デフレ脱却、そんなに簡単ですか？・・よ～く考えよう「アベノミクス」

　第２次安倍内閣が、「大胆な金融緩和と大型公共事業」＝「アベノミクス」で、「デフレ脱却」を果たしてくれるという「期待」をあおるマスコミ報道が溢れています。
　「お札をたくさんまいて、公共事業をたくさんやると景気がよくなる」？
　私も大見得を切るほど深い知識がある訳ではありませんが、よくもこんな浅はかなハナシが広げられるものだと思ってビックリしています。

　人為的な物価上昇で商品の値段が上がれば、企業の利益は額面上増え、名目GDPも上がります。
　それでもって、「消費税増税の条件が整った」と言いたいのでしょう。
　しかし、賃金が上がらなければ、国民の暮らしが苦しくなる訳です。

　大型公共事業を推進すれば、大手ゼネコンはもうかりますが、国の借金は増大します。
　麻生財務相は、民主党政権の「新規国債発行額約４４兆円以下」は無いものと言っています。国債増発です。
　そしてしわよせは、社会保障費＝国民の命と健康の削減・抑制です。

　デフレの原因が、雇用が縮小し、賃金が下がり、家計所得が減少していることが最大の原因であることは明白です。
　（消費税増税後の）９８年から２０１１年までの１３年間で勤労者世帯の収入は百万円減、派遣労働者は４百万人超、その間に大企業の内部留保は増え続けて２６７兆円。
　「金は天下の回り物」と言われましたが、天下を回らずに大企業の懐にたまっていくばかりです。
　これでは、企業が物をつくっても売れず、値段を下げようとして従業員の賃金を下げればますます物が売れず・・、と悪循環になる訳です。
　日銀総裁も、「（不況脱却に）経済の成長力を強化し、賃金の引き上げを実現していく、という実体的な変化を起こすことが不可欠」と言ったそうです。

　同時に、株主には配当、経営者には何億何十億という報酬が与えられていて、それを自己目的にした経営となってしまっています。

　「それでも、アベノミクス」と言うのは、経済政策の目的が、「大企業が儲かればいい」という「哲学」に貫かれているからなのでしょう。
　そして大手マスコミもそういう「哲学」を共有しているのでしょう。

　労働運動総合研究所が発表した、2012年春闘提言では、
　☆「サービス残業の根絶」「有給休暇の完全取得」「週休２日制の完全実施」など働くルールの確立で新たに４２０・６万人の雇用が創出される。
　☆これとあわせて、賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が３４・６兆円増加し、これによってＧＤＰ（国内総生産）が３０・４兆円拡大、経済成長率が６・４７ポイント上昇。誘発される雇用創出は３１６万人、
　　合計で７３６・６万人の雇用創出。
　☆これに必要な原資は５６兆円。全企業が抱える内部留保４６０兆円の１２・２％を活用すればすむ。
　☆日本経済のマイナス成長の直接・最大の原因は、賃金低下を主因とする内需の縮小にあると指摘。
　　「デフレ不況」を打開するには、
　　(1)外需依存から内需充実型に転換する
　　(2)そのカギは、企業経営を国民生活重視の方向に転換する
　　(3)そのためには内部留保を社会的に還元・活用することが有効
　　―と提言しています。

　とてもわかりやすい話ではないでしょうか？
　「大企業優先」という自民党の経済政策の目的を離れて、経済の状況を国民の目線でありのままに見れば、アベノミクスなるものとマスコミ報道の歪みがよ～く見えます。

参考http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010701_02_1.html

←　「ブログ村鶴岡」もどうぞ。
関とおるのフェイスブックはこちら。友達募集中。
　https://www.facebook.com/sekidesu?ref=tn_tnmn