核戦争阻止・核兵器廃絶への道と、その逆の道

先週は、６日が広島、９日が長崎への原爆投下の日、多くの皆さんが、核戦争の悲惨さを思い起こし、二度と引き起こしてはならないという気持を新たにされたのではないかと思います。
　しかしこの間もその願いに反する動きが続きました。
　私は先週の街頭宣伝では主にそのことを訴えました。一部を要約してご紹介します。
　
　５日は、沖縄で米軍ヘリ墜落事故が起こりました。
　保育所や小学校もある住宅地からわずか２キロ、水道取水地である大川ダム湖まで２０ｍの地点にも関わらず米軍は消防署員も水道職員も立ち入りを拒否、放射能調査も拒否しているために、取水は中止され、さらに、周辺を勝手に「飛行禁止」にしていると言います。
　沖縄での米軍航空機の事故は７２年に同県が本土復帰してからの４０年間で５４０件、内墜落事故が４５件にのぼっています。
　核兵器事故・放射能汚染に繋がる可能性のあるような事故が起こされても、国も自治体も調査できず、原因究明も、責任追及もできない状態が続いています。

　８日には、内閣法制局長官の人事が閣議決定されました。
　内部昇格という慣例を破って、駐仏大使の小松一郎氏が起用されたのは、同氏が集団的自衛権の行使は容認されるという持論を持っているからだと言います。
　歴代内閣は一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という見解を貫いてきました。
　それを特異な見解を持つ人物を配置することで覆すなどとは、「卑怯」なやり方です。
　
 集団的自衛権の行使とは、自衛隊が米軍と一緒に他国の軍隊と戦火を交え、殺し・殺されることに他なりません。
　多くの国民はそんなことを望んではおらず、政府はただアメリカの圧力に従って、「戦争できる国」に踏み出そうとしているのです。
　アメリカとの軍事同盟を解消し、憲法九条を守り・活かす、「軍隊を持たない国、戦争をしない国」として歩んでいくことが、国民の願う平和な日本のための進路であり、核兵器廃絶・核戦争阻止につながる唯一の道と考えます。

　
 実際には、一回２０分くらいは話しましたので、文章にすればこの１０倍くらいになろうかと思いますが、そんな長い文を読んでくれというのも恐縮ですので、ちょっとだけ紹介させていただきました。
 
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