「第二次補正予算は大問題」と訴え

 ２５日の衆議院本会議で２０１１年度第二次補正予算案などが採決されました。

　私は、先々週土曜日に三度目の被災地支援ボランティアに行き、
　住めなくなった家並みがゴーストタウンのように建ち並ぶ様子、
　田畑や住宅街の跡地に車や樹木などの瓦礫が散乱している様子を改めて目の当たりにしました。
　バザーに来た若い夫婦からは、「仕事を失った」という嘆きを聞きました。

　ところが被災３県のガレキ撤去は、４ヶ月経ってもいまだ４割程度にとどまり、補正予算でも撤去のための抜本的対策は施されていません。
　「津波で流された家のローンを抱えながら、新たな住宅や生業再開のローンを組む」という「二重ローン」の対策も対象が限定されています。
　３県のハローワークに寄せられた職業相談件数は４０万件、雇用保険の離職票は１３万も発行され、来春卒業予定の高校生の求人は福島で４１％、宮２８％も減少しています。
　しかし、補正予算には雇用関係の予算はありません。

　補正予算がさらに問題なのは、福島第一原発事故を引き起こした東電を救済するための「支援機構」に対して、公的資金を「いくらでも」「何回でも」投入することを可能とするものとなっています。

　日本共産党の笠井亮議員は議案に対する反対討論で、
　「原発事故の損害賠償については、東電に迅速で全面的な賠償を果たさせる、このことに国が責任を持つことが基本」
　「賠償財源については、東電に第一義的賠償責任を果たさせるため、東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせきり、株主責任やメガバンクの債権放棄を迫り、最大限の負担を求めるべき」
　「東電や電力業界が積み立てている使用済み燃料再処理等引当金２兆９千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料再処理費用として今後も電気代から積み立てられる約１６兆円などを活用すべき」
　「原子炉メーカーなど『原発利益共同体』ともいうべき利害関係者に社会的責任を果たすよう徹底して求めるべき」
と強調しました。（日刊赤旗２１日付）

　原発推進の誤りを総括し、期限を決めた撤退に踏み出すとともに、被災者の痛切な要望に全面的に応える政治に全力を挙げるべきです。

　今週の街頭宣伝では、以上のようなことを訴えています。

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