拡大したいと強い希望。
オイル産生藻は、化学合成会社、自動車会社とも共同研究と、さらに一段進めていきたい。このように、先端研はここにきて急拡大、実績を作ってきていると、産業化推進コーディネーターを配置。
現段階で紹介できる範囲では、地域酒造会社との研究会がスタート。地域の酒の新たな付加価値を何としてもやっていこうと、非常に精力的に取り組み。コーディネーターの具体的な地域の企業に入っての活動が大変有効になっている。
関 いろいろなシーズが育ってきているとのことだが、市民としては、当初謳われた「産業化、企業が来る、地元企業が発展する」というところがもっとも期待するところ。
研究が成果を上げるということから、実用化される、そして企業化されるというスパンが、なかなか市民が想定していたようなペースではない。研究は、これまですでに１００社余り様々な形で、関連をもってきた。「大手の有力な企業が共同研究に参加され大いに期待をもてる」と前市長話してきた。しかし去年の秋に新市長が「当初言っていた４０社一千人は無理だろう」と明言し、市民が「どこまで行くのか」「いつからなのか」と心配。
コーディネーターが地域に入って、新しい色々なタネを発掘しているということなので、その目途。金額的に、例えばお酒というのが、どのくらいの産業で、どのぐらいまで伸ばしていこうというのか、そしていつごろまでなのかと、その辺の金額や日程的な目途というものはかどうか。
政策推進課長 研究開発を伴っての事業化ですので、どのような形で花開くか日程的、時間的に示すというのは、適切ではない。とはいえ具体的な素材を持って、大変熱心に取り組まれているので、色々な形で出てくるということを先ずご期待いただきたい。
「当初のお話の中で1,000人」と約束があったという話だが、平成１６年の地域再生計画で国にまちづくり交付金を申請する際、付帯計画として添付する書類の中に、あのエリアの開発が終わった時点でそのようなことが想定される、と記載したものであり、当初の約束うんぬんという話とはちょっと違う。
※色々な見通しが説明されたが、「４０社創業、千人雇用」に接近する展望は出てきません。しかも、これまで県と市で１５０億を注ぎ込んで来た事業の成果としては余りにささやかなものと言わなくてはなりません。何よりも、地元企業に活かされていくものも未だに見えてきません。「農産物を高機能パウダーにする」ことで、何億何十億の商品開発になるようには思われません。
虹はどこに架かっているのか・・
関 「戦争と平和の資料展」の関係、今年戦後６５年だが、去年も資料展示だけにとどまっている。市民の参加が何人であったか、市民の評価がどういうものであったか。事業を拡充してゆこう、戻すというわけでけれども、拡充してゆこうという総括にならなかったのはなぜか。
総務課長 見学人数は８月５日から１１日まで１週間開催し２５２名。うち２８名から感想、貴重な資料を目にした、こうしたことが本当にあったと戦争の恐ろしさを痛感したというようなご意見が多かった。
同じ事業として今年は１００人ほど観覧者が多かったが、これからからの話しとして、平和都市宣言の行方を踏まえて考えてゆきたい。
※かつては年間百万円ほどの事業費を充てて、市民の手による「平和キルト」など創意ある取り組みをおこなっていましたが、「行政改革」として予算が１０分の１以下になり、現在の「展示だけ」の取り組みになっています。
今議会で議論されている平和都市宣言がまとまれば拡充を考えていく、というニュアンスを含んだ答弁でした。
