１８日（木）厚生文教常任委員会がおこなわれました。６月議会は議案が少ないため、「十数分で終わった」委員会もあるようでしたが、厚生文教は私以外にも結構質問があり、一時間を超える審議がおこなわれました。
審議の結果、私も全議案賛成しました。共産党も「何でも反対」ではないのです。
関 「地域介護・福祉空間整備事業」での認知症高齢者グループホームへのスプリンクラー整備について、対象はどれぐらいあるか、今後の整備計画は。
介護サービス課長 平成１８年１月のグループホームの火災等で基準が厳しくなり、今年４月１日から経過措置を設けながら設置が義務化された。
対象施設は、市管轄は地域密着型サービスの認知症高齢者グループホーム１５施設で、既に設置済み１、対象外１で、対象となるのは１３施設。
今回はこの内４施設の整備、残りの施設は、平成２４年の３月まで順次整備を検討。
県管轄は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホームなど、概ね３０施設ほど想定。
内、今年度整備予定は、特養５、有料老人ホーム１３の計１８施設。
これらも、２４年３月まで順次必要なものについては整備が進められていく。
関 「湯野浜上区公衆浴場建替事業」だが、施設の位置づけと利用実態、どんな方がどのくらい利用されているのか。
健康課長 施設の位置づけとしては、市民の福祉の増進と、公衆衛生の向上を目的とした温泉入浴施設、公衆浴場という位置づけ。
利用状況は、年間約5万人以上、地元の利用が約４割、海水浴客等外部の利用が約6割。
関 地元利用４割ということだが、大変低廉な料金であり是非この浴場を使わなければならないという方もいると聞いているが、利用料金の設定はどう検討するのか。
健康課長 利用料金制での運営を基本にしながら、可能な限り地元と協議を進めて参りたい。
関 「問題を抱える子ども等の自立支援事業＝小中学生の不登校児童生徒への訪問型支援経費」について、毎度伺うが、どんな方が、何人ぐらい、どんな処遇で働いているか。事業の件数や内容、推移、成果と課題は。
学校教育課長 不登校の訪問指導員は２名の配置を考えている。他にも市費・県費のスクールカウンセラーとか教育相談員がおり、合わせて２０名程いる。
そういった人も含めて不登校に対して対応している。
また、特別支援教育の学校教育支援員もおり、そういう不登校に対応もしている。 件数は年間３２０回位の訪問、１日２時間位で家庭を訪問していく。
賃金は１時間１，５００円位。
引きこもり傾向の子、引きこもりの子、を重点的に昨年度はやってきたが、２１名ほどの子の内１４名が保健室登校とか親と会話ができるようになった、友達と話ができるようになった、適応教室：オアシスに通級できるようになった、高校進学も出来たというように、大変成果が上がっている。
今後、担任の親身な関わりや学校で全員が関わっていくという姿勢はベースにしながら、学校で補えない部分について教育相談を進めて参りたい。
関 成果が上がっていることは嬉しく思うし、「人を配置していくことに重点を置く」考え方については兼ねてから評価している。
この事業の対象者はその後、義務教育から離れるわけだが、どんな状況になっているのか。高校に進学できた方もいたということだが、全体としてどんな状況か。
義務教育期間終了後はどんなフォローが望ましいと考えているのか。
学校教育課長 中学校を卒業して高校進学。特段追跡調査はおこなっていない。ご指摘あったように、その辺も今後対応して参りたい。子供たちのほうから相談員に高校に入ってからも電話をくれたりもしている。
義務教育を離れて手薄になるので、関係機関と連携を取りながら進めていかなければならないと思っている。
関 県では、今度相談窓口も設けると聞いているが、教育委員会の所轄を離れた後、どういう対応をしていくのか。
社会的引きこもりに対応する事業を教育委員会としても提起すべき。
学校教育課長 先日、６月２３日オープンの「自立支援センター巣立ち」という、引きこもり相談支援窓口が、県の精神保健福祉センター内に設置・開設されるという連絡が入っている。こういったことも親御さんに情報提供したいし、健康福祉部にも（継続した事業を）相談してまいりたい。
関 「教育研修所施設整備事業」で研修所の一部機能が櫛引庁舎に移転した後にもいくつかの機能が残るが、非常に老朽化した施設なので、いつ頃までの使用を考えているのか。
管理課長 現在教育研修所のほかに小規模作業所、学童保育でご利用いただいてる。毎年の契約更新。しかるべき時期に解体ということもあるかと思うが、現段階でスケジュールに乗ってはいない。
